法人化前の国立大学は、
文科省の機関(内部組織)であり、その学生証は公文書扱いでした。
しかし、平成16年4月に国立大学が国大法人になった後、
国立大学法人は、国の直属の組織ではないということから、
国大の学生証は非公文書とする解釈が増え、
国大生が金融機関で学生証を身分証明書として使えなくなるという、
世にもアホなトラブルが続出したそうな。
なんで日本人はこんなアホなことをしているんでしょうか?
一方で、政府管掌健康保険(主に中小企業従業員が加入)は、
協会けんぽに変わり、けんぽ協会は非公務員型の法人で、
協会職員は公務員ではありませんが、
法人自体は公法人であるせいか、
同法人が発行する健康保険被保険者証は、
「公文書」として扱われます。
主に大企業従業員が加入する健保組合や、
正職員の公務員が加入する共済組合も、上と同じく、
両種組合の職員は非公務員であっても、法人自体は公法人で、
これらが発行する健康保険組合被保険者証や共済組合員証は、
「公文書」であり、身分証明書として認められることが多いです。
(法的にも保険証は公文書扱いとされることに異義はない。)
※ちなみに、国家公務員の共済組合員証には、
組合員の住所が初めから記入(印刷)されているのだが、
健康保険被保険者証は(協会も組合も)、
住所欄は「自署」方式である。
いずれにせよ、健康保険や共済組合の保険証は、
国民健康保険(主に自営業の人が加入)とは異なり、
住民票データと連動していないため、
身分証明書としては疑問だと、当方は思う。
・・・現にハローワークなどでは、
国保の保険証しか身分証として受け付けない。
なんで日本人はこんなに形式主義なんでしょうか?
(ヤレヤレ)
写真付き国大法人学生証が身分証明にならないのに、
写真もないし住所も自署の保険証が身分証明になるとは。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
結局、仕様はどうあれお役所の発行するものが至上であってすべてだ・・という感覚が跋扈しているのでしょうね。
国立大学が法人になって文科省から離れたことで、“もう役所と関係ないんだから、そんなものは紙切れだもんね”と役人が言っているのが聞こえてきそうです。
この回答への補足
ありがとうございました。
キャリア官僚がそんなこと言ったら、
「国立大学法人の学生証が紙切れなら、
お前らの出た灯台の卒業証書も
今や紙切れ同然だ。アッカンベー。」
って言ってやりますけどね。w
ありがとうございました。
呆れるのは民間の金融機関がそうだからです。
あれだけ「公務員だたき」をしていながらも、
あんなに権威主義なんですね。
何が身分証明書に当たるかは、
法律に明文がなく、各社の判断ということになります。
(もちろん顧問弁護士が助言はするだろうけど。)
日本の法律って必要以上に難解ですね。
内容ばかりではなく、用語、文章も。
国大法人の職員は、法人化したあと、
公務員の身分を外れ、
正職員も雇用保険に入るようになりました。
(年金・医療保険は、健康保険・厚生年金ではなく、
文部科学省共済組合のまま。)
クビになった場合の報道用語も、
「懲戒免職」から「懲戒解雇」に変わりました。
しかし、国大法人職員には、
「みなし公務員」規定があり、
先公・・・いや、教授なども接待を受けると、
収賄でパクられます。
一方で、NHKの職員については、
昔から民間人であるにも関わらず、
「懲戒免職」となっているのが不思議です。
(もちろん健保・厚年・雇用保険に加入。)
訳がわからないのは健保組合です。
あんなの、実質的には企業の内部組織です。
企業の本社に同居してたりします。
しかし、日本の健保組合は、建前上(法律上)、
独立性を持つ立派な「公法人」となっており、
行政法学の世界では「行政主体」の一つと
されたりもしています。
ホームページのURLの末尾も「or.jp」です。
一部の「公権力行使」も担うからでしょうか。
実際にはあまり行使されることは
ないらしいですけどね。
もちろん、健保組合の職員は公務員ではなく、
公権力の行使に当たっては、
「主務大臣の認可」が必要となります。
これは「行政権は内閣に属する」という
憲法の規定と整合性を持たせるためでしょうね。
日本の法律って変ですね。
英米から入ったものと、
(欧州)大陸から入ったものが、
入り混じって訳がわかりません。
行政法なんか、フランス⇒ドイツ⇒日本と、
翻訳を重ねて入ってきたものも多く、
用語が意味不明に難解です。
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