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大飯原発が再稼働されましたがみなさんは原発再稼働に賛成ですか?それとも反対ですか?
僕は感情的には反対、理性的には賛成といった感じです。
原発の危険性に対する不安はありますが、同時に生活する上では原発の必要性を感じます。
そこでみなさんの論理的な意見を聞かせていただきたいです。(要点をまとめていただけるとたすかります)
また、自分の意見を裏付けるソース(URLなど)も合わせて提示してください。

A 回答 (7件)

 賛成。


 私の意見として、最終的には無くせれば良いが、現状は無理である。先日のインドで大停電が起きて経済的な意見として安定して居る電気がなければ精密機械の部品など作れないなど書かれているのを京都新聞で見ました。共同通信になると思うので地方新聞のどれでも同じ事が載っているかな?
 電気は安定して必要とします。日本では計画停電などの話も出るほど電気に依存しているのです。節電も大切で震災前から節電とか二酸化炭素を減らそうと動いて居た。震災後余分な電気も減らすことが出来たけど、現状は節電の限界に近いでしょう。命に関わるような節電まで出ているようです。室内での熱中症による入院や死亡も起きています。無理のない節電は大いに歓迎。しかし無理のある節電は「我慢」です。我慢はどこまで出来ますか?長いこと出来ないでしょう?
 長期的にみて、電気を作るという事を見直し安定して出来る物を作る事。たぶん原発と同程度の力を得るなら同程度のリスクが来るだろうね。

 基本的にマスコミは反原発の態度を取るようなので、お情け程度に企業の悲鳴が出る程度です。
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電力行政は電気事業法により経済産業省の管轄とされています。

いうまでもなく原子力発電所に関する許認可権限も経済産業省が握っているのです。

電気事業法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO170.html

かような法律に基づいて、電力行政が執行されているにもかかわらず、原発再稼動に賛成か反対かと問われる意味は何なのでしょうか。余りにも無法ではないでしょうか。電気事業法に問題があるというのであれば国会での論議を求めるのが筋です。

また原発再稼動の是非に意見を持ち、それを表明するのは主権者の権利として否定されるものではありませんが、それが個々の原子力発電所の議論ではなく、いっしょくたに原発としてくくられてしまうのは余りにも乱暴です。個々の電気事業者、個々の立地条件を無視して原発というたった2文字のキーワードだけでくくられてしまう。それは思考停止、脳死症状ではないでしょうか。

私は脳死してはいませんから、乱暴な議論に組するつもりはありません。経済産業省が職責を果たしてくれることを期待するのが私の立場です。
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要点とまとめ



>原発の危険性に対する不安はありますが、同時に生活する上では原発の必要性を感じます。

同意

以上
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こんにちは。


私も質問者さんと同様に「感情的には反対、理性的には賛成といった感じです。」
特に直ちに原発を止めるのには大反対です。

反原発派の主張する「原発は危険。止めれば安全。」の主張は余りに一面的に過ぎます。

直近のGDPへの悪影響はもちろんですが、電力料金が高止まれば、企業(工場)の海外移転は加速しますが、これは失業者の増大を意味します。失業率の悪化と自殺率が比例する事はデータで明らかです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/869.html
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/ …
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/2 …
つい最近、作家の大江健三郎などの呼びかけで大規模な反原発集会が東京でありました。
そこで大江は「たかが電気で、人の命を危険に晒すな。原発は要らない。」と言っていたのが、いかに一面的で、盲目的な主張であるかがお分かりでしょう。

現在の日本は、原発に大いに依存しているのです。その構造変化の具体的な提案をしないまま、「原発止めろ。」がいかに無責任であるか理解できると思います。

繰り返しますが、日本の原発を直ちに止めれば、10年後には日本の経済成長率の低下と失業率の増大で、自殺はもちろん、凶悪事件も増えるでしょう。

つまり、原発停止は死者を増やす事になるのです。この視点が欠落した、『原発停止=安全』の主張がいかに欠陥のある論理であるか理解していただきたいと思います。

原発を止めても死者が増えないようなビジョンを提示しないのはいかにも無責任ですし、一般大衆をミスリードする大江らの罪は重大でしょう。

責任ある大人ならば、「原発を止めろ!代替手段は○○だ。」と具体的な代替手段を提示すべきですが、それを大江は持ち合わせているのでしょうか?

特定の欠点のみを誇張した論理展開がいかにも無意味です。重要な事は、日本人が確率論的に「安全で幸福になるには?」ではないでしょうか?

勘違いしないで欲しいのですが、私は安全処置を講じないままの再稼動には反対ですよ。今回の福島の事故で、日本の原発の安全対策のお粗末さが露呈しました。あ安全に対する備えが極めてお粗末で、我々が学校で学んだ理想的な原発の安全対策とはあまりにもかけ離れていた事が露呈しました

電力会社に就職した私の同期も含めて、長年、電力に入社した新卒の人気上位を占めていた職場のひとつは原発だったんです。電気工学を学んだ人間としては残念でなりませんし、騙されたとの気持ちも強くあります。

福島の方々の「すぐに原発は廃止して!」の声は大いに理解できますし、原発の負の側面の大被害を日本国民を代表して被られた事には誠に以って同情せざるを得ません。
しかし皮肉な事に、福島の事故のおかげで原発の安全対策は飛躍的に進む事でしょう。

数百年か1000年単位に一度の災害を恐れ、十分な安全対策が施された原発を止める事のほうが人類にとってマイナス面がはるかに大きいと思うのは前述の通りです。温暖化の対策も待ったなしです。
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この回答へのお礼

直ちに原発を止めるというのはやはり相当なデメリットがあるようですね。
しかし放射能によってどのような影響が今後出るかわからないという恐怖がある人なんかが感情的に反対したくなるのも共感できますね。
原発の部分的な停止を行い、使っていない原発に充てられる税金の一部を自然エネルギーの研究・発展に回してどれくらい時間がかかるかわかりませんけどいつか自然エネルギーでも問題ない社会ができたらいいなと綺麗ごとですが思いますね。

お礼日時:2012/08/04 02:18

NO4です。


ちょうど私と類似の意見を見つけました。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120802/trd120 …
参考までに記載しておきます。
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原発の必要性てなんですか?(既得権益者と国防論者には、おおいにあるでしょうが私にはただ単なるリスクでしかありません。


あなたの設問、「原発停止に伴う経済的影響と原発リスク」について投稿します。
私は、以下の理由で原発重大事故顕在化リスクが経済的影響に勝ると思います。
既得権権益者が真剣にリスクと向き合わない。(経済が優先で福島の教訓がまったく生かされない。)
関電社長発言や北陸電力近谷雅人常務取締役の再調査の前に「活断層」ではないと断言される感覚は、「福島は単に運が悪かった」「今後二度とありえない事態」との認識に立つ発言としか思えない。

国際競争力の低下、産業空洞化の議論について、影響がないとは言わないが円高や人件費のほうが要因としては大きと思います。
製造原価に占める電力料金の割合は以下の統計では6%以下です。
購入電力使用額が原材料使用額等に占める割合の推移(経産省統計)
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H24 …
シンガポールや香港などの方向(金融立国)を目指す限り製造業の空洞化は国策になると思います。
ですのでグローバル企業の利益と国民の利益が本当に一致するのかよく吟味する必要があると思います。
山口県知事選で飯田さんが善戦されました。
今後のエネルギー政策の選択は、国の方向を変える大きなテーマです。
一般国民の真の利益がどの方向にあるか目先の利益(不利益)に惑わされることなくよく考える必要があると思います。
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NO4ですが、もうひとつ良い意見を見つけました。

http://agora-web.jp/archives/1378824.html

ただし、極端な主張も一部に見られます。『福島原発の事故では誰も死んでない』は事実ですが、長い目で見れば寿命を縮める人もいるはずですから、実質は誤っています。
しかし、全体的には大江よりもはるかに主張に合理性があります。
特に『世の中は経済と生命のトレードオフで動いているのだ』の部分ですが、原発廃止論者(福島県民を除く)はこの視点が決定的に欠落しています。
その代表選手が大江です。

誤った認識があるので正します。
>シンガポールは金融立国
誤りだと分かります→http://www.jetro.go.jp/world/gtir/2011/pdf/2011- …

金融立国とは生産的な産業を捨てて、金融・不動産業に傾倒する国家を指すものと定義すると、アイスランドが良く知られていますが、リーマンショックでアイスランド経済は崩壊しました。失業者・自殺者・凶悪犯罪の増加です。
歴史を紐解くと分かりますが、恐慌は数十年単位で起きています。説明をすると長くなりますが、金融立国などという浮ついたものは、必ずごく短期間で崩壊します。
伝説的な債権トレーダーである、ジョン・メリウェザーが発案し、ノーベル賞(経済学)学者を2人(マイロン・ショールズとロバート・マートン)をはじめ、FRB副議長を務めたデビッド・マリンズをはじめ、メリウェザーがウオール街から集めた選りすぐりの精鋭を多数擁し「ドリームチーム」と呼ばれたLTCMでさえわずか4年で破綻したのです。
メリウェザーはその後に、JWMパートナーズというファンドで再起を図りますが、これまた数年で破綻に追い込まれました!ジョン・メリウェザーでもこのありさまなんですよ!
長期間に渡り金融の世界で生き残るのは至難です。いや無理でしょう。

余談ですが、田村耕太郎が議員の頃『金融立国を目指せ!』と叫んでいましたが、彼は元々、顧客から預かった資産の運用に失敗して破綻した山一證券の社員です。
ハゲが毛生え薬を売っているように感じるのは私だけでしょうか?

少し脱線しましたが、現在の原発反対派の大勢は「ただちに全原発を廃止」でしょう。
繰り返しますが、『世の中は経済と生命のトレードオフで動いているのだ』を無視しています。というよりもそもそもそういった概念が理解できない?

>>原発重大事故顕在化リスクが経済的影響に勝る

これも誤りです。原発のなんたるかが分かっていません。私は最初の書き込みで電力会社の安全体制のお粗末さを書きましたが、あくまでそれは巨大地震によってです。原発重大事故顕在化とは巨大地震に対してです。

数年から数十年単位でおきる金融の大波よりも数百年~1000年単位で起きる巨大地震で「起きるかもしれない」原発事故とを比較する事自体ナンセンスです。金融危機が起きれば必ず増える自殺者・失業者・凶悪犯罪に比べて、巨大地震が起きても必ず重大事故が起きるとは限らないのですから。

世界に誇れるモノ作りを(中・短期)で捨てるべきではありません。
今すぐ原発を止めて、金型工場の従業員が証券会社で働けるでしょうか?

>>製造原価に占める電力料金の割合は以下の統計では6%以下です。

これも現場に対する無知以外の何者でもありません。製造現場では、原価を0.数%単位で削る努力をしているんですよ。

それからもう一つ重大な事を書き忘れていました。石油や天然ガスを使った化石燃料は安定供給に不安があります。中東の紛争のリスクは金融恐慌の比ではありませんし、価格も高騰しています。

原発停止=非安定燃料依存

実質的な数%の電力料金値上げよりも、企業はこの構図のほうを実ははるかに恐れています。海外進出を促すのには非常に大きな動機付けとなります。
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