A 回答 (9件)
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No.2
- 回答日時:
日系百貨店や日系自動車会社は現地資本との合弁です。
最も損失が大きいのは現地資本、次が現地従業員、最も小さいのが日本企業
ある企業では中国撤退の口実が出来て喜んでるのではないかな
No.3
- 回答日時:
恐らく中国側。
日系企業とは言え、施設は中国の物だし、従業員のほとんどは中国人。
自分で自分の首を絞めてますね。
https://twitter.com/nakamukae/status/23777938979 …
No.4
- 回答日時:
なんで皆揃った様に「中国側」って言うんだろう?
車や建物等の資産は中国人所有の物なので中国側の損害のみですね。保険はあるのか知りませんが、あったとしてもこの手の保険は暴動による損害は免責だと思われます。
日系小売りや飲食店。規模にもよりますが、小規模でしたら上記と同じで暴動による損害は免責。大規模でしたら免責ではない可能性もありますが、中国資本の保険会社では無い可能性が高いと思います。というわけで日本側及びその他の国の保険会社の損害が高いと思います。
工場。暴動が起きた場合は、その従業員は期間中の給与は支払われませんし場合によってはクビですから中国側の損害ですが、直接暴動以外にも予防措置として操業停止をする企業も少なくないでしょう。とするとその機会損失も当然考えなければいけませんよね。他の国で代替生産の出来る体制を持つメーカーなら良いですが、そんな余裕のある企業はそうそう多くないですよ。
加えて中国を撤退して他の国に工場を建てればよいじゃん?的なコメントも見受けられますが、そういう人達って工場1個建てるのにどの程度の費用がかかるか知っているのでしょうかね?また工員を集め、教育を施さなければならないため時間もかかります。あるレベルの品質を保つため、訓練にどれだけ時間をかけているか知っているのでしょうかね?
今、どこの日本メーカーもあまり余裕が無いと思いますから、これらの暴動での日本側(日系企業)の損害は正直痛いと思いますよ。
No.5
- 回答日時:
短期的には間違いなく日本です。
日本の投資や資産が毀損し、回収もままならなくなるわけですから痛い。下手をすると潰れるところもあるでしょう。潰れないまでも、業績に多大な悪影響を被るでしょう。中国頼みの日本経済も大きな影響を受けるでしょう。それもあってもうしばらく低成長が続くでしょう。長期的には中国です。損害の大きさは日本の比ではありません。ただでさえ世界中が恐れていたチャイナリスクが一気に表面化しました。中国への投資が鈍るでしょう。外資と海外技術だけが頼りの中国経済は低落傾向に陥るでしょう。高度成長で押さえられていた国民の不満が一気に高まるでしょう。不満が今の権力体勢に向かい、下手をすると60年代の文化革命が再来するかも知れません。そのときは今の中国の終わりです。今の中国にとって、今回のデモ騒ぎはかなり危険な水準に達しています。
No.6
- 回答日時:
習近平さんが国家主席になりましたら国が変わりますから、どちらが損する事を考えずに日中不再戦を考えましょう。
今のデモは文化革命時の紅衛兵と同じです。習近平さんは当時迫害を受けていますから、収拾してくれると思います。江沢民さんや胡錦濤さん達はどうなるでしょうか?No.7
- 回答日時:
中国は自分の首を絞めるだけ。
日本は世界を相手に貿易してます。
中国はその一部。
うるさい客は相手にしないで無視。
金持ちケンカせず。
中国に進出する会社はますます減ります、残念。
中国も台湾や韓国のようにうまく立ち回れば、
もっと発展するのに。
このままでは、内乱でつぶれる。
No.8
- 回答日時:
暴動が起きている国の損害の方が、その国に小額の投資をしている国よりも大きいに決まっているよ。
物品や機材の破損・略奪に加えて、日本人観光客や日本人商人が中国旅行・出張で中国に落とすカネは半端な額じゃないけど、これを相当失いますよ。
暴徒に襲われるかもしれないから、上海訪問を止めて、親日の台北を訪問しておこうってね。
商人の方は、訪問を止めてスカイプなどのテレビ会議に変えちゃうしね。
一方、日本の東京銀座に観光バスを乗り付けて、三越や松屋、松坂屋で買いまくっている中国人は、中国全土で暴動やっている人民とは階級が違う富裕層ですから、彼らが東京・銀座の高級デパートで落とすカネは減らないのとちゃいますかね。
この結果、暴動が長引けば、中国の対日貿易外収支が一気に悪化すると思いますね。
No.9
- 回答日時:
もちろん、中国側。
そもそも、今回の暴動で日本企業は大した損害こうむってません。
日本関係の看板を掲げている中国企業が破壊されただけですから。
中国に進出している日本企業、特に大企業は、ちゃんとチャイナリスクを計算していますよ。
最悪の場合、中国に工場や施設を全部没収される危険性が有るという事を承知で中国に進出しています。
今回の損失なんて日本企業側は想定済みです。
(まぁ、有ったとしても公表しないでしょうが。チャイナリスクを無視して損害を出したなんて知れたら経営陣総退陣ですよ)
それに、中国は最近の人件費の高騰で、最高の売り物「低賃金」が無くなりつつあります。
中国に生産拠点を置く理由が無くなったのです。
日本側にしてみれば中国を切り捨てて他の国へ拠点を移すいい口実が出来ました。
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