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本日(8/4)の朝日新聞・6面に「増税でなぜ公共事業増えるの?」という記事の中に自民党の国土強靭化基本法案などについて解説されています。

これらの根拠は、消費増税法案の附則18条2項にそれらしき条文があるとのことです。
私には以下のような疑問があります。
1.消費増税分13.5兆円のうち7兆円を公共事業に回すとのことですが、7兆円を公共事業に回さなければ、10%まで増税しなくてもよいのではないか?
2.結局この7兆円分は、ゼネコン業者、政治家、官僚が潤う構図ではないのか?
3.野田首相は「まったなしの財政再建」と言いつつ、最初から消費増税法案にこのような附則を想定して、上記3者が潤うことを考えていたのではないか?
4.「新しい国債発行を減らす」ということよりも、このような公共事業拡大政策を優先実施することが、一般国民のためにもなるという根拠は何か?
以上、すべてでなくでも結構ですので、ご教示お願いします。

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A 回答 (14件中1~10件)

No.9です。



>7/27、法案を審議する参院特別委員会でこう問われた野田毅・自民党税調会長は言った。
>「大筋においては発想はそうだ」

なるほど。参議院特別委員会でみんなの党の中西健治議員が行った答弁で野田毅議員が答えた答弁のことですね。・・・特別委員会、7時間もあるので、どのパーツかを発見するのは大変でした。^^;

>しかし、8/4の記事には次のように記載されています。
>だが、借金を減らさなければ、7兆円分のお金が浮く。附則18条2項が加わったこと
>で、浮いた分を公共事業に回すのではないか。
>7/27、法案を審議する参院特別委員会でこう問われた野田毅・自民党税調会長は言った。
>「大筋においては発想はそうだ」

の部分のうち、

>7/27、法案を審議する参院特別委員会でこう問われた野田毅・自民党税調会長は言った。
>「大筋においては発想はそうだ」

という部分についてはその通りですね。確かの野田議員はそのように発言しています。
ですが、

>しかし、8/4の記事には次のように記載されています。
>だが、借金を減らさなければ、7兆円分のお金が浮く。附則18条2項が加わったこと
>で、浮いた分を公共事業に回すのではないか。

という部分については違いますね。
全部手繰るのもめんどいですが・・・。

野田氏が言っている内容はこうです。

現在、社会保障の財源として、本来削らなくてもよい部分を削ってまでその財源をねん出している。消費税を増税することで、社会保障の財源が充実するわけですから、もう必要な部分まで削って社会保障の財源に充てるのはやめましょう。

増税すれば、「赤字国債を発行せずとも、社会保障の財源を賄うことが出来る」。
その分、財政の運営にゆとりができるわけだから、財政を単年度で考えるのではなく、増税だけでなく、歳出と歳入をパッケージとして考えて、人的育成や必要とされる部分への投資など、トータルで財政の運営を考えていきましょう。

自民党が提案している「国土強靭化計画」の投資額200兆円のうち、国庫から余分に負担する分は1/4、すなわち50兆円です、と。

その財源としては建設国債(60年償還)を用いましょう、とそういう考えです。

>>しかし、前回の回答でも記しましたように、消費税を増税した後、それを何に使うのか
>という内容については「社会保障国民会議」で話し合われることになっています。つま
>り、先送りされています。何も決まっていないのです。

>そうすると、この附則18条2項があっても、公共事業には回せないということなのです
>か?

その通りです。
っていうより、そもそも今回増税されるとされている消費税は5%分に相当するわけですが、このうち1%は年金の国庫負担割合増加分、1%は地方消費税、1%は地方交付税に充てられることになっており(厳密には違いますが)、本来必要だとされている「介護」「医療」の分野に対しては、残る2%分しか利用することはできないんです。

ですから、社会保障の財源として、今回の増税では、本当は足りないんです。あと2%必要だとされています。

そして、その必要とされているのは今じゃありません。今から10年後。2023年のお話です。

その時に社会保障が財源不足に陥らないようにしましょう、というのが今回の社会保障制度改革基本法の趣旨。そもそも財政健全化を行うために行われる増税ではない、と言うことを、私いろんなところで主張しているんですが、なかなかこの考え方を理解してくれる人に巡り合うことが出来ません。

>私は古賀茂明氏の著書を読みましたが、今回の件も官僚のずる賢さが係わっているのでは
>ないかと思ってしまいます。

私のブログ記事を掲載したいのですが、以前に同様の行為を行って投稿を削除された経験があるので、やりませぬ。

古賀・・・。前回の回答でご紹介したCafeStaで伊吹氏が国土強靭化計画を公表した翌日、この伊吹氏の発表を逆手にとって、殺意を覚えるほど悪辣な報道を行ったのがテレビ朝日のモーニングバードという番組で、大西洋平というアナウンサーが担当した番組内コンテンツでの内容だったのですが、このときに「○○氏の意見によると」という形で露骨に利用されていたのがほかならぬ古賀氏。

しかもこのとき、大西洋平は、「なぜそのようになるのか、私にはよくわかりませんが、古賀氏によると、こうなるそうです」というむちゃくちゃな紹介の仕方で、附則14条2項の内容を、まさしく今回のご質問文にあるような紹介の仕方をしたのです。

↓下記は私がその時の怒りを投じた質問文です。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7602932.html

ああもTVで大々的に利用されると、なぜ国民はいとも簡単に人を信用するのか、私には不思議でなりません。「古賀という人物が書いていることはすべて当のことを書いているんだろうか」と、なぜ疑わないんでしょう。

古賀が嘘をつているのか、それともTVにいいように利用されているのかは私にはわかりません。

とにかく私は主張したい。そろそろ、「○○がこういっていた」という形での主張はやめましょう。もしそういう主張するのなら、「こういう理由で○○の考えは信頼できる」という裏付けを行いましょう。

でないと、それこそ「財務官僚」や「外務官僚」の一部のトップにいいように世論誘導されてしまいますよ。マスコミ報道は疑ってください。
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この回答へのお礼

度々のご回答ありがとうございます。
>私のブログ記事を掲載したいのですが、以前に同様の行為を行って投稿を削除された経験があるので、やりませぬ。
ぜひ、拝見したいので、何と検索すればよいのか教えて下さい。
>しかし、前回の回答でも記しましたように、消費税を増税した後、それを何に使うのかという内容については「社会保障国民会議」で話し合われることになっています。つまり、先送りされています。何も決まっていないのです。
何も決まっていないのに、増税を決めるのはおかしいと思うのですが、どうですか?(増税と使い道をセットで決めるべきだと思うのです)

お礼日時:2012/08/09 13:13

もうそろそろ回答するのはよした方がいいのかな・・・とも思いつつ、また回答します。



官僚の件・・・についてですが。

私、昔身近で起きたとあるトラブルを何とかしてほしくて、警察を訪れたことがあるんです。
その時にその警察の言葉がとても印象的で、とてもよく覚えています。

「人間は、誰でも1割は嘘をつく」
と。これ、つまり9割が事実であったとしても、大体人間は自分自身に都合の良いことを言ったり、保身に走ったりしているから、どのように事実だと感じられる事でも、1割は事実ではない、ということなんです。

古賀氏が、元官僚であった、ということはあると思います。私、実際に彼の著書を読んだことはないので、実際ここまで大きなことを言えた質ではないんですが、大体書いてあることは想像できるので実はあまり読みたくない、というのが本音です。

多くの人が、官僚のことを批判するでしょ? たとえば、街中で10人にあったとして、10人に、「官僚は悪いと思いますか?」などと質問をすると、きっと10人の人が「はい」と答えると思います。ですが、私はそのような事実に出会ったとき、「ああ、この人たちは見事に世論誘導されているな」と思ってしまうんです。

別に官僚が良い、と言っているわけではないんですよ。
唯、いわゆる「官僚」と呼ばれる人に出会ったこともない人たち、もちろん話したこともなければ、まして実際にどのようなことをしているのかも知らない人たちです。ここで回答している人たちも、きっと9割方「官僚」などという存在に出会ったこともない人たちだと思いますよ。

なのに、なぜか彼らは「官僚はむちゃくちゃひどい奴らだ。自分たちの都合の良いように利益を搾取して・・・」と、あたかも自分たちが官僚に出会ってきたかのようにして主張するんです。

私はいつも矛盾を感じます。「何でわかるんだ」と。私だって、内心は同じ気持ちを持っていますよ。だけど、無責任に批判できないですもん。だってあったことがないんですから。そう考えるのが正常な思考の持ち主だと、私は思うんです。

・・・。小泉元首相が総理大臣の頃。政策は、国会じゃなく、国会に法案を提出する前に、どのような法案を国会に提出するのか、という話し合いがなされる場所ですべて法案は決められていました。

小泉元総理が考えた法案なんて一つとしてありません。
もっと言うと、小泉氏が総理大臣になることすら、「郵政民営化」を成し遂げるため、上記と同じ会議の中で決められました。

私はこの話を、何か新聞を読んだり、本を読んだりして推測したりしたわけじゃありません。この会議に参加したことのある人から、直接聞いたんです。20歳の若者ですがね。

この会議に参加していたのは、小泉氏だけではありません。いわゆる「日本経団連」の会長。当時トヨタの奥田会長であったり、いわゆる「官僚」と呼ばれる人たち。

政治家も、官僚も、ごく一部しかこの会議に参加できなかったらしいです。その一部の官僚や政治家以外は、そんな会議があることすら知りませんでした。

国会議員ですら、法案は首相が主導して、その支持を受けた官僚たちが作成しているものだとばかり思い込んでいたのです。当時の与党である自民党議員ですら、です。

で、彼らが何を基に政策を決めていたのか、というと、アメリカから送られてくる、一通の通達。「年次改革要望書」という通達を基に・・・というより、100%丸呑みにして法案を通していたんです。まあ、それが年次改革要望書、という名前だということを知ったのは、日テレで野中務しが「まさか自分もそんなものがあるとは知らなかった」と言って暴露している報道を見たときに初めて知りましたけどね。

郵政民営化を望んでいたのが誰か、というと、いわゆる「ユダ金」という連中です。
四百兆を超える郵政の資産を、連中はのどから手が出るほどにほしがってたんです。

郵政民営化する前、430兆ほどあった郵政の資産は、現在では200兆ほどにまで減少しています。すべてアメリカやヨーロッパに吸い取られているんですよ。

なぜこんなことが可能になったのか、というと、小泉内閣の前。橋本龍太郎によって行合われた、「金融システム改革法」という名の、今風の表現をすれば金融界のTPPによって、日本の資産は米英に吸い取られてしまったんです。

こういう表現をすると、官僚がどうのこうのという内容も、別の顔を見せ始めるでしょ?

だけど、私はこれらの情報の裏付けをすることはできません。なぜなら、一部ネット上には流れていない情報が含まれているからです。もちろん書籍化もされていません。

ちなみにいうと、同じ組織は、「自民党派」と「民主党派」に分かれて、同じ組織の内部で、あたかも国会の場がそうであるかのようにして政策を戦わせていたそうです。

だけど、こんな話をしたところで、誰一人として信用しませんよ。だから私はこういった中立的な回答が求められる場でこんな話は持ち出さない。根拠がないし、論証としては役に立たなさすぎるからです。

ちなみに年次改革要望書という名のアメリカからの命令書を毎年受け取ることを決めた「日米構造協議」という会議を設置したのは小沢一郎と金丸信という故人です。

だから私は小沢一郎が嫌いなんです。アメリカの犬が、まるで日本のドンであるかのようにふるまってグダグダ言いやがって、と。

・・・ただ、この様相は、なんとなく、なんですが小泉内閣を最後に消えてしまったように思えてならないのです。

安倍晋三氏が膠原病を悪化させて政権の座を退く原因を作ったのも、「私は物事を客観的に見ることが出来るんです。あなたたちとは違うんです」と言って政権の座を退いた福田氏も、なんとなく彼らが抗ったのはそういったものであったのではないか、と。

そして麻生内閣に至っては、そのほとんどすべてが麻生総理のイニシアチブの下で動いていた。

官僚って、私は無能ではない、と思っているのです。むしろ「有能」だと。だけど、だからこそその官僚たちを乗りこなす人=総理がしっかりしていないと、うまいこと丸め込まれてしまう。

麻生総理はこういっていましたよ。「官僚を敵に回す必要はない。うまく信頼関係を築いて、上手に乗りこなすことが大切なんだ」と。

私はまさしくその通りだと思います。官僚が有能であるのに、指揮官が無能であれあ、官僚に良いように丸め込まれてしまうのは当然のこと。つまり、官僚が批判されるような状態にあるということは、それはそのまんま首相が無能だということ。

有能な官僚を使いこなす指揮官は、官僚以上に有能でなければならない、と私はそう思いますよ。だからこそ、官邸を去る時、麻生さんは職員たちから拍手で送りだされたのではないでしょうか。

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この回答へのお礼

度々のご回答ありがとうございます。
毎回、貴方様の思慮深い解説は勉強になります。
官僚についてはどうしても熱くなってしまい、考えを述べます。
当初の質問と乖離してしまったので、回答いただかなくても結構です。

>なぜか彼らは「官僚はむちゃくちゃひどい奴らだ。自分たちの都合の良いように利益を搾取して・・・」と、あたかも自分たちが官僚に出会ってきたかのようにして主張するんです。

同感です。
私は古賀氏の著書、自分の職場(官僚ではありませんが)をみて以下のように考えます。
官僚も入省当時は、皆、国民・国家のために頑張ろうと思うでしょう。
しかし、自分たちの利益を度返しして、真に国民のことを第1に考えるような職員は浮いていき、そして徐々にそういう人は干されてしまう。
極端な言い方をすれば、「おぬしも悪よのう」というような人が昇進していく。
官僚も人間であり家族がいるので、干されたくないし昇進もしたいでしょう。
だから官僚自身が悪いというより、官僚制度、職場風土が悪いのだと思うのです。

>麻生総理はこういっていましたよ。「官僚を敵に回す必要はない。うまく信頼関係を築いて、上手に乗りこなすことが大切なんだ」と。
>官僚って、私は無能ではない、と思っているのです。むしろ「有能」だと。だけど、だからこそその官僚たちを乗りこなす人=総理がしっかりしていないと、うまいこと丸め込まれてしまう。
これも同感です。
官僚になる人はほとんどが東大レベル、職員数も与党議員の数倍、そして入省から退職まで同じ省で仕事をするそうです。
それに対して、首相や閣僚は長くても数年で交代、知識も官僚ほどは詳しくない、どう考えても官僚にはかなわないと思います。
特に首相以外の閣僚は、閣僚になっただけで満足して辞めたのちも閣僚経験者としてあがめられればよいという感じの人も見受けられます。

だから議員は官僚と対決姿勢をとっても所詮、かなわないと思うのです。
ミスター年金こと長妻氏が、はりきって当初より官僚と対決姿勢で臨みましたが、結局、、干されてしまったのは官僚に仕組まれたからと古賀氏は述べています。

議員はうまく官僚を使いこなし、時には負けるが勝ちというスタンスも必要かと。
そして、何より官僚の意識、職場風土が変わればうまくいくのではないかと思います。

お礼日時:2012/08/12 16:05

>>私のブログ記事を掲載したいのですが、以前に同様の行為を行って投稿を削除された経験があるので、やりませぬ。


>ぜひ、拝見したいので、何と検索すればよいのか教えて下さい。

「テレ朝 やらかした」などで検索すると引っかかります。一応、私のプロフィールに私のブログのアドレスは掲載していますから、そこからでも見つけられるかとは思いますが・・・。
テレ朝モーニングバードへの批判を掲載しています。

プロフィールに掲載することが問題なくて、回答中に掲載することはだめだ、という理由が私には理解できないんですけどね・・・- -;

>>しかし、前回の回答でも記しましたように、消費税を増税した後、それを何に使うのかという内容については「社会保障国民会議」で話し合われることになっています。つまり、先送りされています。何も決まっていないのです。
>何も決まっていないのに、増税を決めるのはおかしいと思うのですが、どうですか?(増税と使い道をセットで決めるべきだと思うのです)

何も言うことはありません。正しくそのとおりです。

何も言うことはありません、などと言いながら書いてしまうんですが、社会保障と消費税の問題って、きっとこのサイトで質問している人たちも、回答している人たちも、その9割九分九厘くらいが「民主党政権になって突然始まった」と思っているでしょうが、決してそうではない、ということがこの質問への回答になります。

私、『「社会保障国民会議」で話し合われることになっています』、と書いていますが、この社会保障国民会議は、実は既に開催されているんです。

それがいつか、というと2008年。福田内閣~麻生内閣にかけて。

で、この会議でもうすでに「社会保障をどのように変えていくのか」「何に対して消費税増税を行なうことが必要なのか」と、そいういったことが、事細かにたくさんのシュミレーションを行って、しかも話し合いは国会議員が行うわけじゃなく、いわゆる「有識者」と呼ばれる人たちを中心に行われた会議です。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukok …

自公政権は、ずっとこのときに話し合われた内容を下に社会保障改革の事を国会や予算委員会で言い続けてきました。麻生内閣の時も、政権交代が行われたあとも。ずっとです。

ところが、民主党の連中は、誰一人としてこの会議に参加していませんから、何が話し合われたのか、その内容を一切知らないんです。菅内閣の時に与謝野馨が突如として与党に加担したことを覚えていらっしゃるでしょうか。あのときに初めて民主党は社会保障制度の現状を知りました。

ですが、その内容を聞かされても尚、連中は、「2023年には医療・介護等の社会保障の財源が圧倒的に足りなくなりますから、なんとかしましょう」と自民党が行っているのに、民主党は「子ども手当や戸別所得補償制度、高校授業料無償化、高速道路無償化をやりましょう」と主張し続けて、今も尚撤回していません。足りないからなんとかしましょう、って言ってるのに、いやもっと増やしましょう、って、頭がおかしいんじゃないかと思います。

また、「最低保障年金制度」って言葉もよく耳にすると思います。
これ、別名「年金の全額税制度」って言うんですけど、国民年金を全額税金(財源は消費税)で賄おうとすると、現在増税する、と言っている5%(それでも2%不足しますが)に加えて、更に5%の財源が必要となります。民主党の連中は、そのことを一切国民に伝えようとしないでしょ? 誰一人として国民に言ったやつを見たことがありませんよ。

更に世代間の不公平をなくすことを考えると、移行には最長60年かかるんです。よく言うんですけど、60年後には少子高齢化は解消されていますから、その時には制度を変更するそもそもの理由、根拠が失われています。

私、今いる全ての国会議員の中で、麻生元総理のことが一番好きなんですけどね。その麻生さんですら、元々は全額税制度への移行を考えていた人です。急先鋒だったんですよ。

ところが、前記した社会保障国民制度を通じて、自分の考えが如何に浅はかであったかと実感し、全額税制度に対する主張を撤回したんです。いろんな場面でそのことを彼は堂々と発言していますよ。「自分は間違っていた」と。

ところが、政権交代をした連中は、いくらそのように主張しても、また国民会議が行われる前の主張を繰り返す。与謝野馨が参加して、レクチャーを行ったあとでもなお、です。

折り合いがつかないんですよ。しかも、この改革はまさに「待ったなし」。制度そのものは2020年代を迎える前に作り上げておかないと、とても間に合わないんです。

だから自民党はいそいでいるんですよ。制度の改革を。
たとえ、最終的には「将来の増税分」となってもいい。とにかく景気が回復さえすれば、いつでも増税ができる体制を作ろうとしていたのに、あいつらは全部ひっくり返した。

もう3年近くも遅れてるんですよ。麻生内閣当時も合わせると4年~5年近く。

民主党は制度の中身なんかには関心がありません。自民党がやりたくてもできなかった、「消費税を増税した」という名誉とでもいうのでしょうか、痕跡とでも言うのでしょうか、そういったものを残したいだけです。

だから、だったら消費税を増税させることそのものには自民党も反対ではないわけだから、じゃあそれだけ決めますから、法案が通ったらさっさと解散して国民に信を問うてくださいね、とそう言っているんだけなんですが、多くの国民はそう言った長い時間の流れなどには一切関心をもとうとせず、今この瞬間瞬間に何が起きているのか、ということにしか関心を持たず、一喜一憂する。

だから小沢や渡部喜美たちのような小物にいいように振り回されることになるんです。

今回の流れを見て、つくづく感じますね。今の政治がおかしいのは、政治家もさることながら、ひとりひとりの我々国民が無能なだけだと。もちろん私も含めてね。

そして世論を作り上げるマスコミが一番最悪だと。
政治も、警察も、学校も、東電も、何もかもを槍玉に上げ、悪者に仕立て上げるマスコミさん、あんたが一番の悪者だろ!と。自分たちの悪事は何一つ報道しないんだな!と、真に怒りを感じるわけですよ。

・・・熱くなりました

おそらく、近々総選挙があるでしょう。私は自民党を支持します。ですが、だからこそ支持をした後、その責任を私自身が重く感じなければならないと考えています。
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この回答へのお礼

度々のご回答ありがとうございます。
ブログを拝見しました。
お怒りはごもっともだと思います。
特に以下の表現はひどいですね。
「増税法案でついに消費税を公共事業にも使って構わないことが条文化された」
あと、前回のご回答の中の以下のコメントも同感です。
>でないと、それこそ「財務官僚」や「外務官僚」の一部のトップにいいように世論誘導されてしまいますよ。マスコミ報道は疑ってください。
私もようやく大手新聞社などは、必ずしも公平な報道をしないということをわかり始めました。
所詮、利潤を求める株式会社にすぎないのかもしれませんね。
上記のことに矛盾しますが、以下のことを述べさせていただきます。
私は、古賀氏の著書「日本中枢の崩壊」を読みましたが、現時点では、この本の内容は大方、事実だと感じています。
(すみません明確な根拠はありませんが)
読んでいて、税金で潤っている官僚たち、ずる賢い制度をつくる官僚が出世していく官僚制度に怒りが爆発しそうでした。

貴方様にお叱りを受けるかもしれませんが、私も以下の件については、同様のことを感じています。
>つまり、消費税増税が決まったことで財政に余裕が出たから、経済成長のための総合的な施策の実施という名目で、その浮いた分を公共事業に使うという官僚の口車にまんまと乗せられたんだとさ!!
結局、法案に目立たないような項目を追加するなどの手口で、めぐりめぐって官僚が潤うという構図です。

お礼日時:2012/08/10 21:29

こんばんは。



まず大デマとして次のようなものがあります。
「公共事業をやって土建屋だけが儲かり、癒着政党と議員が潤い、予算を握る各官庁の官僚もウハウハになります。」
というものです。このようなデマを発言する人は1980年代頃の政治批判を信仰して、それ以来ずっとこの信仰を続けている人 と そういったデマゴーグの言葉を鵜呑みにしているです。

日本はここ20年、基本的に公共事業を減らすことしかしていません。そのため削りに削って現在では1970年代の水準まで公共事業費は削減されています(震災復興費は除く)。また公共事業に関わる土木建設業の政治票など1%以下でしかありません。

なぜこのような事になるのかと言えば、マスコミの新陳代謝がないためです。マスコミは市場では衰退産業として20年ほど過ごして来ました。そのため、現在の高齢者世代の所得を守るためだけの構図が出来上がり、世代交代もほとんど進まず旧態依然の批判をずっと続けているのです。また会社の経営悪化の中で調査能力もどんどん低下し、噂が先行し自社主張が先行し マスコミとしての役割も低下するという事態になっています。

この手の無闇矢鱈と公共事業削減を言う人は、緊縮財政信仰をしている人で緊縮財政という結論ありきで経済の実態、社会情勢の実態に全く目が向けられておらず、理解もできていない人です。その為、緊縮財政一辺倒の信仰をしてしまうのです。

日本はここ20年デフレであるにも関わらず、緊縮財政をはじめとするインフレ抑制政策が推進され続けてきました。20年にわたり不況対策として行なってきた主な経済対策は、デフレであるにもかかわらずインフレ抑制の経済対策ばかリでした。これは、あまり考える力のない学者が主導権を持ち教科書通りの経済対策ばかりが推進され、教科書通りの経済対策とはインフレ抑制のインフレ対峙の経済政策でした。戦後、世界的に経済対策の観念とはインフレ抑制が主題であり、世界的にインフレが問題になる国があっても、デフレが問題になる国などはほぼ皆無であったため、教科書通りの経済対策とはインフレ抑制の経済対策でした。そのため日本では己で考える力のない学者主導の下、デフレであるにも関わらずインフレ抑制の経済対策ばかりが推進され続けることになりました。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
公共事業を拡大すれば、日本の景気がよくなりGDPも増えるということは、何となくわかります。
しかし、緊縮財政政策をとらず、なおかつ、公共事業拡大政策もとらずに、景気を回復する何らかの方法はないのでしょうか?

お礼日時:2012/08/07 16:15

それらしき条文とは何か?


冒頭の「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で」でしょう。
上の様な表現をどう解釈するのかでしょう。

今までの消費税の使い道は機動的ではなかったから、機動的に使うための税制の抜本的改革を行うという事ですから、今までの枠組みを変えると言う事です。
厚生年金でさえ、拡大解釈により、多くの無駄な厚生年金施設を作り、非難を浴びましたし、その政権担当能力に疑問符が付いていたのです。
批判されていた根拠は、それが機動的には使えない財源と法律に書いてあったからです。

それならば、その根拠となる法律自体を変え、税制自体を変え、社会保障事態の概念を変えてしまえば、非難を浴びずに、拡大解釈が可能で、
それを『機動的対応』と呼んでしまえば何らの批難も行えないでしょう。
社会保障の中身を国民会議が決めるとして、その人選を行うのは、総選挙後の政権であるという事です。
その為に総選挙を急ぎ、そういう意図を明示して、経団連を中心に、選挙支援を頼むわけです。

その力で、政権復帰をしたいのです。
もちろん解釈は官僚の得意技で、そこに利権の調整を行わせるでしょう。
7兆円どころか、それ以上の利権が産まれるでしょう。
マスコミは消費税だけであるかのように書いていますが、全ての社会保障に及ぶ問題であると国民には判らせないように動いているだけです。
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No.7です。

下記は国土強靭化計画の基本施策です。

国の施策
(1) 東日本大震災からの復興の推進
(2) 大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保(避難路・避難施設・緊急輸送道路整備)
(3) 大規模災害に対し強靱な社会基盤の整備等(建築物耐震化、密集市街地対策、国家機能代替性確保)
(4) 大規模災害発生時の保健医療・福祉の確保(救急医療体制整備)
(5) 大規模災害発生時のエネルギーの安定的供給の確保(自然エネルギー利用促進、原発安全確保)
(6) 大規模災害発生時の情報通信の確保(多様な通信手段確保、行政機関の業務継続用情報システムの整備)
(7) 大規模災害発生時の物資等の供給の確保(危険分散のための工場等移転の支援)
(8) 地域間交流・連携の促進(全国的高速交通網の構築、日本海国土軸・太平洋国土軸等の相互連携)
(9) 我が国全体の経済力維持・向上(国際競争力強化のための社会資本整備、アジアとの貿易・交流・連携)
(10) 農山漁村・農林水産業の振興
(11) 離島の保全等(海岸等の保全、周辺海域の警備強化、住民の生活基盤の整備)
(12) 地域共同体の維持・活性化(隣保協同の精神に基づく自発的防災活動に対する支援)
地方公共団体の施策→ 上記国の施策を勘案し、区域の諸条件に応じた施策を実施

>地の復旧もままならないのに、防災を口実に公共事業をやろうという発想にあきれる」と業者は言う

という表現が、いかに的外れなものかは冷静な方であれば簡単にわかると思います。

世論誘導のやり方として、「業者は言う」という表現がされていることから、「あくまでも朝日新聞の意見ではない」と暗に言っていることになります。

ですが、このような重大な考え方を表明するうえで、自社の意見は示さず、政策に対してはずぶの素人である「業者」の責任にしているわけです。これは報道の在り方として、非常に重大な問題だと思います。

また、文中にある、「7兆円の公共事業」ですが、朝日新聞は何か根拠のようなものを示していたのでしょうか。少なくとも、自民党も、民主党も、そんな数字は出していません。

私も具体的に調べているわけではないのですが、赤旗の記事
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-29/20 …

からひぱってくると、

『政府は消費税の10%への増税で13・5兆円の増収を見込んでいます。しかし政府の見通しでも、消費税をあてるとしている年金など社会保障4経費は6・5兆円しか増えません。少なくとも差額の7兆円は、社会保障財源以外の分野にまわることがはっきりしています。自民党の野田毅税調会長は27日の特別委員会で、この7兆円のうち5兆円を公共事業にまわすという発想だと認めました。』

と、このように記されています。しかし、前回の回答でも記しましたように、消費税を増税した後、それを何に使うのかという内容については「社会保障国民会議」で話し合われることになっています。つまり、先送りされています。何も決まっていないのです。

ですが、赤旗の記事では、「消費税をあてるとしている年金など社会保障4経費は6・5兆円しか増え」ないことから、「差額の7兆円は社会保障財源以外の分野に回ることがはっきりしています」と、事実とはかなり乖離した意見を述べています。

野田毅氏が、一体どのような文脈の中で上記のような発言を行ったのかはわかりません(その動画は発見していません)が、どちらかというと、「公共事業のために利用されるのではないと困る」という発想ありきの、決めつけによる歪んだ思想であるように思います。

ちなみに、野田氏は「国会で予算を組む時、『予算総則』というルールによって、消費税によって得た収入は、年金、老齢医療、介護以外の分野に充ててはならないこと」というルールを決めた張本人です。そんな彼が上記のような主張を行うことはふつう考えられません(過去の動画の中で、自らそのことを主張しています)。

また7兆円については、結局どのように使うのかということが全く決められていないのに、「公共事業に使う」ことを決めつけ、記事にしているのが同様に朝日新聞の記事だと思います。

個人的に、1番の内容が、虚偽報道に基づく内容であることから、残る2番、3番、4番の質問に対しては、答える必要性を感じません。

>確かに、この件について朝日新聞はかなり批判的な記事が多いような気がします。何か裏があるのでしょうか?

理由はわかりません。ですが、推測ではあるのですが、朝日新聞をはじめとする各社は、6月28日、自民党で開催された、「CafeSta」という、ニコ動を利用して、一般の自民党支持者たちに向けて発信された、「12時間ぶっ続け生自民党」という番組の後から報道がひどくなったように記憶しています。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm18252955
上記は、番組の中で、田原総一郎司会で、自民党の、いわゆる「長老」と言われる連中が出演してパネルディスカッションを行っているのですが、この中で伊吹文明氏が国土強靭化計画についての発言を行っています。

このときの伊吹氏の発言を逆手にとって、TV朝日などの報道機関が自民党が意図したものと全く逆の報道を行い始めました。

個人的に、マスコミは自民党に対して何か恨みでもあるのではないか、と思われてなりません。まるで麻生内閣に対する報道を思い出すような感じです。何か弱みでも握られているのでしょうか。

麻生内閣の感じでいうと、一番あり得るのは「広告税」の話。
現在はマスコミが広告によって得た収入に対しては税金がかかりません。麻生内閣ではこの「広告税」に対する提案がありましたから、これに対して抵抗する手段でしょうか。

・・・まあ、もっと怪しい話もありますが、根拠のない話を示しても仕方ありませんので、ここには記しません。

麻生さんは、よく自分の派閥である「為公会」などにおいて、「経済に全く詳しくない政治部の連中が取材をするからこのようなことになるんだ」と、そのような発言をしています。

どちらにせよ、今の日本の状況がこのような状態にあることは、マスコミの責任は非常に重いと思います。
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この回答へのお礼

度々のご回答ありがとうございます。
いくつかの疑問が生じたので、ご回答いただければ幸いです。
次のコメントについて。
>ちなみに、野田氏は「国会で予算を組む時、『予算総則』というルールによって、消費税によって得た収入は、年金、老齢医療、介護以外の分野に充ててはならないこと」というルールを決めた張本人です。そんな彼が上記のような主張を行うことはふつう考えられません。

しかし、8/4の記事には次のように記載されています。
だが、借金を減らさなければ、7兆円分のお金が浮く。附則18条2項が加わったことで、浮いた分を公共事業に回すのではないか。
7/27、法案を審議する参院特別委員会でこう問われた野田毅・自民党税調会長は言った。
「大筋においては発想はそうだ」
この記事も歪曲しているのでしょうか?

次のコメントのついて。
>しかし、前回の回答でも記しましたように、消費税を増税した後、それを何に使うのかという内容については「社会保障国民会議」で話し合われることになっています。つまり、先送りされています。何も決まっていないのです。

そうすると、この附則18条2項があっても、公共事業には回せないということなのですか?

あと、この記事では、自民党以外の民主党や公明党の公共事業拡大路線も批判的に掲載されています。

私は古賀茂明氏の著書を読みましたが、今回の件も官僚のずる賢さが係わっているのではないかと思ってしまいます。

お礼日時:2012/08/06 18:19

>> 1.消費増税分13.5兆円のうち ~



 所得格差の是正から貨幣の廃止へ  配給経済
 http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7061333.html

 第一感として、公務員経費・数十兆円なり消費税云々数十兆円、それらを、すべての国民・すべての人々に均等配分する必要があるのではないでしょうか。一人当たり数十万円になる。
ここから、すべての人々への、完全基本的人権がスタートするのではないでしょうか。
 現行制度は、不正手抜き見堕ちの甚だしい_欠陥制度ではないでしょか。 それは、社会に不幸な事故/犯罪/手抜き計画/手抜き政策等が頻発しても、何ら改善しようとしない正にザル_ザル制度と言って過言ではない余りある。
人的不正人的不良の介在しない、完全自動コンピューター化振込みにて、数十兆円一人当たり数十万円、余すことなくすべての人々の生活・行動に充てるべきではないでしょうか。ここから、すべての人々への、完全基本的人権がスタートするのでは...。
その、基本的にて足らない個人差は、公共事業に参加してバイト調達とする、そのような社会福祉または防災事業参加が、 ××××と社会福祉の一体改革と言うのではないでしょうか。 ××××は要らないとも見える。

>> 2.結局この7兆円分は、ゼネコン業者、政治家、官僚が潤う構図ではないのか?

『 ある人々は権力やお金を持ち、そしてもっと欲しいと思っています。彼らは他の全ての人々を奴隷にしたいのです。:働かせ、税金を払わせ、従わせて、自由を少しも持てないようにしたいのです。
それが彼らの望んでいることです。しかし、彼ら自身は自由とお金と権力を欲しているのです。彼らは不正行為によって欲しいもの全てを得たいのです。そしてこれがあらゆる所での現実なのです。そのため、行うべき真の革命は、ただ政府を変えるのではなく、あらゆる形の政府を破壊する革命なのです。 _ ラエル:「真の革命は、あらゆる形の政府を破壊することです。」

 金権政府、それらの悪行・罪状を、正すこと無しには、すべての人々の生活および安全な社会建設活動参加は 望めない。 金権政府への全疑惑、 全民への完全自動コンピューター化振込みにて 払拭することが、優先されるのでは。

>> 3.野田首相は「まったなしの財政再建」と言いつつ、
 しかし、生きて、生活、行動しなければならないのは、それらだけではない。

>> 4.「新しい国債発行を減らす」ということよりも、

『 楽園主義の下では、もはやお金は全く無くなるでしょう。というのもお金は権力と政府の果実だからです。将来、とても近いうちに、皆が自分のお金を公共広場に持って来て、それを燃やすでしょう。もし皆が他の全ての人々の利益のために働いて、助け合ったら、お金は必要ありません。社会の未来は、お金無しで仕事をして助け合うことです。というのもお金は政府によってあなたに与えられた、単なる毒にすぎないからです。 _ ラエル:「真の革命は、あらゆる形の政府を破壊することです。」
』 

 それらは、権力と政府の果実、と言うことである。そしてその果実果実園を運営することは 有毒である。 社会と人々の 麻痺は、改善されない。 毒印刷物_毒インクを利用した まさに、テロリズム、テロリストの私利私欲統治と言うことでは。 そしてそれに、すべての国民のためになるという根拠は 全く ない 。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/08/05 21:28

No.6の方が私が主張したいことの大部分は述べられていますので、そこに記されていない範囲内で。



現在、国会で予算を組む時、「予算総則」というルールによって、消費税によって得た収入は、年金、老齢医療、介護以外の分野に充ててはならないことが決められています。

つまり、「消費税増税分13.5兆円のうち7%を公共事業に回す」ということは不可能です。今回の増税に至っては、上記分野に加えて、保育のためにも増税分を充てられるようなルール改正も見られますが、たとえ保育分野が加えられたとしても、その枠内でしか予算組を行ってはいけませんよ、というルールです。

もし1番のようなことが記事に記されていたのだとしたら、それはその記者が新聞記者であるにも関わらず物をよく知っていない人間であるか、または意図的に世論を誘導することが目的だと思います。

社会保障をどのようなルールの下で制度改革していくのか、ということは先送りされていますから、13.5兆円をどのように使うのか、ということについてはほとんど白紙の状態です。

国土強靭化計画については、その発想の根源は、「消費税増税によって国民の生活がダメージを受ける前に経済対策を行おう」ということですから、順番的にも、「公共事業を行った後で増税」となります。つまり、増税が行われていないのに、その金額を公共事業に利用する、ということは不可能です。

あくまで、公共事業の財源として充てるのは「建設国債(60年償還)」です。
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この回答へのお礼

冷静なご回答ありがとうございます。
「もし1番のようなことが記事に記されていたのだとしたら、それはその記者が新聞記者であるにも関わらず物をよく知っていない人間であるか、または意図的に世論を誘導することが目的だと思います。」
確かに、この件について朝日新聞はかなり批判的な記事が多いような気がします。何か裏があるのでしょうか?
この記事の最後に次のようなコメントも掲載されています。
「被災地の復旧もままならないのに、防災を口実に公共事業をやろうという発想にあきれる」と業者は言う。

お礼日時:2012/08/05 21:20

> 消費増税法案の附則18条2項にそれらしき条文がある



一応、条文を上げておきましょう。消費税増税法案(この名前は適切ではないと思うが)の附則18は
===
第十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
===
となっています(修正されているので修正前のものとは異なっていることに注意が必要です)。

要するに、消費税増税をすると景気が悪化するので景気対策が必要ですが、その景気対策には成長戦略と共に災害対策をやる、ということが明記されています。


> 1.消費増税分13.5兆円のうち7兆円を公共事業に回すとのことですが、7兆円を公共事業に回さなければ、10%まで増税しなくてもよいのではないか?

近い将来、東京・東海地方を中心とした大規模な地震があると言われていますが、それに対する備えはまだまだ不足しています。そうでなくても毎年のように大規模な災害が起こっているのが現状です。
例えば昨年は名古屋の大洪水もありました。一昨年は東京でも大洪水がありました。

こうした災害で被害にあっても構わないという人は別でしょうけれども、多くの人は防災対策は必要だと考えるでしょう。


> 2.結局この7兆円分は、ゼネコン業者、政治家、官僚が潤う構図ではないのか?
> 3.野田首相は「まったなしの財政再建」と言いつつ、最初から消費増税法案にこのような附則を想定して、上記3者が潤うことを考えていたのではないか?

ゼネコン業者と、一部の政治家は潤うかもしれません。官僚は関係がないでしょう。
ゼネコン業者は、仕事をして報酬をもらう、という話なので、官公庁と取引があれば全て同じことになります。

政治家が潤う、ということは、野田氏自身が考えていたかどうかは知りません。というか、野田氏らにそういった利害調整が出来る能力があるとはちょっと信じられません。


> 4.「新しい国債発行を減らす」ということよりも、このような公共事業拡大政策を優先実施することが、一般国民のためにもなるという根拠は何か?

景気が悪化しているときに歳出を絞る、なんて自殺行為以外の何物でもありません。
国債を減らすのは景気が良いときか、ギリシャのように減らさないと経済がもたないときです。
個人的には、今は国債を均衡させる程度で充分だと考えています。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
「要するに、消費税増税をすると景気が悪化するので景気対策が必要ですが、その景気対策には成長戦略と共に災害対策をやる、ということが明記されています」
わかりやすい解説ですね。
「国債を減らすのは景気が良いときか、ギリシャのように減らさないと経済がもたないときです。」
日本の借金を考慮すれば、消費増税分13.5兆円のうち7兆円も公共事業に回すということは、多すぎると思うのですが。

お礼日時:2012/08/05 21:13

1~4まで全てに関して増税すると必ず新たな支出を(政治家と官僚が)増やそうとするから


税収がいくら増えても穴の開いたバケツですよ。

復興増税として来年から所得税2.1%上乗せですし、今年9月から厚生年金も徴収額が増えます。
幕末~明治維新のときならさっさと暗殺されちゃうんだろうけど、今は暗殺は無理ですから
選挙で屑政治家は落とすしかないんだけど小選挙区と比例の組み合わせでは死に票が増えるんで
中選挙区復活させないと駄目ですね。

今の民主党政権を見ていると徳川時代の悪政で有名な犬将軍「徳川 綱吉」を思い出しますね。
悪政=天変地異が増えるっていう見本は要らないですね。
(綱吉の時代には実際に大きな天変地異に見舞われた)

管や前原が外国人から献金受け取っておきながら責任を取らなかったから東北大震災の被害が
大きくなった。鳩山は基地外で役立たず、野田はスターウオーズに出てくるジャバ・ザ・ハット
そっくりそのまんま金に汚い悪党。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
>中選挙区復活させないと駄目ですね。
そのとおりですね。

お礼日時:2012/08/05 21:01

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