債務を口約した場合の有効性

Ｂの事業資金融資でＡが連帯保証人になりました、その後Ｂは破産し全て免責（１８年前）

Ａは５００万の債務を負いましたが完済しています（３年前）

Ｂは高額な年金を受給していますがＡは生活に困窮しているためＢの元へ出向き
現状を相談した結果、Ｂは「Ａが代りに返してくれた５００万までは毎月３万円を支払う」
と言ってくれ、実際に実行して毎月３万を３年前から銀行振込みで受領しています。

この時のやりとりは隠れてボイスレコーダーに記録していますが
契約書などは取り交わしていません。

もしＢの振込みが滞るなどした場合、ボイスレコーダの音声とＢからの振込み記録で
Ｂに対して法律などの有効性は問えるのでしょうか？

No.1 回答者： kqueen44 回答日時： 2012/07/30 21:52

口頭の契約も有効なので、法律上有効である。

しかし一旦争いが起きれば、Bはあらゆる手段で事実を否定するでしょう。
音声内容、音声がBであることはAが立証しなければなりません。音声解析を行うのは裁判所ではなくAです。電磁記録は改ざんが容易なので、割としっかりと立証しないと認められない場合が多いです。

入金履歴＝債務についての合意とは限りませんので、証拠の一つではありますが、音声を合わせたとしても契約書よりは証拠性が低くなります。