「一気に最後まで読んだ」本、教えて下さい!

戸籍以外で自分のこれまでの情報を管理しているところはないのですか?
東日本大震災のあと、役所がつぶれて戸籍のデータがなくなってしまったというニュースがありました。その時は管轄の法務局に副本等が残っていたので大丈夫だったようですが、もしそれも残っていなかったら、その方たちの戸籍はどうなっていたのですか?
保健所や県などはそのような情報を管理していないのですか?

A 回答 (5件)

東日本大震災以前は戸籍を市町村役所と地域法務局の2ヶ所で保管管理していました。

県や保健所では管理していません。
これは言われる通り災害や火災などでで消滅してしまった時に復元できるようにです。
ところが東日本大震災のように広域かつ大規模な災害で市町村役所・法務局が同時に被災し、原本・複本ともに滅失することは想定されていませんでした。
そのため震災以後は遠隔地に複本を保管するように変わってきました。これは戸籍の電子化が進んだことで可能になったことでもあります。

原本・複本ともに滅失した場合は太平洋戦争中に発生しましたが、この時は「聞き取り」で復元したそうです。

戸籍制度が不要だとの意見もありますが、そうなると婚姻・離婚・養子縁組などの情報をどこで管理するかが問題になります(これがないためにアメリカなどでは結婚・離婚が法的にされてないことが後に発覚するなどの問題が生じています)。
住民基本台帳に戸籍上を統合するとなると現在のように「居住してないから職権消除」もしにくくなりますし、「転居届をしないままにしている人」の情報を削除できないままになってしまいます。

戸籍制度に問題があることは事実ですが、簡単に廃止統合も簡単にはできません。

この回答への補足

詳しい説明ありがとうございます。
戸籍に係わる届は、市役所などで処理されたあと保健所に送られ、県や国にも報告がいく(人口動態調査のためだけ?)と知ったので、そこから調べればだいたいの事はわかるのかなぁと思ったのですが無理なんでしょうか?
戸籍制度はいつかはなくなるかもしれないですね。

補足日時:2013/03/04 13:46
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●市役所などで処理されたあと保健所に送られ


○先にも回答したとおり「保健所」ではなく「地方法務局」で管理されます。

●無理なんでしょうか?
○先の回答したとおり地方法務局には戸籍が副本として保管管理されています。
 ですから市町村で管理されている戸籍が滅失しても通常は地方法務局にある副本から復元されるのです。
 東日本大震災では市町村役所と法務局が同時に被災し、原本・副本ともに滅失してしまったので問題になったのです。
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 ご存じだと思いますが、世界で戸籍制度があるのは日本、台湾、韓国の3国だけ、すなわち大日本帝国の管内だけでしたが、最近、台湾も韓国も実質的に廃止になったので、今や日本だけになりました。



 行政でも戸籍はお荷物で、事務的にはなくても困らない。住民基本台帳があれば十分です。マイナンバー制度が導入されれば、戸籍返上論が出てくるかもしれません。戸籍がないと困るのは市民の側で、マイナンバーが順調に機能すれば、行政側の個人情報の把握は充分でしょう。もっとも、医療関係の情報は、医師会の反対で集約が難しいようですが、

 実は、戦災で戸籍が焼失した例は少なくありません。広島がそうです。それでも、きちんと復元できたようです。
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金融機関等でもそれなりの情報を保管しています


税務署でも公安委員会でも

奇跡は 本籍地の役所と そこを管轄とする法務局の2箇所のみです

納税者番号が具体化しているようです
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詳しくなく、断片的なことを書かせていただきます。



個人情報が保存されているものの一つとして、寺などの台帳などというものがありますね。役所ではないので、正しいかどうかはわかりませんが、家系図を戸籍以上にさかのぼろうとしたりする場合にも利用されることがあるようです。

戸籍ですが、役所も法務局もそれなりの状況にも対応する形で保存しています。東日本大震災では予想以上のことが起こったわけですので、絶対ではありません。しかし、それなりの保存方法を離れた2か所で保存している限り、両方が無くなることは想定していないことでしょうね。
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