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この夏、停電(計画停電)による被害があった場合、政府、自治体、電力会社のいずれかからの補償はあるのでしょうか?
 あるとしたら上記のどの組織でしょうか?

もしかすると、停電の原因は節電しなかった国民にあり、そのため補償は無く、泣き寝入りとかも?

 冷凍倉庫の食品とか、24時間停止できない工場の設備が停止した場合の損害、信号が停止したことによる交通事故とか。家庭内医療器の停止とかも。

 去年の計画停電の原因は福島の原発の停止で、直接の契機は天災によるものだと思っています。
 福島の原発による直接的な被害は政府、東電が補償しています。

 今年の夏の停電(計画停電)の原因は、原発の再稼働に反対する例えば大阪市長などの明らかに人為的なものです。政府や電力会社は稼働させようとしているようですから。

 この場合再稼働に反対する自治体が補償するのが合理的だと思いますが。

 もちろん、現在各電力会社の供給力に議論があって、もしかすると停電は起きないかもしれないことは承知しています。もし停電したらの場合です。

A 回答 (6件)

電力会社は約款により補償しません。



その他はあなたが因果関係を立証して民事訴訟によって損害賠償請求をする事になります。
ただし勝ち目はありません。

この回答への補足

回答有り難うございます。
原発の再稼働を止めている自治体の首長は補償責任はないのでしょうか?
よろしくお願いします。

補足日時:2012/05/17 10:38
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最近は少ないですが、落雷などで停電する事がありますね。

補償なんてありませんね。
まして、事前に連絡がある以上、無理でしょ。工事でも停電しますね。

この回答への補足

回答有り難うございます。
落雷による事故は避けられません。
工事(設備保守のための停電)も電気の供給のための合理的な停電といえます。

今回は明らかに原発の再稼働を止めているは自治体の首長です。
しかも原発を稼働させれば停電は起きません。

原発の事故では保証するのに原発を止めたことによる事故は補償ないのですか。
では泣き寝入りということですね。



補足日時:2012/05/17 10:46
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補償はありません


停電していた時間が非常に長い場合には、基本料金を減額することがあります それが限度です

この回答への補足

回答有り難うございます。

補償ないのですか。
原発を止めることに合理的な理由が無くてもですか?

補足日時:2012/05/17 10:49
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保証も補償もありません



どうしても停電して困るのなら、自家発電なり蓄電なり自分で電力を確保するしかありません
個人あるいは会社で実際にそうしているところもあります

似たように、固定電話、携帯電話、インターネットといった通信も、不通になると多大な損害が発生しまうが、保証も補償もありません
交通機関も同様です
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原発を止める事の合理性はきちんとあります。


安全性に疑問が残るからです。
福島の想定津波高さにしても、三陸まで広げれば近隣で過去最高にほど遠い基準です。
敦賀にしても、津波が絶対来ないという保証もなく、高さも少し大きめの地震が最悪の地点で起こればとても対処できるものではありません。直下型でもさして違いはありません。過去の基準は、あくまでこんなもの、という程度で政治的に決着したもので、論理的に有り得ないほどの安全性ではありません。そこを基準に多少厳しくした程度でどうにかなるというのは、ちょっと甘いのです。もちろん確率的には低いですけどね。限りなくゼロに近いというほどでもありません。
また、原発自体が見切り発車で、廃炉にする手段が確立されていません。
放射能が高すぎて解体すらままならず、今回の事故で問題点が噴出したように、作業員の安全も全く確保されていません。
これほどの鬼っ子を使い続ける事は困難です。
我が家では30年以上前から原発反対してましたけどね。原発が拡大し、それに依存しすぎるからさらに問題が大きくなってしまったのです。昔は原発無しでやっていたのですから、、、オール電化とかお話にならないのです。
企業も湯水のごとく電力を浪費する思想で成り立っています。
一例は東京ドーム。
屋根を維持するために1年365日、永遠に送風を続けなければならないんだと。
ちょっと曇りなだけで昼間から点灯する街路灯、日本だけだそうで、(他国はかなり暗くならないと点灯しない、単純に設定の問題)
アホじゃないの?としか思えません。
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夏の電力不足はシナリオによるデータなので信憑性は低いと思います。


電力会社は原発を動かしたいので、電力不足の脅しをかけているだけです。

停電のリスクはこの夏以外でも常に存在します。
地震・強風・竜巻などで局所的な停電は、ここ最近でも結構あります。
供給力不足といっても、管内がすべて停電するわけでありません。
この夏は停電のリスクは災害時のリスクと同程度と考えています。

なお停電による損害は電力会社に請求することはできません。
もちろん原発に反対している自治体にも請求できません。
電力会社は地域独占企業で電力の安定供給責任があります。
原子力が動かないからといって安定供給責任を放棄するなら
社会的責任を放棄しているわけで地域独占はやめるべきです。
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この回答へのお礼

回答有り難うございます。

では、停電被害にあってしまった場合はどこにも請求先はなく、泣き寝入りということですね。中小零細企業がそのために倒産、失業したとしても・・

また、停電対策のための設備投資も自身の費用で行うと。

この40年間原発を前提に電力を供給してきた電力会社が、にわかに今年から原発が停止しても、それまでと同様な供給ができると考えるほうが、なんだか脳天気な感じがしますけど。

さらに一般家庭に20%近くの節電をお願いして。いつから日本国民はこんなに政府の言うことを聞くようになったのでしょう。いつも信頼出来ないと言っているのにね。
 去年の関東地方の節電は震災直後だから自分にも何かできないか、と言う心情からだと思っています。

 関西地方が停電で被害者が発生しないことを祈っています。

お礼日時:2012/05/18 11:56

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