No.2ベストアンサー
- 回答日時:
繰延税金資産は税効果会計と言う会計処理で計上された資産です。
中身は将来国から返してもらえる可能性のある既に納税した税金部分です。これは税法と企業会計の制度の違いで起こります。
企業会計は原則的に発生主義と言う基準で費用を計上します。ところが税法は一部政策的にその費用を当期に計上することを認めていない部分がります。
典型的なものが退職金です。退職金は社員が勤務すれば自動的に将来の退職金が増えます。したがって当期1年勤務すればその増加した将来の退職金は当期発生したものと考えられ、それを当期の費用に計上します。
ところが税法は実際に退職金を支払う時期にしか費用として認めていません。そのため企業は決算上はその退職金を当期の費用としながらも、税金上はその費用がなかったものとして計算した利益で納税します。
ただしその部分は将来実際に退職金を払うときの費用になりますから、それまで前払いしていると言うことになります。
こういう前払い部分などがいくつもあって、その合計が繰延税金資産となります。
ただしこれは将来も利益があって税金を収めるときには帰ってくるのであり、将来も税金を払う利益がないとなれば永久に帰りません。
と言うことで今回の記事は近い将来に利益が生ずる見込みが少ないと言うことでその資産性を否定したと言う意味です。資産の取り崩しと言うことは、同額の損失が生ずると言うことでもあります。
これは例えばうりもにならない商品と言う資産を捨てたときに損が出るのと同じ意味になるからです
詳しいご回答をいただきましてありがとうございましたm(__)m
繰延税金資産について理解することができました。
考え方としまして、
今回は繰延税金資産という資産を、損失の穴埋めに使ったということで問題ないでしょうか?
No.4
- 回答日時:
横から失礼します。
>税金を割引できるクーポンを持ってたが、いざ税金を払おうと思っても赤字なのでクーポンが使えない。
ニュアンスとしてはほぼおっしゃるとおりかと思います。
繰延税金資産というのは、要するに「税金まけてもらえる権」ということですので。(私の場合聞かれたときはそう答えてます)
現在の日本の税制では、この「まけてもらえる権(クーポン)は、将来払う税金がある場合に限り有効」(おつりは出ません、みたいなものでしょうか)ということになっていますので、将来払う税金があると見込めない会社にとっては「使えるかどうかわからない=価値が見込めない」ということになります。次回使える割引券をもらったけど、そのお店が遠くに引っ越してしまって、次はいついけるかわからない、って感じです。
会計の考え方として、「価値のあるものは資産として扱うが、その価値は適宜見直す」というのがありまして、今回のケースでは「今までなら確かにその税金割引券は使えると思って会社の財産に入れて皮算用してたけど、どうも割引してもらえるほどこれから税金かかりそうにないよね?じゃあその割引券、実際に使えそうな部分以外は価値ないよね?」という話になっているわけです。
持っている財産が何の代償もなく減ったわけですから、会社にとっては損が出ているわけです。
逆に、将来この会社がかつてのように利益を上げられる会社になれば、「そういえばあの時紙くずと思ってた税金割引券、やっぱりつかえるな~。なら会社の財産だ!」となって、いきなり利益が出るなんてこともありえます。
wtm999さん
ご説明いただきありがとうございましたm(__)m
めちゃくちゃわかりやすいですね!!!!
あといきなり利益がでることもあるのですね。
ご丁寧にご説明いただきありがとうございました!!
No.3
- 回答日時:
>今回は繰延税金資産という資産を、損失の穴埋めに使ったということで問題ないでしょうか?
いえその反対です。
利益が見込めなくなって、税金を将来返してもらえる可能性が減少したので、これまで国への債権だと思っていたものが債権ではなくなったので損失にしたということです。
したがって結果は損失の穴埋めでなくて、これがなかった場合に比べれば損失の拡大と言うことです。
yosifuji20さん
度々のご回答ありがとうございます。
繰延税金資産は、「将来の支払税額を減らす効果」であって、そもそも赤字の場合は減税しようがない。
変な例ですが理解するためのニュアンスとして
税金を割引できるクーポンを持ってたが、いざ税金を払おうと思っても赤字なのでクーポンが使えない。
クーポンが使えなくなる分機会損失となり、更にマイナス。という感じでしょうか。。。
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