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漠然とした質問なのですが、商人と会社の違いは
何でしょうか?
人か会社組織になってるかというだけの違いでしょうか?
もちろん、手続きの違い、例えば、登記によって、会社が成立する、
商人は登記は必要ないなどは、わかるのですが、
会社も商行為として、商法501条の絶対的商行為に該当しますし、
持分会社は、そもそも、基本は人がお金を出しあって事業を
しているという。根本は人。商人も根本は人。
と、同じような気がしてます。違いは、会社という名前が付くだけです。
それだけのことでしょうか?

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A 回答 (6件)

通常、一定の法律効果を遂行できる人を、自然人と呼びます。


そして、法501条(絶対的商行為)と法502条(営業的商行為)を営業に関する財産行為としてます。

法人(会社)を動かす人も、商人も人、どちらも人が成したる法律効果(民法・商法など)です。

そして商行為を目的としない社団でも、会社(法52条)の規定によって設立した社団は会社として取り扱われます。

ここで、会社として取り扱われるとは、どういうことを具体的に言うのかを定義付けしておく必要があります。

法(54条)で会社ハ之ヲ法人トスとあります。
会社はすべて法人です。従って権利・義務の統一的帰属主体ですから、会社自体が取引主体となるわけです。

【答え】*違いは、会社という名前が付くだけです ←正解です。

【違い】”法律上の人格を与えたもの”であり、人格を与えたものには(1)法人と(2)自然人があるというだけです。

【答え】*それだけのことでしょうか? ←それだけのことです。
つまり、会社とは一般の商人(人)と同じように、権利・義務の統一的帰属主体として法によって認められたものを総じてそう呼びます。
そして法人は定款に掲げた業務を遂行するに至るわけです。
通常は定款に記載のない行為は、禁止行為とされています。
一方・自然人【商人】には免許・許可認可等・一定の資格によりその行動が限定される商取引もあります。
ようするに【会社】の商人としての法律効果を持たせた(付与)しただけの問題です。

参考URL:http://ameblo.jp/hou-tarou1/entry-10695786678.html
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
ひとつずつ丁寧に答えをいただき、
よくわかりました。
私が考えていたことにズレが生じていない
ことに確認出来ました。

お礼日時:2012/06/06 10:35

 法律の世界で「人」という言葉が出てきた場合、それが自然人のみを指しているのか、それとも法人も含んでいるのか注意する必要があります。


 会社は、自己の名をもって商行為をすることを業とする者として、商法上の商人に該当するので(商法4条1項、「最判平成20年02月22日民集第62巻2号576頁」)、自然人である商人(いわゆる個人商人)と会社の違いについてのご質問ということでしょうか。もう一度、質問を整理してみてください。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
商人は商法、会社は会社法と別れていることが、
しっくりきていませんでした。

他の方の説明で理解出来ました。

基準は商人(商法が該当する)けども、その中の
会社になるになると、会社法を
適用させるのですね。そして、会社法になければ、
商法、商法になければ、民法と考えていくんですね。
要は、大枠は商法で、その中に会社法があるかんじですね。

お礼日時:2012/06/06 12:18

こういう答えを求めているか分からないのですが、会社は法人として認められて初めて権利義務の主体になれます。


法人じゃなければただの人の集まりで、公園でサッカーをしている人達(同じ目的で集まって活動をする人達)となんら変わりはないわけです。その集合が会社として認められて法人となった場合に初めて自己の名で土地を所有したり、資産を蓄えたり出来るのです。

一方、商人は個人ですから、何もしなくても権利義務の主体になれます。商人の登記はしてもしなくても個人の自由ですよね。ただ商人が自己の商号を守れるように商号登記という制度ができたわけです。

ですので、同じ商行為をするというところは差異はありませんが、登記する目的が違うと言うのが答えかなと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
商人は商法、会社は会社法と別れていることが、
しっくりきていませんでした。

基準は商人(商法が該当する)けども、その中の
会社になるになると、会社法を
適用させるのですね。そして、会社法になければ、
商法、商法になければ、民法と考えていくんですね。

お礼日時:2012/06/06 11:53

商人の中に会社が含まれると考えるのが良いのではないでしょうか。


自己の名をもって商行為をすることを業とする者を言うと定められています(商4)
一方会社は会社法という法律に基づいて設立されますが、会社の事業としてする行為、事業のためにする行為は商行為とすると定められています(会社5)し、もともと会社法は商法会社編でしたしね。

登記がどうというのは設立の手続きであって、会社という形態についてくるものですから、商人にあたるかどうかという議論とはちょっと違う気がします。
強いて言えば、会社は定款に定められた目的の範囲でしか行動できませんので(緩やかには解されていますが)、その点が自然人である商人とは異なると言えるでしょうが、
ご質問の趣旨は、法人の権利能力の範囲や問題ではなく、商法の適用がある商人に該当するかどうかということだと思いますし、会社という形態や法人は共同出資による事業を行うための法技術ですから、冒頭のとおりかと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
基準は商人(商法が該当する)けども、会社
になると、法技術的なところで、会社法を
適用させるのですね。

お礼日時:2012/06/06 10:29

まず会社などの法人組織は「人」そのものに依存していない為、永続性があるのが最大の特徴です。



商人という「人」に依存していると、その人が何らかの形で商売ができなくなると影響が大きいのです。
一例ですが、かつて東京に城南電気という家電量販店がありました。実際には有限会社だったのですが、創業者の宮路年雄氏がワンマンで取り仕切っていた為、氏の没後取引先が相次いで付き合いを断ったため、1ヶ月ぐらいで倒産廃業となってしまいました。

この例は(実際には法人ですが)「人」に依存しすぎる商売は、その人の事情によって、従業員や取引先、場合によっては銀行や顧客(製品保証問題など)にも影響がでる例です。

法人の場合は、組織をひとりの「人」と見立てて法的行為を実行します。店舗開業の為の不動産取得から各種手続きから始まり、場合によっては損賠賠償なども「法人」が行うことになります。

このように「人」に依存しない法人という形態を利用することで、その中の人が変わっても事業の継続性を担保しているのが、商人と会社の最大の違いです。

最近では中小企業の事業継承問題がよく話題に上ります(少なくとも経営者の集まりでは話題になります)

私の知り合いの企業でも元々個人商店だったのを、創業者の引退に合わせて法人化して対応したようです。つまり個人商店だった時の資産や取引先などに法人化をお知らせし、その後、しばらくたってから創業者社長が引退し、息子さんが後を継ぐことで、事業はスムーズに継承できるということです。

もちろん、法人であればスムーズに事業継承できるわけではありませんが、少なくとも個人で持っている資産と法人化した資産などを分けることにより、相続税払いのために倒産する、というようなことはなくなったといえます。

根本はどちらも人ですが、人への依存の度合いが違うというか「その人」じゃなければダメなのが商人、「代表(取締役)の交代も有り」なのが会社だといえます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
やはり、人か会社かというところ
だけですね。

お礼日時:2012/06/05 18:40

法人は法的に人と同じ様に税金を徴収しますよという仕組み


稼いだら所得税等取られますよね
法人も同じ様に税金納めます
構成されている人からも税金取りますよね
そういう事
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
参考になりました。

お礼日時:2012/06/05 18:35

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支配人と代表取締役との関係をとらえるには、「会社」という法人を間に挟む必要があります。


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なお、同じ会社の他の営業所の支配人を兼務することは、法律上特に禁じられていません。それから、登記をしなければ、会社法にいう支配人にはなれません(918条)。そのため、支配人かどうかは、登記を見れば判明します(表見支配人の定めが置かれていることにもご注目ください:13条)。

他方、代表取締役と会社とは、委任の関係にあります(330条)。代表取締役に選任された者は、裁判上及び裁判外の行為について、会社を代表します(349条)。ここでいう代表権は、法令には特に定義されていませんが、法解釈として、No.2のfire_birdさんお書きの意味と考えられています。

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  → YES。10条は「できる」規定です。
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  → YES。10条は「できる」規定です。なお、911条3項に「支配人」が無い点にもご注目ください。
> (3)株式会社の営業所は、支配人を置いてもよいし、置かなくてもよい。
  → YES。10条は「できる」規定です。
> (4)株式会社の支店は、支配人を置いてもよいし、置かなくてもよい。
  → YES。10条は「できる」規定です。なお、930条2項に「支配人」が無い点にもご注目ください。
> (5)支配人は、(代表)取締役であってもよいし、(代表)取締役でなくてもよい。
  → 原則としてYES。まず、支配人の欠格事由は、そもそも定められていません。他方、取締役の欠格事由に、支配人は含まれていません(331条1項)。ただし、委員会設置会社の取締役は、支配人の兼務を禁じられています(同3項)。

支配人と代表取締役との関係をとらえるには、「会社」という法人を間に挟む必要があります。


すなわち、支配人と会社とは、その選任につき雇用および委任の関係にあります(会社法10条、大判大正5年1月29日)。そして、支配人に選任された者は、裁判上及び裁判外の行為についての、会社を本人とする代理権を有しています(11条)。ここでいう代理権は、民法99条に定めるそれと同じものです。

なお、同じ会社の他の営業所の支配人を兼務することは、法律上特に禁じられていません。それから、登...続きを読む

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

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Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q個人の貸金業者の貸付

個人の貸金業者の貸付が、商行為になるような特別な事情が無い限り、個人が営む貸金業者であっても、商事債権にはならないと解した判例を教えて下さい。
弁護士としては、この様な被告が相談に来た場合、代理人にはなりずらい対象なのでしょうか。

Aベストアンサー

こんばんは。
質問の趣旨がよくわかりませんが,下記の判例は参考にならないでしょうか?

【商法502条8号関係】

●大審院昭和13年2月28日判決
金貸しを業とする者が他人に金銭の貸付けをする場合であっても,預金その他の方法によって収受した金銭を他人の需要に供する媒介行為をする場合でなければ,(営業的商行為たる)銀行取引に該当しない。

●東京高裁平成4年4月28日判決
貸金業者の貸付行為は,本条8号の「両替その他の銀行取引」には該当せず,また,貸金業者というだけでは商人とはいえず,右の貸付行為が商行為であると認めることはできず,商事消滅時効の主張は理由が無い。

●最高裁昭和50年月日判決決定
 質屋営業者の金員貸付行為は、商行為にあたらない。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319130447032898.pdf


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