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最近救急車の不正利用が多いということで、その対策として”救急車の有料化”が進められているとのことですが、これについての皆様の意見が聞きたいです(できるなら理由もお聞かせください)。
それでは皆様のご意見お待ちしております。

A 回答 (18件中1~10件)

緊急度の低い救急車利用が問題なのだから,それをなくすためにもすぐにでも有料化した方がいいね。

料金はタクシー代と同程度にはした方がよい。
ただし,緊急性が認められる場合には無料での利用を認めることが条件です。
緊急性の判断は救急隊員が第1次的におこない,それに不服がある場合には事後的に争う手段を確保すること。
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救急車を利用させてもらったこともある者ですが、全面有料化に賛成です。


良く、有料化すると緊急の時に利用をためらう人が出てくると言われますが、どのみち医療費の方は無条件で無料とはならない訳ですから、救急車のみ無料にする意味は全く無いと思います。事情がある場合は、医療費とセットで減免処置を検討するような処置を取れば良いと思います。
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意見を求めるのは規約違反♪




有料化には反対
本当に重病で救急車呼んでも 低所得者だと払えないから乗せない
という話も聞いたことあります

それって死ねって事ですよね
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この回答へのお礼

あ、意見聞くのは規約違反でしたか・・・ すみません、今後気を付けます。
ご指摘と回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/10/15 12:39

無料のままにして現状維持だと、結局インフラ不足などで、本当の重篤者が利用


できなかったりします。これを無くすためにインフラ増強を謳うと増税の口実を与えます。
これでは、昨今の生活保護不正受給者と同様に、ゴネ得のラインを推し進めてしまいます。
したがって、これは却下。

また、質の低い利用者が増えるようでは、救急隊員に救急車の利用拒否権限を与えると
言う声もありますが、昨今の公務員の腐敗状況を見ていますと、即座にYesと言えません。

したがって基本は有料化のスタンスを崩さず、何らかの措置を講じる必要があります。
救急車すら利用できないと、病院で治療代も払えないでしょうから。但し、この事で
天下り先が増えるだけでは浪費でしかないので、それは絶対に避けるべき事態です。
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有料と無料が混在していた方が良いと思います。


有料と無料の判断は、救急車に乗る際に救急救命士が症状等から判断項目に点数付けを行い、それを医師が引き継ぎ診察し点数を付ける。
その書類を元に有料請求するのか無料とするのかを判断する。
その為には規準やらシステムやら、誰が最終的に有料か無料か判断するのかと言う所も必用ですし、有料としても一律料金とするのか段階的料金とするのかも決めないとならない。
その様な細かい問題はありますが、基本敵には有料化は賛成です。
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不正な利用を防止する為に、受けるべき人も制限されるのは問題が大きい。



気持ちは分かるが、有料化にすると離島医療のヘリ出動なんかに影響が出そうだ。
コストを計算したわけじゃないが、夜間にヘリ1機飛ばせば、納めてきた税金なんか軽く上回りそうだし。
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福祉予算は青天井ではありません。

年度予算範囲での適正な支出が求められます。救急車の運用が利用者すべての要求に応えられないなら、ある種の制限を設けることが必須になります。山形の大学生の不幸な例を見ても、救急車の運用が現状でパンクに近いことは明らかです。制限の仕方として有料化は一つの有力な方法でしょう。
同じことは生活保護などにも言えます。一般会計予算が伸びない中、生活保護の給付額が限度を超えて毎年増えていることは問題です。こんなことをしていると、財政規律がますます悪化し、国が潰れかねません。
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意見聴取の部類の質問が利用規約違反という規程は存在しない


カテゴリについては、適切なカテゴリーがあるかもしれないが・・・つまり、本件はアンケートに近いとも指摘はできるが、問題としては”社会問題”にも該当するだろう
実際に、内閣府でも本件が議題になって統計になっているわけだし

毎日利用している暇人が勘違いしているので、利用規約を正しく理解しましょう
http://psguide.okwave.jp/guide/terms.html の8条参照


有料化で良いだろう。無料化である必然性の論拠が希薄であるとも言えるし

ただし、費用に対する一定の補助があって然るべきであって、全面的無償化が問題であるに過ぎない
例えば、可処分所得に応じた費用分の相応負担のシステムにするなどの減免措置が必要

一回の出動で平均450000円という数字が数年前の資料にあったことを考えると、現在の所得税の3倍水準の累進性で相応負担してもらうのが良いと思う。つまり、可処分所得が低い人ほど自己負担分が少なく、高い人はそれ相応に自己負担が多い
 具体的な数字は仔細要請があれば提示しよう

 地域格差が存在する問題なので、これを全国区で議論するのは不適切だと思うが、地方自治体レベルの行政管轄として、地域毎で差別化しても良い話だろう
ちなみに、救急車だけではなく、山岳救助・水難救助などの捜索・救命救助活動などでも部分的には無償枠があるわけで、救急車との整合性からしても、それらの有料化も必要であろう

 人間少しでも懐が痛むなら自重するものだろうと思うので、有料化によって必要性の選別が可能だと思う


有料化されるならば、公営・民営の共存状態が望ましいだろうが、これだけは、第三セクター化させるのは違うように思う
搬送先の問題など救命担当者の負担は大きくなっているようで気の毒な限りである

3年前を思い出すのだが、
長良川の水難事故に遭遇してたまたま救助活動+応急措置を実施したことがあるのだが、救急車利用の是非の判断に困ったことがある
水難事故が多発する時期でもあったし、要救助者の意識レベルは問題がなかった上に、救急車を呼ぶよりも自家用車で診療所に搬送した方が早そうだった(しかも、医師が知己)ので自家用車で病院へ搬送したのだが、もし突然意識混濁を起こしたりしたら?と思うと判断の適否については難しい問題もある
一応、救命活動の講習などの経験もあるので簡単な知識で即応できる程度の事故だったのだが・・・
そういえば、当時利用していた携帯電話がダメになったのだが、弁償してほしくなてきたw
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もし、救急車の有料化を実施するなら



病気と事故・事件および火災現場の出動態勢を、分ける。
と、言う議論も出てくると思います。
また、病気でも医師が緊急ではない。と判断すれば
費用を徴収する場合、その規準をどうするか?

実際に、緊急ではない要請で、現場に向かっていて
他の緊急と思われる要請があって、到着まで時間が掛り
命を落としてしまった事案があるのかどうかも
把握する必要も出てくると思います。

どこまでが、救急車の緊急でない要請なのか、
そのような、ケースだらけなのか、
そもそも救急車の配備が、遅れているだけなのか、
難しい問題だと思います。
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また税金が増えるの?

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