国民の政治への関心の低さの原因

来週、学校で「国民の政治への関心の低さの原因」についてディスカッションをします。

私が考えるものは
・首相が短期間で変わり安定しない政治に国民が付いて行けない
・TVや新聞で政治の悪い部分ばかりを報道していて悪いイメージ付いてしまっている
・難しくて身近に感じることができない

何か他に「こういうのもある」又は私の考えについて「それは違う」などの意見があれば教えてください

No.2 回答者： sayuliy 回答日時： 2012/12/06 16:56

こんにちは。

なんだかんだ言って恵まれている。

No.1 回答者： PENPENMAKKY 回答日時： 2012/12/06 16:46

読売新聞の世論調査では８１％が選挙に関心を持っているようですが…

　政治に無関心と騒がれたのは２５年ほど前が最初で、その当時の首相は２年から４年ほど交代していました。長期政権で実害もない（バブルと呼ばれる好景気でしたから…）状態だったのです。だから政治に関心を持たないのです。そういう状態で中選挙区制から小選挙区制に移行すると組織票を持った候補が有利になる筈でした。小沢たち旧経世会の連中は長年の付き合いがあった利益団体や企業は自民党を離党しても付いてくる。よって小選挙区制になれば反経世会の自民党は惨敗すると考えました。でも現実は違っていました。彼らは旧社会党や民社党に近付いた小沢たちを切って自民党に味方したのです。国民もバブル崩壊後の政治運営に失敗した小沢たちではなく自民党を支持したのです。それ以降は自民党中心の政治に戻ったのです。

　２１世紀に入り民主党と自民党が議席を争うのですが、如何せん小選挙区制では１票でも足りないと負けるという白黒選挙になってしまったので大衆受けする政治をやらねばならなくなったのです。２００５年の総選挙はマスコミの支援をバックに小泉首相が自己の政策を争点とした郵政選挙を実施し、国民の支持（と、言っても４０％ほどの支持なのですが…）を得て圧勝します。２００９年、自民の混迷に嫌気がさしていた国民を扇動する形で大衆受けする政策を発表した民主党がやはり４０％の支持で圧勝しました。

　近年の選挙は、国民の政治への関心は高いです。ただし以前の政策論争ではなく何も考えない民衆が大衆迎合政策に乗ったり批判目的で投票する者が増えたという特徴があります。

　私は今度の選挙に関して国民は政策論争を聞いていると思います。