No.4
- 回答日時:
> 国家財政の情報開示が足りないと思いませんか?
法令に定める開示がなされていなければ違法・不法行為ですよ・・。
従い、当然ですが、開示はしてます。
実際、調べたいことがあれば、大体のコトは調べられます。
その伝達に、積極的では無いだけです。
積極的に伝達したら、野党,マスコミ,国民から「ムダでは?」などと言われるだけなので。
政権与党や役人は、基本的には黙秘権を行使している犯罪容疑者の様なモノで、「調べたければ勝手に調べろよ!」と言う立場です。
違う言い方をしますと、たとえば現状は、与党や役人は「歳入が不足!」と言う部分ばかり知らせて増税したい立場なので、「もっと細かい情報を多く、国民に知らせること」は、基本的には野党やマスコミのお仕事です。
基本、政治の監視機能であるマスコミには、「そのうち、国民が納得してくれるのだろう」と言う視点は、ほぼ無いと思いますが・・。
No.3
- 回答日時:
民主党は先の総選挙で約束したことを全部反故にして増税に走りました。
マニフェストの事業仕訳によって向こう4年間は増税はしないと約束。
児童手当は子供手当として月に一人中学生まで¥25000払う。
などなどマニュフェスト(選挙公約)として約束しました。
そして国民はだまされました。
結局普天間の問題をはじめ全部約束を反故にして増税をしているのです。
>国家財政の情報開示が足りないと思いませんか?<
そんなものは見なくても判ります。
何しろ人間としてやってはいけないことをしたのです。
約束を破ると言う事。
No.2
- 回答日時:
足りないと思います。
ですが、いくら情報をオープンにしたとしても、国民が納得することなどないでしょう。
疑心暗鬼にかられた人間は、信じたいモノしか見ませんし。
たとえば、放射脳とかね。
公務員の給料を下げれば財政が改善するとか本気で言っている人たちが跳梁跋扈しても平気な顔でそれを垂れ流して「いいことをしている」気分になっているマスゴミが改まらない限り、どうにもならんでしょ。
K泉の言っていた「官から民へ」が、本当にコストに効くのか?
低コストで請け負った民間は、ちゃんとした仕事ができて、なおかつ従業員にちゃんとした給料を払えるのか?
特定の「抵抗勢力」だけをつるし上げにする世の中から、自分たちの受けているサービスのレベルが下がっても世の中がちゃんと回っていくような仕組みを考えていける世の中にならない限り、増税してもいたちごっこでしょう。
くだらない犯人捜しや生け贄探しではなく、正直なところの財政状況をちゃんとわかりやすく、偏り無く伝えられるメディアがない限り、どうにもならんでしょうけどね。
マスゴミにもネットメディアにも、それぞれ守るモノがあるでしょうから、期待できませんけど。
No.1
- 回答日時:
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