No.12
- 回答日時:
ネット上での選挙運動の解禁をしようとされているのであり、ネットでの投票では無いので問題は少ない筈です。
現在は選挙公示から投票日の間、各党や候補者のホームページ書換え、ブログ投稿等も禁止されています。
選挙に当りビラやポスター等の枚数が制限されたり、選挙運動員への日当等が制限されていますが、これはお金を持った党や候補者が有利とならない為に設けられている制限です。
ネット選挙運動ではよりコストを掛けずに、より詳細な候補者の考え等を伝える事が出来るので、マスコミの時間制限内で一部を切取って、或いはバイアスが掛かって報道される情報に頼るよりも、各党や候補者の選択がより広い視点から行われる可能性があるので良いのではないでしょうか。
但しネット選挙運動でも使用するサーバーや表示内容等に関してある程度の制限は必要でしょうね。
安いとはいっても負荷容量が大きく速いサーバーや、多数の動画をサポートする、更新頻度を上げる、見栄え等に関して、金を掛ければより良いサイトを作る等で有利に運動出来るので。
それから表示内容は次の選挙後程度迄は参照出来るように削除しないようにする等も必要だと思われます。
自民党では早くから自民党ネットサポーターズクラブ等を立ち上げて活動し、用意万端のようですね。
他の党ではどうでしょうか?
新しい党ではまだそれ以前の状態も多いようですが、お互いに頑張って下さい。
次等でネット選挙の問題について議論されていますので参照下さい。
Wikipedia:ネット選挙
http://onevoice-campaign.jp/
http://e-senkyo.jp/election.htm
No.9
- 回答日時:
私は反対です。
ネット犯罪もまともに検挙されないのに、不正防止は無理かと。
また、以前、イスラム圏だったかと思いますが、
初めて女性に選挙権が与えられた国の記事を読みました。
女性に権利を与えたくない男性達が、投票所で待ち構えており、
投票しようと訪れた女性を暴力で追い返すのです。
その危険を知りながら、数十kmも徒歩で向かう女性たち。
今の日本の参政権の有り難さを噛み締めました。
「手軽に」などという理由には、納得できません。
投票所まで1時間以上掛る人など、恐らく皆無でしょう。
昔に比べて不在者投票の手続きも簡単になりました。
一体どこが大変なのか。面倒なのか。ほとほと不思議です。
病気や怪我、高齢など身動きが儘ならない方に限るならともかく…
No.8
- 回答日時:
先日の遠隔誘導成り済まし事件が解決出来ず、大企業のマル秘情報が丸裸のお寒い日本のセキュリティーに象徴されるように、反対派の皆さんがおっしゃる通り、10年以上も先に進んでいるネット社会のアメリカの来れまでの問題点等を洗い出しクリアーしない限り公平性は保てませんし、投票率を上げる積もりが増す増す選挙そのものが無茶苦茶に投票率が下がり、不信感を持つだけです。
言い換えれば与党に返り咲いた行く末も感じてしまいます。国民に安心感を与える策も根回しも段取りをも知らせない現状より先にメディアに発表するあたりが前政権の鳩ぽっぽの基地移転問題と何ら変わりません!
No.7
- 回答日時:
ネット選挙運動には賛成。
ただし一定の規制や認証制度を組み合わせないと中傷や偽装などの悪質な選挙妨害を防ぐことができず、選挙の公平性が保てないので、そこを技術的にクリアできる限りにおいて。今は看板・チラシ・ハガキ・街宣と型にはめて規制してるから違反の証拠が明確に残るが、ネットだとやったもの勝ちになる可能性があるので、公共ドメインをレンタルさせるとか、民間ドメインでも強制的にログを保管させる専用アカウントを使用させるとかいった方法が必要だと思う。
まあ、重箱のスミをつつく日本人の性質をそのまんま制度に投影したのが今の選挙制度の非効率性や弊害の大半の理由なので、そこをバッサリと役所が切り捨てられるか、そしてそれを社会が受容するか、といったところがカギ。
投票所で行われる電子投票はもっと普及させるべきだか、ネット投票には反対。というか今のネット基盤で今の投票所方式と同一水準の公平性や正確性を期するのはまずもって無理。
一見、公的個人認証基盤とかを利用すれば出来る様な気がするが、一番の課題である本人確認について今の水準を担保しようとするとワンタイムトークンとか生体認証とか恐ろしく費用が嵩むと思われるし、そもそも投票所方式とネット投票方式を選挙人が選択できるようにするためには全国通津浦々の投票所を公的ネットワークで結ぶ必要があり、現状、これにはとてつもない費用が必要となる。
おそらくあと10年以上は状況変わらないと思う。
もっとも、今の制度における誤差を数百倍、たとえば1%くらいの誤差を許容できるなら出来ないことも無いと思うが、落選者がこぞって異議申し立てすること間違い無いので、絶対無理。
No.6
- 回答日時:
反対する方の理由‥
・公的機関に情報漏えいの責任をとれる部署が無い
・法整備が整っていない
・選挙には膨大な費用がかかる(失敗でしたでは済まない‥)
というところでしょうか。
そもそも今回の選挙も違憲状態で行われたのです。
紙を膨大にムダにし人海戦術で作業しても間違いだのミスだののオンパレードで
何処だかの選挙管理委員会では残業代だけで100万円単位の支出をしたとか。
公務員が責任を取った事なんかこの国ではありません。
穴を掘って埋めるだけの経済対策と選挙費用は土建屋か印刷屋が儲かるだけの違い。
お隣の国では75%の投票率、やってみてダメなところは都度改善していくで良いのではないでしょうか。
No.5
- 回答日時:
現状では反対です。
日本にいちばん欠けているのは、情報を責任以て扱える部署であり、
また、そういうインフラを任せられる人材に他なりません。また、
法概念も非常に遅れているので、性急に事を運ぶと破綻します。
内政においては戸籍などの個人情報を有機的に結合して無駄を省く事が
必須ですし、対外的には諜報に関する対抗策も考えないといけない。
他国では当たり前のように、一本化された国家情報機関が存在するが、
日本には存在しない。これは日本全体のリテラシーの低さの証明でもあります。
まずは、情報に対する正確な知識に基づく認識を得て、公的機関や
法律のテコ入れができない限り、ネット選挙も絵に描いた餅でしかない。
成りすまし事件における警察の対応、違法ダウンロード刑事罰化を決めた
政治家のレベルは、昨今の高校生の方がマシかもしれませんから。
No.4
- 回答日時:
福島瑞穂社民党党首が公選法違反(三浦博史) - BLOGOS(ブロゴス)
http://blogos.com/article/50044/
いいんじゃない?ツイッターぐらい。やってみて問題があったら元に戻せば良い。影響は直後の選挙だけですから、後戻りが効かないわけではない。解禁したからといって社民党が党勢を拡大できるかどうかは知りませんが、党利党略で賛成とか反対とかいうのはナンセンスでしょう。そもそも公職選挙法は、数限りなく改正されてきた法律ですから、そう大げさに考えるほどの話でもない。
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