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 金融機関の国債は電子化されているので減額するのは簡単だと思いますが
個人が持っている国債がどのようになったか教えてください。

A 回答 (3件)

減損会計では時価で評価しますから時価が40%なら最初から1000ユーロの債券を400ユーロに洗替されます(日々の引け値で強制評価減)。

だから棒引き交渉で50%償還だと銀行団はトクします。
個人投資家はこの棒引き交渉に応じるか、満期迄待ち幾ら償還が受けられるかを待つかの選択肢があります。
尚税制については居住地の税制ですからいかんとも言い難いです。日本の税制では平成25年現在譲渡損益は非課税(為替差損益は総合課税雑所得で課税)で、償還差益は雑所得(差損は雑所得からのみ控除可能)。ですが日本も譲渡所得に課税し、譲渡損失は繰越控除に移行予定です。
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 ギリシア国債が電子化されているかどうかは、存じませんが、電子化されていようがいなかろうが、減額は簡単ではありません。



 金融機関だろうが、個人だろうが、税務署にキッチリと申告などをしないとダメです。

 さらに、それを受けた税務署が、「うん、下がったね」と言って減額を認めるかどうかは別問題。

 滅多に認めません。減額を認めると税金が減りますので。

 例えば、首になったりしていてもらえそうにない滞納家賃でも、しっかり税金は盗られます。

 勝手に減額して納税しても、数年してから、「ダメ!」「全額納税しろ!」と言われることもありますんで、時効期間内は安心できません。


> 個人が持っている国債がどのようになったか

 まだギリシア国債はデフォルトしていませんので、過去形での質問には回答がありません。

 どうなりそうか、という予想質問なら前例があります。

 過去のアルゼンチン国債のデフォルトの場合は、証券会社から、例えば100万円で買った国債について「いま(引き受け人が)アルゼンチン政府と交渉中ですが、今、20万円でなら買い取ります。どうしますか」的な質問書が届きます。

 売れば、100万円の資産を20万円に減額し、その損を同種の取引での利益と相殺できます。

 売らなければ、交渉が終わって最終的な価格が出るまで、減額は不可でしょう。

 とにかく、日本の税務署は満額もらえる「可能性がある」かぎり、それがどんなに微々たるものでも、減額は認めません。可能性を潰すしかないのです。

 交渉の結果、最終的に紙くずになる場合もあるでしょうが、十年かけて半額分割返済する、なんてことでまとまったりします。

 10年で50万円返済する、とまとまったりすると、50万円まで減額できるだけでしょう。

 アルゼンチン国債の場合、そうやって分割払いする約束(内容は知らない)がまとまったものの、半年くらい前にアメリカ議会が損失にするかなにかの法律を決めたので、アルゼンチン政府が怒って、その約束も反故にするとかしないとかいう記事がありました。

 産経新聞あたりを、アルゼンチン国債で検索すると出ているかも知れません。
 
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まず、デフォルト(債務不履行)になったら、金融機関だろうが個人だろうが国債は紙クズです。



しかし、ギリシャは(まだ?)デフォルトしてません。
ということは、国債は生きてます。

以上は前置きですが、

> 金融機関の国債は電子化されているので減額するのは簡単

とはどういう意味でしょうか?
持っている国債の減額なんてしないでしょう。それは個人も同じです。
期日が来れば、予め定められた金利でチャント償還されますよ。つまり、「何ともない」が答えです。

。。。多分、「国債暴落、金利上昇!!!」なんていうニュースを見ての質問かと思いますが、株などと違い債券は償還日まで持ち続ければ、(その国がデフォルトしない限り)約束通りのお金が手に入ります。

では、なぜ、暴落というか・・・良い機会なので、勉強しましょうね。

(私は本当は親切な人間なので、補足で「もう少し親切に説明せい!」と言われれば、補足説明します)
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