就労目的の留学生をなぜ多く受け入れるのか

私費留学生に関わる仕事をしています。

東日本大震災以降、日本へ来る留学生は減っているとはいうものの、まだ日本で「就労する」ことを目的に留学する学生もいます。

一部の恵まれた学生を除いては、学費も生活費もアルバイトをして稼ぎ、さらに残った分を貯める、というのが目的であるかのように、かなりのアルバイトをしています。アルバイトはずっと前に聞いた知識では週に２０時間ぐらいまで、ということですが、実質的にその倍ほども働いている学生が山ほどいます。その点は、問題ないのでしょうか。（見て見ぬふりをしている？）

国費留学生はもともと勉強もできるし、熱意もある学生が多いと思うのですが、就労目的の学生は勉強は二の次で、日本語もあまり上達せず、４年か５年、お金を貯めて帰国するようです。

大学に入る学生が少なくなると、大学の関係者の職が危なくなり、失業は増えるとは思いますが、まじめに勉強する気がない学生をたくさん入学させるような大学は潰れても仕方ないし、将来的に日本の人口が少なくなってもそれはそれで私は仕方ないと思います。勉強する気がない学生に奨学金をあげるのは本当にもったいないことです。

このような現状を入国管理局や政府はどのように思っているのでしょうか。
留学生に普段関わりのない方は、どう思われるでしょうか。

私個人の意見は、どんな事情があろうともアルバイトの制限時間を超えたらビザ取り消し、
出席日数が足りなかったり、授業態度がずっと悪い学生は本国へ帰すように各大学などへ
指導すればいいのに、と思ってしまいます。

No.1 ベストアンサー 回答者： poomen 回答日時： 2012/06/07 03:34

　あなたの意見に賛成です。

しかし監督する人間が足りません。

　中国人留学生が日本の一部私立大学の「定員割れ－補助費削減」の回避策として利用されているのも事実です。また学業よりは貯蓄目的の留学生が少なくないことも現実です。政府もわかりきっています。周知のことです。

　とはいっても、面接や書類提出でそれを正直に口にする留学希望者などおりませんから、形式的に書類が整っていればビザを発行せざるを得ません。


　で、結論に戻りますが生活実態が明らかに就労優先であってもそれを取り締まる側が人手不足です。結局は「社会的コスト」の問題に行き着きます。正義を実行するのが理想であっても、それを実行するのに必要な「コスト」が高すぎればある程度のことには目をつぶらざるを得ない、という現実問題がありますよね。交通違反取り締まりを例に考えて下さい

　さらに就学ビザを厳格化すれば、潰れる地方私大が出てきても全然おかしくありません。そうしますとそれによるマイナスの経済効果や雇用の減少なども幅広く「コスト」に入ってきます。

　豊かな国にそうではない国から人が入ってきて働くというのは世界に普遍的な現象です。しかし日本にはそれよりは先に解決しなければならない社会問題は掃いて捨てるほどあります。

　政治の機能の一つは「選択」でもあります。そこに行き着くのでしょうね。

No.3 回答者： Nkfe 回答日時： 2012/06/09 02:05

日本にくる人を出稼ぎかそうでないかを決めて追い返すのは、今の時代になって言えばナンセンスです。

元から日本にいる日本人には居心地が悪く感じても仕方ありませんが、全体で言うと必要なのです。

今日本にいる外国人は何人なんでしょうか？100万人いるとして何人が出身地に帰って行くのでしょうか?日本の学校がやって行けるかどうかなんてのは、一部の現象で、例えばコンビニや居酒屋で働いている人たちは金を持って帰る人も居ますが、実はその人たちの中には、日本人化していく予備軍が沢山いるのです。自然にそうしているとも言えるし、体質改善不可能な部分に新しい血を入れているとも言えます。

日本社会のあらゆる部分に人間を補う為に公認で輸入をしているのが、いまの留学生制度の本質じゃないでしょうか?

No.2 回答者： wy1 回答日時： 2012/06/07 08:02

日本からの留学生でも”遊学生”が結構居るのじゃないでしょうか？