ギリギリ行けるお一人様のライン

日本に6年程滞在していた夫と4年前に結婚し、その後すぐ夫の国に移住し3年になります。
現在は私がこちらの国で永住権を取り暮らしていますが、家族で日本帰国を考えています。その場合、日本人の私が日本国内での所得がなければ配偶者ビザを取得するのは難しくなるのでしょうか?また通常申請してから取得までにどれくらい時間がかかるでしょうか。
夫が日本滞在時に市民税を払わないままで日本を出国したのですが、それが原因でビザが下りないことは考えられますか?
また、夫の仕事を探してから戻りたいと思っていますが、順序としてはこちらで配偶者ビザを申請し、下りてから就職先を決めて帰国がいいのか、一旦観光ビザで入国し、配偶者ビザに切り替えをした方がよいのか、(その場合、やはり配偶者ビザに切り替える手続きをしていても就職活動はしてはいけないのでしょうか)、英語教師などでよくワーキングビザを下ろしてもらえますが、日本人の配偶者でも配偶者ビザではなくてワーキングビザで渡航してもいいものか、はたまた日本人の配偶者または私と子供で先に帰国し、私の仕事を探してからでないとビザ取得自体難しいのか…とどこから調べていいのかも分からない状態です。
取り留めのない質問になりますが、少しでも情報をお持ちの方、教えて頂けると有難いです。

A 回答 (1件)

こんにちは



日本人の配偶者等の資格取得には一月から三ヶ月必要だと言われています。

申請のさいに、日本人の所得証明、納税証明、戸籍謄本、住民票、理由書(婚姻にいたるまで細かな経緯)、保証人(あなた自身)が必要です。 以下の法務証のコピーぺーストを参照してください。 これらの条件は最低条件ですので、すべて必要です。これに加えて追加資料を要求されるかもしれませんが、あなたが外国にいると申請は不可能な印象がします。 理由は、下記の書類がそろえられないからです。納税証明書や住民税などの証明は日本に住んでいないと(実績がないので)取得不可能です。 お役にたてなくても申し訳ないですが、いちど、日本にいる家族・親族の方経由で、入管専門の行政書士にお尋ねになったほうがよい気がしました。

原則として(普通に考えれば誰にでもわかりますが)、国家の負担になるようなものは許可しないという点です。 きちんとした収入があり、自らの収入で安定した生活が保証されないと、国は受け入れない気がします。もちろん、あなたは日本人ですから、帰国は自由です。 日本国籍のある方なら、無条件に帰国できます。ただし、配偶者の外国人や外国籍の家族が在留できるかというと別問題だと思います。

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本 1通
※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には,戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

4 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
※ 申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には,お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。

5 配偶者(日本人)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

6 配偶者(日本人)の身元保証書[PDF] 1通
※ 身元保証人には,日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。

7 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通
※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

8 質問書[PDF] 1通

9 スナップ写真(夫婦で写っており,容姿がはっきり確認できるもの)2~3葉

10 380円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒
※ 返信用封筒には,あらかじめ宛先を記載して下さい。

11 その他
(1) 身元保証人の印鑑
※ 上記6には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に押印していただいた場合は結構です。)。
(2) 身分を証する文書等 提示
※ 上記(2)については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。

※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。
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