誰の為の「税金」なのか？

　
　先月末まで「消費税反対」の国民からの批難の声が凄かったが、ブタ男の一声で「ゴリ押し」で
　可決されてしまい、党内からの造反者も多数出ました→当たり前だと思うが。国会議員とは
　「何の為、誰の為」に政治を行うのかを見失っているような節が”政権交替後”は表に強く出ている
　ような気がする。

　そもそも国民に「真価」も問わずにゴリ押し可決した「消費税法案」は、この不況化に上げるべき
　では無い法案です。ドヤ顔のブタ男の脳内線は良く解らないが、”消費税”とは誰の何のための
　税金なのでしょうか？

　元「国民新党」の亀井党首が”税率引き上げよりも内需（生産、雇用、消費）を拡大しな　ければ日　本の国そのものが倒れてしまう”と呟いてたが、そのとうりだと思う

　TPPだったかには今の税率では到底加入出来ないのも事実ではあり「内需」の冷えきった国内を
　更に寒くしてしまったブタ男のゴリ押し消費税は誰を救う法案なのでしょうか？

　＊TPP→環太平洋パートナーシップ

No.7 ベストアンサー 回答者： kamobedanjoh 回答日時： 2012/07/19 11:33

質問者さんの気持ちは良く分かりますが、

『言葉の遣り取り』には、一定の節度も必要かと感じます。
誰かを批判するのに『ブタ男』の表現は、質問者ご自身の品格を疑わせます。
せめて『逃げ隠れ上手なドジョウ宰相』程度に止めましょう。
何の責任も果たし得ないのに『総理の責任で』とか『政府の責任で』などとノタマウ御仁に責任が果たせた例はありません。だからご本人の名乗られた『ドジョウ人間』が最適なのです。危うくなったら身を隠せば良いのですから。
さて、『増税』と言えば、消費増税しか念頭に浮かばない現代風潮。これこそドジョウの狙い目です。
本当に消費増税を求めているのは、政治家でも一般国民でもなく、『国際競争力』のために大企業優遇税制を要求し、そこから生まれる利潤によって高額の配当利益を得るのも、高額の役職手当を受け取るのも、証券優遇税制の恩恵を受けるのも、３００家族とも言われるほんの一握りの富裕層です。
彼らは政治家のみならず、有力マスメディアをも支配下に置き、小泉内閣に各種の規制緩和を迫り、労働者の利益を守るための派遣・請負労働に対する規制を大幅に取り払いました。その結果、雇用主が負担すべき正規社員の社会保険料を免れ、世界に冠たる日本の社会保障制度を根本から切り崩しました。マスコミは自らの世論調査でも消費増税に反対する国民の声を伝えながら、『共同社説』などで、「消費増税の早期引き上げ」や「原発再稼働」を主張するという、矛盾に満ちた報道に終始しています。
新聞各社がそれぞれ系列下の放送メディアを従えているのも、日本独特の体制ですが、政府の重要な世論形成のための各種調査会の委員には、大企業側の代表である経団連関係者や、マスコミ代表が加えられます。そんなマスコミに、政治の監視役の役割など果たし得ないのも明白です。
三党合意の結果、「税と社会保障の一体改革」は、一体どう成ったのでしょうか？
『増税分は全て社会保障に』と言ってきた国民への約束は、赤字財政の穴埋めに回されることも隠し切れなくなったばかりか、自民党の『国土強靱化法案』、公明党の『防災・減災ニューディール案』など「平成版列島改造計画」とも言うべき、ゼネコン奉仕策を呼び起こし、社会保障は「自立・自助」を基本として、一層の国民負担を強い、際限の無い消費増税を睨んでいます。

大企業中心の国政運営とメディア支配の他にも、今一つ見落とせないのが「日米安保条約」の存在です。単なる日本防衛のための米軍駐留条約ではなく、第二条の「経済協力条項」の存在です。
今や日本は国際的にもアメリカの従属国視されています。このことは、原子力政策にもTPP問題にも反映されています。国連の場でも歴代政府が、「核兵器全廃」案に反対したり棄権したりしてきたのも、アメリカ追随の現れでした。

税の財源を消費者の負担にのみ頼り、富裕層を優遇する。この仕組みを変えることこそ大切だと思われませんか？

No.9 回答者： noname#159030 回答日時： 2012/07/20 06:03

はっきり言って官僚や国会議員のための税金ですね。

消費が冷えた状況で税率を上げれば、当然また消費が冷える。

会社が潰れ、税金からの支出が必要になる。

誰を救うとかではなく、大会社を救うといったほうが賢明ですね。

税率を上げるよりも、国民自体の可処分所得を増やすことです。

そうすれば消費税が５％のままでも十分すぎるくらいの税収が入るのに

現政権は一時しのぎの政策しか取らない。つまり選挙のことしか頭にない。

私たち国民が選挙を軽視し続けた報いがきたのです。

選挙で本当に必要な人を選び。悪徳政治家を叩き落とすべきです。

No.8 回答者： cleanenergy 回答日時： 2012/07/19 19:49

税金というものは、国会議員や官僚や公務員や天皇のための年貢なのです。

国民がどんなに苦しもうが関係ないのです。


国を守り国民を守るためにこれだけの税金が必要なのです。
そして自分たちの給料をつくらないといけません。

官僚にしても霞が関にいる人たちにも、あげる給料体制が決まっています。

それを満たすために税金があります。


そして、満たされたのならば、国民のためになにかをして差し上げようという気持ちになってきて、それから交通整備や国費、外国とのやり取り、寄付、ODA、天皇家への建造物などに使う費用、などなどそれを割り振ることで、国民が行動しやすいようにしていくものです。


なんといっても、彼らの給料をつくらなければならないので、この税金は必要とされるのです。

No.6 回答者： kamikami30 回答日時： 2012/07/18 23:19

政治のことはよくわかりませんが、

目的の前に資金がいる。
目的のために予算がいる。
予算を集めるには税が必要。
だから、必要予算○○円が集まるまでに、○○税を取ります。

というものなら凄くわかりやすいんですけどね。

そして国民の理解も得られれば、選挙でも勝てるでしょうに。

でも、そうしないのは、
税金の用途が明確になると困る部分がある人が多目にいるんでしょうね。

No.5 回答者： OKGOD 回答日時： 2012/07/18 22:10

私は何とも言えませんが、国民がすごく盛り上がって選んだ議員です。

ワイドショー先行でアナーキーな世の中。今度の選挙は投票率あげて後悔しない様にですかね。だって私たちには政策決める権限ないし、官僚さんはきっと最高の結論だすはずですから…

No.4 回答者： take10nbe 回答日時： 2012/07/18 20:24

結局、自民党の思惑通りになったということではないでしょうか？思えば前の総選挙で民主党に政権奪取されたというより政権貸与だったんでしょう。

野田民主党は火中の栗を拾わされただけで、栗を食べるのは自民公明です。仮にこの後、自民党に政権が"盗られ"ることになれば、消費税２０％に向けて法案を練り始めるでしょう。
自公民３党合わせて衆議院の半数程度になる位に権力を分散させるべきです。
前世界恐慌で決断できる政治力を発揮した人物といえば、アドルフ・ヒトラーとフランクリン・ルーズベルト。アメリカは国民の多様性からファシズムには至りませんでしたが、国家権力が飛躍的に増大したのは事実。決断できる与党なんて糞です。

No.3 回答者： dokidoki777 回答日時： 2012/07/18 19:45

今回の件は、完全にだまし打ちです！

なぜなら、「社会保障と税の一体改革」であったはずのものが
⇒「消費税増税単独法案」にスリ変わったのですから！

現状、2014年の春までに景気がよくなるわけがありません！
2015年の秋が来てもダメでしょう！

一体の改革であったならば、国民はまだ理解するでしょう。
しかしながら一体というのは、事実上消えました。
ゆえに国民はみな叫んでいるのです「いったい、何を
してくれたんだ！バカヤロー！」と。

民主党の主張は国民生活第一ではなく公務員生活第一
であったのです。なぜなら公務員の歳出２０％削減と言った
前首相の話は全く実現の見込みもやる気もないですから！

民主党は確かに身を切りました！あまりにアホらしくて
55名が離脱しましたから。

No.2 回答者： modify 回答日時： 2012/07/18 19:35

財務省が消費増税をブタに命令したのです。

命令に服従するブタもブタですが、褒美に
将来の美味しいポストを約束しているのでしょう。
民主が選挙で惨敗して、ブタは何処へ行くのか見届けたい。

＞消費税”とは誰の何のための税金なのでしょうか？
　公務員組織繁栄の為です。
消費税が10になれば、国民の8割が消費を控え
国民生活は更なる不況に襲われるので
その2年後には、15％の議論に入ります。

日本に仕事が無く、悪の組織が増え、自殺者が多いのは
消費税に因る波及効果です。

No.1 回答者： noname#158078 回答日時： 2012/07/18 19:16

国民（政界の）を救う法案。

国民のためと言うだけで一般国民が望みもしない＝政界には利益のある物事もまたゴリ押しだろう。