生活保護廃止にすべきか？

私の知り合いで、生活保護を受けている40代の男性がいます。

市からお金が受給されたら、すぐに飲み代とパチンコで使ってしまいます。

しかもその男は見た感じどこにも障害が見当たりません、普通に健康な男性だと思います。

どうして生活保護になれたのか不明ですが、その男のように働けるのに、もしくは働いているのに生活保護を受給している者が大勢います。

また生活保護費は暴力団の資金源になっているとも聞きました。

こんな制度は廃止にした方が良いと思いますが、皆さんはどう思いますか？

No.12 回答者： 5S6 回答日時： 2012/06/06 13:23

廃止してしまい、不正者は処分すべきでと思います。

前提として、身内からも見捨てられた人ですから死んでも困らないはずです。
第３者が助けてやろうとか、かわいそうだとか口で言うのは簡単ですが
野良猫の餌やりではないので、それは無責任です。

また本当に困っている人の定義ですが、まず老人です。
老人は基本金持ちです。国も把握しています。
７０歳での平均資産額は２０００万を超えています。夫婦なら５０００万以上です。
中には、貧乏人もいるでしょう。働いてなかった、無駄遣いした。ギャンブル・・・自業自得です。
振り込め詐欺に被害が老人。被害額２０００万。こんなに振り込む金があるんです。

介護するには金もかかるし、病院をホテル代わりにする生活保護老人もいます。
介護、看護職の人も迷惑です。
こういう人は直ちに殺してしまうべきだと思います。将来性もありませんし、十分に人生を楽しんだはずです。
文句があるなら、まず身内や偽善団体に引き取ってもらいます。、


また偽装離婚や母子家庭についても、できちゃった結婚した、うまく行かなかったから離婚。
母子家庭だからすぐに支給されるというのもおかしいですね。
小中学校なら、他の親は迷惑だと思います。
子供の成長にも悪影響出るでしょう。
将来の夢は、サッカー選手、看護師さんではなく、働かないで生活保護で暮らすんだ。
とでも言ったら困るでしょう。先生もそれはよくないよ。とも言いにくいでしょうし。
その親が文句も言うでしょうしね、暇だから。


今少子高齢化、借金などの深刻な問題があります。
本来であれば弱肉強食です。お金を稼ぐ能力に障害のある人お怠け者は不要だと思います。

期限付き、２年まで。医療は一人年間２０万円まで。
６０歳以上の治療は原則行わない。
鬱病など、精神系の病の生活保護者の長期治療者は強制収容して、外に出られなくする。
または殺処分でいいと思いますよ。
向精神薬の転売などは、麻薬と同じ扱いで逮捕、刑務所行きです。


「助け合い」の精神であれば、受給者に強制的に介護の仕事をさせるのも良いと思います。
何もできない人(やらない人)は不要です。

繰り返してしまいますが、身内も含め見捨てられた人なのですから他人が助けることはできません。
ある意味余計なお世話なのですが、金だけ与えるからこうなってしまうのです。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2012/06/12 09:22

No.11 回答者： asoasox 回答日時： 2012/06/05 21:47

配給制度にしたらどうかと思うんですが、食べ物を配給するのではなく、

ポイント配給制にしてそのポイントが使えるところを食べ物とか
お酒は基本買えないとかすればいいと思います、100％ダメでは
きついので1ヶ月に3000円（ポイント）まではおｋとかにして・・
もちろんパチンコ競馬当ではそのポイントは使えないようにして、
家賃ガス水道などの光熱費はだいたい一人で使う最低限の
ラインをしいてそのラインでやってもらうなど、特別な事情が
ある場合はまた申請するとか。
死なない程度ぎりぎり配給して、それでも無理なら再申請など
受け付けるとか、そうやって細かくやってたら少しは改善
するかもしれません・・
渡さないで、死んだらまたマスコミが騒ぐし・・
ポイントの管理はお店から国に申請して現金に変えるようなシステム
にしたらいいんじゃないでしょうか。
家電とか買い替えが必要なのは年に何万ポイントまでとか、、
まぁ中古で我慢して新品は買えないレベルくらいという感じで・・

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2012/06/12 09:21

No.10 回答者： zzz999zzzz 回答日時： 2012/06/05 20:20

自分の知り合いのお金の使い方がおかしいから

即廃止という短絡的思考に驚きです（笑）

今、もっとも増えている（急増している）生活保護申請理由は
「働いても十分な収入が得られない層」です。

ほかの申請理由は軒並み2倍増なのを尻目に4倍増になってます。
*これらの層は全額支給を受けているのではなく不足分の受給を受けてます

ここ近年の受給者急増は明らかに不景気が原因であり
不正受給者の急激な増加が原因ではありません。

前々から言われてましたが４、５０代の再就職は厳しく
雇用はあるが「正社員就業」は皆無といった状況はまったく改善されてません。
一方で企業は派遣を止め、パート・アルバイトに切り替え最低時給雇用が蔓延してます。
会社によっては社会保険すら加入させないところもあるでしょう。

これでは将来設計など建てるのはおろか、就業意欲すら減退させるのは当然でしょう。
就業意欲だけでなく気力も減退すると思われます。
だったら生活保護の支給額を下げればいいではないか？という問題でもないでしょう。
正社員就業できない、パートでまともに働いても月１１万程度でまともに貯蓄もできず病気ケガしたらアウトです。
だったら生活保護のお世話になろうという思考は理解できない訳でもありません。

もう何年も前から問題になった派遣切り、ワーキングプア、
ブームのように一時的に問題を取り上げるだけで、今も着々と進行しているのです。
その結果の１つが生活保護申請者急増の一因だと考えます。

自己責任、自業自得と社会が切り捨てるなら、彼らは生活保護にしがみつくでしょうね。
１１万って私なら無理です。

フルタイムで働いても１１万しか稼げない状況の方に問題があると考えます。


あと、こういう不正に憤るのは結構ですが、
企業は相変わらずピンハネが横行してます。
何重にも下請を通しピンハネし末端（実際に働く人たち）には最低時給に近い給与。
何も働かず仕事を上から下へ何社も通し流すだけで利益を得てる人たちも立派な詐欺と思うんですけどね。


今、改められるべきは労働環境ではないでしょうか？
ワープアを野放しにすれば、こうなる。それは予想できたことでしょう？

これはほかの問題だって同じです。
老人介護問題も同じ。
年金破たん問題も同じ。
いずれもタイムリミットは近づいているのです。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2012/06/12 09:21

No.9 回答者： noname#159516 回答日時： 2012/06/05 19:43

生活費を現金で渡すのが間違いですよね。

子供だって現金渡したら勝手に使ってしまいます。

制度は廃止にせずに、正しく使用されるように改変する余地があるものと思います。

ただし見た目が健康な人の精神面までは見えないですよね。障害者手帳を持っていても心臓だったりしますしね。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2012/06/07 17:41

No.8 回答者： jhayashi 回答日時： 2012/06/05 17:40

廃止は問題大ありだが

大幅な見直しは必要と思います。

景気がいい時は
＞市からお金が受給されたら、すぐに飲み代とパチンコで使ってしまいます。
１００％消費に回ってて経済回っていいんじゃね？
くらいの感覚だったかもね

「最低限度の生活」ってなんでしょうね
災害時の避難場所程度の生活で十分じゃないでしょうか

たとえば
国民年金・生活保護・最低賃金
を完全連動する

国民年金6万7000円
生活保護3万3500円(国民年金の1/2)
最低賃金893円（1日7.5時間 20日働いて　国民年金の２倍13万4千円稼げる）

生活保護受給者は賃金収入の50%を限度に支給額から減額
例　生活保護を受け　5万円賃金収入の場合
　　50%の25000円分減らし　13500円支給　よって月の収入　63500円
例　生活保護を受け　10万円賃金収入の場合
　　50%で33500円を超えるため　支給なし
　　また過去生活保護を受けた分の返済2万５千円
　　（現行法で給与差し押さえ時1/4まで）

とか
※受給者数などのマクロな試算はしていない。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2012/06/07 17:41

No.7 回答者： rikukoro2 回答日時： 2012/06/05 16:32

まず現状として廃止は不可能

　理由としてはこの生活保護は日本国憲法第二十五条からの規定による。
≪日本国憲法第２５条≫
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
なのでまず廃止となると憲法改定せねばならず、現時点で廃止すれば憲法違反により
裁判所により止められる。

　もし憲法改正を含めても廃止は困難。日本は国連加盟国であり、国連にも多くの規定がある。生活保護廃止はその国連規定に多くに触れる。なので廃止は難しい。

　それでも強行して行えば犯罪が横行したり自殺者が急増するなどの問題点がありますので、問題としては中身を改正すべきだとは考えますが、廃止すべきだとは考えません

この回答へのお礼

憲法25条を言うのなら、日本国民の3大義務、納税、勤勉、勤労のうち2つも果たしてない生活保護受給者は守る価値があるのか？という話になります。

ありがとうございました。

お礼日時：2012/06/07 10:21

No.6 回答者： ok2775 回答日時： 2012/06/05 16:30

廃止にしてしまうと本当に必要な人が困りますから

廃止するのではなくて制度の見直しが必要です。

大阪地区がとくに受給者が多いのは

生活保護制度が本人の生き方にマイナスに働いてしまっている可能性が強いです。

過去のさまざまなことを引きずってきている町です。

人間は楽をすればもっと楽になろうとするのが人情です。

生活保護を受けていて、働かなくても一定のお金が国からもらえるのであれば

こんな楽なことはないわけで勤労意欲を失わせてしまいます。

ですから早急に制度の見直しが必要であって、五体満足で６５歳以下の人は

支給できるわけがないのです。

６５歳以上になれば年金が支給されますのでそれで生活をしてもらい

まずは若者は働くことが必要であることを認識してもらい、これ以上

まともに税金を払っている人たちの足を引っ張ることは止めなければいけない。

まして消費税を上げてその一部をまわすなどとはもってのほかである。

生活保護の需給資格審査をもっともっと厳しくしなければいけないと思う。

極端な言いかたをすれば受給者を公表するぐらいの気構えでやって欲しいと思う。

これ以上真面目な人の血税を無駄にしないためにも。

この回答へのお礼

大阪の不正受給者は多そうですね。

橋本市長はなにしてるのか？

ありがとうございました。

お礼日時：2012/06/07 10:18

No.5 回答者： mimicry-budda 回答日時： 2012/06/05 16:12

＞こんな制度は廃止にした方が良いと思いますが、皆さんはどう思いますか？

↑
安易に廃止するのは、「反対」です。
「生活保護が本当に必要」、「生活保護に因って救われている」人達も大勢いるでしょう。

＞生活保護の不正受給者
＞生活保護費は暴力団の資金源になっている
↑
こういったモノは、「実数」や「実際」を把握してから書くべきだろうと思いました。

★交通事故が多いから、自動車を無くした方がいい。
↑
こう言ってるようなモノですネ。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2012/06/07 09:05

No.4 回答者： noname#160590 回答日時： 2012/06/05 16:07

生活保護を廃止にするのではなく、

社会全体の根本的な見直しが必要なのではないでしょうか。

派遣社員などの、非正規労働者の廃止や、
生活保護に辿りつく前の、セーフティネットなどの設立など。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2012/06/07 09:05

No.3 回答者： kyo-mogu 回答日時： 2012/06/05 15:45

　いえいえ、本当に必要な人達も居ます。

　ただ、なんらかの原因で受給者となりましたが、社会復帰するために就職するにしても、年齢制限とか必要な資格が無い。たとえば車の免許が無いなど。そういった理由で就職口がない可能性もある。
　あるいみ自暴自棄になっていると思いますし、それが継続してしまうと気力も無い状態なので、さらに就職が出来ない可能性も出てきます。
　もっと理由など掘り起こして原因を考えないと、廃止してしまうと危険なんです。

　制度の見直しなど真剣に考えないと駄目でしょう。昔の基準のままとかあるから。


　ようするに、面倒な事は後回しにしてきているんですよ。票を集められそうなもの、目立ちそうなものなどの政策ばかりになるし、マスコミもまともに取材もしないから。
　時々単体のドキュメントとかだと良い物があるけど、一般的に気がつかれない事も多い。


　４０代だと本当に無い状態だろうなぁ。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2012/06/07 09:04