消費税を上げるしか解決策はない？

Question

のでしょうか？

富裕層への課税は外国へ逃げられるからダメなのでしょうか？

デンマークのように、富裕層からお金を取ることは不可能なのでしょうか？
（YouTubeデンマーク動画有り）

まぁ、人口とか地形とか色々違いますが・・・。

本題としては、政治家らの考えは、消費税増税しか無いのか？ってことです。
今後それならば、どんどん上がっていって・・・消費税５０－１００％まで上がる？・・・とも思えてきます。未来では。

お金持ちの人達は、少子化問題仕方ない、だけなのでしょうかね？
まぁ、普通そうでしょうが・・・。誰だって、基本は、自分さえ良ければ良いってのが、本音でしょうし。
その意味では、医療費ですよね～。そのせいで、貯金しこたま貯めている・・・・。

医療費をタダにする代わりに、貯金500万円以上を国家が全部没収とかすれば、良いのではないでしょうかね？まぁ、無茶ですけど。絶対に反対されそう。

でも、そうすれば、貯金＝動かない死んだお金、ですから、動くようになって、
しかもそれを、消費活発な、若者・・・・・35歳以下とかに多く配れば、日本の商品・サービスが売れて、内需活性化し、少子化も解決できそうですけれど。

政治家にはこういう無理やりな方法は取れないのでしょうか？
昔と今とで、政治も違うのですかね。

質問は、一番初めの３つと、この１つですが、
消費税を上げるしか解決策はない？　が本題です。

よろしくお願いします。

sync-mag · Accepted Answer

お気持ちはすごく同感できました。しかし、回答するならどれも情けないものばかりです。
　以下、あくまでも私見です。ちなみに、四つの設問ですが三つにしてます。

１）消費税を上げるしか解決策はないのか。
　現状ではこれしかないと考えます。
　デフレ下で消費税の増税は逆効果だとか、低所得層ほど負担が重いなどの障害があることは承知しています。しかし、いまの政治のあり方を見ているかぎり、これ以外に実現できるものはないでしょう。
　衆議院選挙の結果次第では消費税増税が取り消されるかもしれませんが、だからといってこれよりマシな徴税策は出てこないし、むしろもっとろくでもないことになりそうな気がしてます。橋下さんは以前フラットタスクといって人頭税を主張していましたが、わたしには狂気の沙汰としか思えません。

景気対策が重要なのはまちがいありませんが、これまたいまの政治が打ち出してくる景気対策は量的緩和政策を継続することと、赤字国債で無駄な公共事業に精を出すだけでしょう。これで立ち直らなかったのが現実なのですから、結局この現実が続くだけです。
　どのみち社会保障を再建、充実させるほどの税収は見こめません。

２）富裕層への課税はダメなのか。
　基本的には賛成です。社会保険料などと合わせてはっきりと他の先進国を下まわっている累進制をもっと強化することと、証券優遇税制などの富裕層にしか恩恵のないものを撤廃すること、資産課税を強化・新設することなどを通じて、富裕層にはもっと負担してもらうべきです。アメリカと比べてさえ高額所得者の実際の負担率は下まわるそうなのですから、この現状はあきらかにおかしいです。
　質問者様が指摘している富裕税もこの一環としてあるべきでしょう。１％の税率を課すだけで20兆円の税収になると計算している人もいます。
　資産課税の強化として、1000万円以上の銀行預金にかけるとか、死蔵されているだけの土地や有価証券への課税を増やすなど一部で検討されてはいます。そうすれば、1400兆円もあるといわれているわが国の個人資産も課税されるくらいなら消費に回される、との声は聞かれています。
　しかし、これまたどれも実現しないでしょう。「海外へ逃げる」はただの口実にすぎません。でも、この口実を最大限使ってなし崩しにされるにちがいありません。ここで彼らを説得できるくらいなら、いまこんなことになってません。

近年の日本では所得の再分配が機能していないことが指摘されてきました。この点、ＯＥＣＤのなかでも例外的な国だそうです。
　本来はこれが適度に機能して、持ってる人から取り上げて持ってない人に渡すあるいは使っていけば、国内の消費活動の下支えとなり、景気も立ち直るし、少子化も改善するはずだと考えます。そうして国内市場が活況を呈するようになれば富裕層にとっても望ましいはずです。この基本的な認識は質問者様に完全に同意します。
　ただし念押ししておきますが、あくまでも「適度に」です。度がすぎてはダメです。
　ところが、このあたりまえの政策が実現しないどころか逆行しまくってるのがいまの日本です。

３）政治家にはこういう方法は取れないのか。
　はい、無理だと思います。
　自民党はまったく逆方向に向かってました。民主党にはその能力がありませんでした。ならばみんなの党や維新の会はどうなのかといえば、無駄の削減は多少できるかもしれませんがそれだけです。彼らの関心は基本的に富裕層に向いてます。国民の生活は選挙対策で言っているだけだし、民主党以上に力量不足は明白なのですから民主党にできなかったことができるはずもありません。
　結論として、現状を変える手だてはないでしょう。

では昔はなぜできたのかといえば、単純にアメリカに押しつけられたからです。日本の政治家が「日本を再建するためには資産をある程度の範囲で平準化しなければならない」などと、まっとうなことを考えたわけではないのです。おかげで高度成長も果たしたのですから、この点ではアメリカに感謝しなければなりませんね。

話をもどして）
　最近の富裕層の皆さんの理想の日本はシンガポールのようです。しかし、日本中がシンガポールのようになれるわけもないし、なったりしたらたいへんなことになるとわからないというか、人ごとだとしか思っていないのですから、結局事態は悪化するだけででしょう。でも、今度はアメリカ様も助けてくれません。
　とどのつまりが日本のことは日本人がなんとかするしかない、政治家に対して「ちゃんとやれ」と言いつづけるしかない、というあたりまえのところに話は行きつきます。

現状では消費税を上げるしかないと思うのですが、なかなかにこれは長期戦ですね。

以上、えらい長文回答になってしまいました。失礼しました。

t_ohta · Answer

景気が良くなって、人も企業もたくさん税金を納めるようになれば、消費税を上げなくても自然と税収が増えます。

azuki-7 · Answer

消費税は上げる必要はありませんよ　野田は財務官僚に騙されているだけです　増税すれば一番もうかるのは財務官僚ですから

小沢はその事を知っていたので増税に反対し　野田に　お前は騙されてると諭したがのだは聞く耳を持たなかった
それだけです

3691819 · Answer

こんにちは。

デフレ不況の状況で増税するような愚かな国は地球上には

日本以外存在しません。何故なら景気が悪化しデフレが更に

酷くなり、経済に大打撃を与えるからです。今でさえ瀕死の状態の

中小零細企業と個人商店は、増税により軒並み倒産してしまう

でしょう。もちろん税収は増えません。国民から12兆円程度も徴収

するのに、多くの専門家は税収が逆に減ってしまうと警告しています。

もう一つマスコミが殆ど報道しない事が有ります。それは国税全体に

占める消費税の割合で、この割合が日本は欧米に比べてとても高い

のです。消費税以外の税収が少ないため日本は消費税に頼る割合が

高くなってしまうのです。この事実を無視して税率だけを持ち出して

日本の消費税率は低すぎるという議論は、イカサマ以外の何者でも

ありません。

http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei.html

参考URL：http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gktop/gk6s/gk6s2p/gk6s2p.html

aho0xff · Answer

別に日本の消費税増税を喜んでいるのは政治家だけじゃないからねー

経団連だったり、海外投資家だったり、海外の証券会社だったり・・・・・
世界的に「日本の貯蓄率は世界有数」ってのがばれてますから。
今世界的に不景気でしょ？お金を流してほしくてたまらない人たちは
そりゃ世界中にいるわけです。