パナソニックやソニーの高すぎる株価は何故？

普段株式投資をしていて散見されるのは、長期的に安定するビジネスでないと短期的に利益が上がっていてもPERが6程度になってしまうことです。
（ホームセンターのように売り上げが落ちていないに関わらず先行きだけで売られています）

日本企業は解雇規制が厳しいので、落ち目になったら事業を縮小して利益を確保しつつ配当するということが事実上期待できません。
利益を上げ続けるか、不採算事業と人件費に株主の財産が吸い取られるかの2択であるように感じます。
日本の場合株主より社員が優先なので、社員の給与の分を確保してなお継続的な利益を上げる必要があります。
それなのによくもこんな株価がつくなあと感心しています。

それでもこの2社（他にもシャープや日本郵船など）に株価がつくのは
(1)リストラで長期的な利益が見込めるからでしょうか？
しかし利益があったら追加のリストラができないのでいたちごっこになりそうです。
(2)本業はグローバルな競争において勝ち抜いてゆけると当然のように見られているのでしょうか。
基本的に勝ち抜いている企業ですら解雇規制がある日本企業は逆境に弱いのでこの点はクリアしていなければろくに株価がつかないというのが他の株を見た感触です。
(3)維新の会が解雇規制を緩めることで株価は上がるのでしょうか。

No.3 回答者： k1101 回答日時： 2012/11/19 01:23

パナソニックやソニーの高すぎる株価は何故？ というタイトルを見て思わず。

ソニーが何万円もの株価をつけたずっと以前から株価を見てきたものですから、１０００円以下のソニー株メチャ安く感じて逆に手が出ません。ユニクロやファナックなんかだと値嵩株と思いますがね。
相場の世界に業績とかリストラとか関係ないと思う。思惑で動くのが相場の世界ですからね。底をつけるまで下がるし、逆に底をつけたら上昇を始めます。が、底はどこか解らないですね。
１００万単位で売買する人たちは１円動くだけで利益が出るからね。個人は単位株ぐらいでしか売買できないから値嵩株の方が投資しやすいと私は考えています。相場は上がるか下がるかそれだけですよ。

この回答への補足

そうですね。「なんとなくの会社のブランドイメージ」で、短期的に株価が上下し、ファンダメンタルの現実的な変化でそれが全て覆される。

そんなことを株は繰り返していますね。
上がりそう、下がりそう、というだけで大切なお金を預ける人が多いことに驚きます。

補足日時：2012/11/19 23:27

No.2 回答者： simotani 回答日時： 2012/10/27 00:40

解雇制限と株価は直接関係ありません。

また多国籍企業の場合解雇制限は日本企業の日本採用に限ったもので、現地企業が現地採用した人員は日本法を適用しませんから解雇自由です。
郵船や家電メーカーを摘示してますが、郵船の場合日本人乗組員はほとんどいません。日本籍船舶は全員日本人厳守となる為、リベリア船籍(船舶登記税が激安)が大半であり、アジア人等賃金の安い国籍の人をたくさん雇用しています。家電メーカーの場合もアジアや北米、東欧での雇用が増えています。シャープが赤字なのは国内雇用が著しく多く損益分岐点がはっきり見える「固定費膨張」が原因です。が、一方「亀山品質」といったメイドインジャパンの高付加価値製品に強味がある為海外移転が困難です。
かつて日本経団連会長が「最低賃金を中国並に引き下げない限り日本での製造業維持は不可能」と主張したのは有名です。
尚日本の法制ではあくまでも解雇自由であり、最高裁が示した解雇４基準は裁判に訴えた場合にのみ適用されますから、労組が弱い会社の場合は解雇強行された場合泣き寝入りするしか無いのも現実です。
日本維新の会が解雇自由を主張していますが、必ず選挙で勝てるとは限りませんし、勝ったとしても与野党伯仲や少数与党となると主張が通るとは限りません。「300全てに立候補する」以上は当然政策協定で選挙協力は有り得ないですし、そうなると獲得議席３割程度の比較第一党程度かな。下手したら自公民連立で維新排除なんて有り得ます。

この回答への補足

製造請負業の株を私はウォッチしています。その会社の存在意義は、正社員は解雇できない、期間工は正社員に登用しなければならない。ということでそもそも成り立っています。

事実上製造業において解雇は自由ではないように思えます。

製造派遣も3年の期間があるので3年に近づくと仕事を一旦やめてもらうようです。
それなら期間工で雇いたいのですが、実際難しいから派遣や製造請負があるのではないでしょうか。

補足日時：2012/11/19 23:30

No.1 回答者： 4649D 回答日時： 2012/10/16 20:58

パナソニックやソニーの株価が高すぎるというより、ご質問者様が高いと感じているだけだと思います。

上場企業の株は誰でも自由に売買ができて、株価はその結果です。当然、高いと思う人は買わないので今の株価は適正なのだと思いますよ。

＞長期的に安定するビジネスでないと短期的に利益が上がっていてもPERが6程度になってしまうことです。（ホームセンターのように売り上げが落ちていないに関わらず先行きだけで売られています）

このくだりもよく意味がわかりません。ＰＥＲ＝時価総額（株価×発行済み株式数）÷純利益。

例えば時価総額1.000万円（株価1.000円×1万株）で純利益が100万円の会社の場合。
1.000万円÷100万円＝10倍　

この会社の業績が上がり純利益200万円になり、株価が1.500円に上がりました。
1.500万円÷200万円＝7.5倍

つまり純利益に対して株価が安いと数字が低くなります（ＰＥＲが低い＝株価が割安）。

さらに、ＰＥＲだけでは株価が高いか安いかはわかりません。今日現在の日経平均（225社）の予想ＰＥＲ11.85倍、予想配当利回り2.22％です。

パナソニック　予想ＰＥＲ24.2倍　予想配当利回り2.02％
ソニー　予想ＰＥＲ　－－　予想配当利回り2.66％
シャープ　予想ＰＥＲ　－－　予想配当利回り無配
日本郵船　予想ＰＥＲ13.0倍　予想配当利回り2.61％

ＰＥＲは株価収益率のこと、ソニーとシャープは赤字なので計算できません（株価損失率を計算しても意味がないというか、普通計算しません）。

社員優先といいますが、ソニーは赤字でも社員は給料をもらえるし、株主も配当がもらえます。けれどシャープはさらに業績が悪く、リストラや工場売却、来年9月に2.000億円の社債償還があり、社員はクビになるわ株主には無配だわと、破たんもある感じです。破たんするくらい業績が悪ければ、社員・株主関係なくしわ寄せがきます。

（1）　株価がつく？つかないとは1円という意味ですか？シャープ以外は配当を考えると、いたって普通なのでは？
＞利益があったら追加のリストラができない。利益があったらリストラの必要性はありません。

（2）リーマン破たん以降、アメリカ企業に比べて日本企業は確実に業績が悪化しています。円高の影響が大きいかも。ダウ平均と日経平均を比べてみればよくわかります。日経平均は沈んだままです。つまり先行きは不透明。

（3）解雇規制を緩めてもなにも変わらないかも。社員をリストラをすることにより、失業者や派遣やバイトの低所得層が増えるので、モノが売れなくなり企業は儲かりません。株も上がらないでしょう。

長々書きましたが、質問の内容が単に自分の保有している（？）ホームセンターの株が上がらないと言っているようにしか思えません。間違っていたら、ごめんなさい。