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金利を下げるために新しく円を刷るといいますが、どういうシステムで市場に流通させていくのですか?
増やした円は将来どうやって回収していくのですか?

A 回答 (6件)

日銀に、


各銀行が持ち込む
汚損した紙幣と交換に、銀行に渡す新札として。

数年後
各銀行が持ち込む
汚損した紙幣として戻ってきます\(^^;)...

zzzzzzzzzzzzzzzz
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御質問者の


金利を下げる為に円を刷る
と言う考え方は 私には理解出来ないのですが
市中金利を下げる為には はっきりと申し上げて
(これ以上の金融緩和は無理だと思うのですが)
円を刷らない事が前提になります
今の円を刷って刷って刷りまくる
と言う白川総裁の発言の真意は
「米国の政策にのっとり円を増発してインフレを目標値である年間一パーセントに持って行く」
と言う米国の政策に準じた考え方が根底にあります
円を増発すれば 市中に金が今よりも多く供給されます
その結果 現状のデフレーションからややインフェレーションに持って行けるとの読みがあります
少しばかり金が余る状態 それがインフレを誘発するとの経済学の基礎に習った旧来の方法論です
しかしながら 現状はそうはなってはいません
原因は明らかです 各法人の中間決算が示す様に 法人の儲けである最終利益が赤字であるが為に
市中から資金が消えているからです 消えているだけならば良いのですが 赤字が莫大な為に
社会に流通するべき金がマイナス領域に落ち込む事により 
雇用の削減や法人規模の削減や縮小に物事が立ち至っているのです
各個人の収入は対前年度 対社会的にマイナスになる一方で 
各法人が社会に吐き出すべき資金も枯渇しているのが現状です
それを裏付ける様にシャープやパナソニックやソニーは資金力及び内部留保金の枯渇が著しく
又同時に 資金意欲が旺盛であるにも関わらず 
資金の手配が思うに任せられない事は報道からも明らかです
現在の日本の経済力は年間の国民総生産額から判断して約500兆円という膨大な金額ですが
年間一パーセントの成長を過去に遡って10年間続けてさえいれば
現状の年間の国民総生産額は約550兆円程に達していた筈です
しかしそうはなってはいません
従いまして この国の年間支出金額はマイナス50兆円程です
この金額が即ち国民一人ひとりが安価な商品や常識を逸脱した価格の商品を
購入し続けた結果の金額だと言えます
これでは従来の様な政策が全く機能していないと言わざるを得ません
デフェレーションは如何なノーベル賞学者でも解析自体が不可能ですので
解析出来ない状態に 打つ手はないと言う事になります
悲しいかな これが今の日本の現実です
しかし日本の現状と言っても米国やドイツ以外の欧州のそれよりも 
かなりましであると申し上げて間違いはありません
韓国が今は良いと言うものの本がありますが 
韓国は過去に一度国家破綻していると言う事を忘れてはいけません
日本は国家破綻した事はありません
最後になりましたが 御諮問者の
増やした円をどの様に回収するのか?と言う御質問ですが
回収する事はせず 又回収すること自体も無意味です
そのまま市中に流通させたままにしておきます
尚現在も日銀は円の増発を日夜実施しておりますが
その効果が明確に出てこないと言う理由には 
政府が発行している 又は発行した赤字国債の買取にその資金の大半を使っているが為です
これでは市中に金が出回るはずがありませんね
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基本的には「日銀が市中の債券(通常は国債)を買う」ことで


行うことになると思います。

「債権」は流動性の高い「当座資産」ではないですが、これを
日銀が購入することにより、銀行などの勘定は「預貯金」に
切り替わり、流動資産になります。

流動資産は即座に現金化できますので、現金化の請求が
あれば日銀は「円を発行」することになり、言えば「円を刷る」
ということになります。

回収は銀行などに「債券を買い戻してもらう」ことで行います。
具体的には「債権を市場で売る」ことになるんだと思いますが。
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方法は二つあります。



一つが「買いオペ」と呼ばれる方法。
日銀が市場から既に発行済の国債、株式、社債などを買って、流動性の低い証券や債権と日銀券を入れ替える方法。

もう一つが「日銀による直接買い入れ」といって、政府が発行する新規国債を市場に流すことなく、日銀が直接買い受けて、日銀から受け取った日銀券を政府が市場に「発注する」という形で流していく方法です。

私も一時勘違いしていましたが、安倍さんはこの二つのうち、「買いオペ」による手段を使って、市場(銀行や証券会社など)に国債を買い受ける余裕を生み出す、という方法を用いて市場に資金を流通させる、という意図を持っています。(発言を最初聞いたときは二番目による手段だと思い、びっくりしましたが)

そもそも日銀がこの方法を取る最大の理由は、「市場の流動性を高める」ことにあります。
ただし、安倍さんが言っているのは、流動性を高めることそのものより、「日銀に介入をさせる」という発言を繰り返すことで、「日銀に市場介入をさせることで、日本の市場で資金を滞らせたりすることはありませんよ、日本の市場は投資先として魅力的ですよ」という印象を植え付けることにあります。このことを、「インフレ期待値を高める」と言います。

現在の日本は、そもそもわざわざ日銀が市場介入せずとも、資金が潤沢に余っており、このお金が投資に向かわないことにこそ経済の滞留の原因があります。

日銀介入発言により、インフレ期待値を高め、場合によっては少額でも積極的に日銀に介入させ、政府と日銀が本気だ、という姿勢を見せることで、よりインフレの期待値を高めることで、滞留した資金がまずは株式市場に向かいます。

今の日本は、「流動性の罠」という状況に陥っており、日銀が単独で市場介入をするだけではインフレが起きることはありませんが、ここに政府も積極的に日銀政策に協力しますよ、という意思を示すことで、実際に資金が市場へ向かう動きが置きます。(流動性の罠から抜け出すことができます)

このような流れで日銀券は市場に流通します。

また、一度回収したお金は、今度は日本の状況が今とは逆の流れになったとき。つまり、必要以上に資金が流通し、国の流通システムが過剰になりすぎるたとき。

資金がきちんと流動しているにも関わらず、なおかつ市場に資金投下が行われようとしているとき。このとき、日銀は「売りオペ」という方法を使って市場から日銀券を回収します。

すなわち、買いオペとは全く逆の方法で、日銀の保有する証券や債権を市場に売却し、流通させることで今度は市場から日銀券を引き上げます。(但し、買いオペのように強制力のある方法は行えないと思います)

ですが、それもそのようにしたほうが望ましい、というだけであって、本当に日銀が回収を行わなければならないかどうか、ということとは別問題です。
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この回答へのお礼

皆さん、詳しいご回答ありがとうございました。売りオペと買いオペですね。今一度勉強しなおしてきます!

お礼日時:2012/12/09 22:27

下記の日本銀行のサイトにあるように


短期金融市場に資金を流すということで短期金融市場の代表的指標である無担保コールオーバーナイトの金利を低く誘導することです。


日本銀行と金融政策
https://www.boj.or.jp/mopo/outline/expbojmp.htm/
*引用
金融政策は、金融市場の金利に働きかけることを通じて遂行され、その基本方針は、日本銀行政策委員会で決定されます。金融政策を決める政策委員会の会合は、「金融政策決定会合」と呼ばれ、月1~2回開催されています。

金融政策の最も代表的な手段は、オペレーション(公開市場操作)です。これは、日本銀行が金融機関に資金を供給したり、逆に吸収したりするために行う取引のことです。日本銀行はオペレーションにより、金融機関同士が資金を融通し合う場である短期金融市場における資金の需給関係に影響を与え、同市場の金利(無担保コールレート<オーバーナイト物>)を誘導します。それが、金融機関が企業に資金を貸し出す場合の金利などに波及し、経済活動全体に金融政策の影響が及んでいくことになるのです
*引用おわり

実際にお金を刷ることはなく各金融機関がもっている日銀当座預金口座の金額が増えるだけだと思います。
経済の基本に需給関係で価格が決まる原則があります。短期金融市場に資金を流すということは需給関係で供給が増えるので価格は下がります。そして短期金融市場の価格は金利ですから金利が下がります。
日本銀行と金融政策
(解説パンフレット)
http://www.boj.or.jp/mopo/outline/data/expbojmp. …
4ページに国債を買って資金供給の解説があり口座に入ると書いてあります。
他に債権担保の融資ということもあるみたいですが

実際の短期市場はこんな会社が運営しています。(他にもあるみたいですが)
東京短資
http://www.tokyotanshi.co.jp/index.shtml
左にあるオペレーションというところをクリックしてください。具体的な日銀のオペレーションが書いてあります。
「金利を下げるために新しく円を刷るといいま」の回答画像5
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お金の回収について追記



例えば国債購入というオペレーションで満期まで売りのオペレーションがないとすると満期に政府から税金など(含む借換債)などで回収としていると考えられます。

また最近は債権担保の貸出し(融資みたいなもの)も資金供給もあります。

このような場合は期限があります。お金を貸すわけですから返してもらいます。
例えば

日銀
ホーム > 対外説明・広報 > 教育・学習情報 日本銀行を知る・楽しむ > 教えて!にちぎん > 金融政策 > 日本銀行の金融市場調節手段にはどのようなものがありますか?
http://www.boj.or.jp/announcements/education/osh …

*引用はじめ
共通担保オペ

2006年(注1)

日本銀行が、「適格担保取扱基本要領」に基づき適格と認める金融資産(国債、地方債、政府保証債、財投機関等債、社債、CP等、手形、証書貸付債権などが対象となり得る)を根担保として、貸付利率を入札に付して行う貸付けによって、資金を供給する。

1年以内
*引用終わり

このように共通担保オペレーションで資金供給した場合、1年以内に回収します。
その期間貸す相手の金融機関の都合で決まります。

その具体的内容は東京短資のサイトにあります。


http://www.tokyotanshi.co.jp/past/index3.shtml
データライブラリ >ヒストリカルデータ3 >日銀オペレーション
で試しに10月をクリックしてください。
http://www.tokyotanshi.co.jp/past/operation/ope1 …
国債購入オペの欄には期日とか日数がないですが
共通担保資金供給オペでは期日と日数があります。

資金供給は相手の金融機関の需要がない限り意味がありません。そこできめ細やかな日数で融資みたいな対応をするのかなと思います。

短期金融市場は金融機関同士が1対1でお金の融通をしています。含む日銀


それと日銀が国債を直接か買い取るはありません。そうなったら国会の承認のいる緊急事態です。国債を市場を通さないで買うことは財政規律としてまったくだめだからです。


財政法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO034.html
第五条  すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない

日銀
ホーム > 対外説明・広報 > 教育・学習情報 日本銀行を知る・楽しむ > 教えて!にちぎん > 国庫・国債・対政府取引 > 日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜで

http://www.boj.or.jp/announcements/education/osh …
*引用はじめ
日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条(注)によって原則として禁止されています(これを「国債の市中消化の原則」と言います)。

これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛らなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。

ただし、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、「財政法」(第5条ただし書き)の規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています

*引用終わり
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