被災地のまちづくりについて

Question

被災地のまちづくりについてマスコミ等で報道されていますが、それをみていつも思うことがあります。

まちづくりは基本的には住民に近い市町村がやるべきとは思うのですが、今回のような大規模震災は大きな視点からの議論が先だと思います。それが現状では欠けていると思います。

つまり、まずは国全体の視点から防災的、地域政策的に国としてどうあるべきか（これまでと同じように過疎対策をして人を呼び込もうと地域振興等をして頑張るのか、地域振興で頑張るんじゃなくて工業地帯等としてやっていくのか等）、という話があって、次に今後東北をどのような地域にするのか、という大きな視点がまず議論されていないと思うんです。

国レベル（国土形成計画等）の議論、県レベルの議論をふまえて市町村レベルのまちづくりがあると思うのですが、皆さんはどう考えますか？

現状をみると、国と県と連携して市町村はまちづくり計画を作ろうとしているようですが、基本的な国全体の方向性が見えていない中で個々の市町村がつぎはぎ的に計画をしても数年後まで持続可能なまちづくりができるんだろうか、と思ってしまいます。

国は責任逃れもあるんでしょうが、「市町村の意見を尊重して支援する」みたいなスタンスと思います。

他の方がどうお考えになっているのか、ご意見をお伺いしたいです。どうぞよろしくお願いいたします。

hekiyu · Accepted Answer

”国全体の視点から防災的、地域政策的に国としてどうあるべきか
という話があって、次に今後東北をどのような地域にするのか、
という大きな視点がまず議論されていないと思うんです”
　　　　　↑
これが日本という国の弱点ですね。
こういう、大きな視野に立って長期に渡る計画を立て実行
することが、まことに不得意な国です。
関東大震災のときも、同じような指摘がなされた
のですが、とうとうやられずじまいでした。
そのば限りの対策しかやってきませんでした。
これは、日本がボトムアップの国で、トップダウンの国
でないことから発生する問題だろうと、考えています。
こういうのは、トップの権力者が反対を排除して
思い切ってやらないと実現しません。

”国レベル（国土形成計画等）の議論、県レベルの議論をふまえて
市町村レベルのまちづくりがあると思うのですが、皆さんはどう考えますか？”
　　　　　↑
防災はそれで結構だと思いますが、防災以外の街作りは
どうでしょう。
国主導でやったら、地域の独自性が失われ、日本の多様性が
失われないでしょうか。
日本中どこでも同じような街並み、というのは
感心しません。
多様性は日本の活力に繋がります。

blackhill · Answer

全国総合開発計画というのをご存じでしょうか。まさにご指摘のような観点から、国土全体の均衡のある開発を推進してきました。過去30年間の計画の推移は、下記URLにまとめられています。

http://www.kokudokeikaku.go.jp/share/doc_pdf/1727.pdf

しかし、こうした上意下達てきな計画理念は第5次全総で放棄され、地域の特色ある開発整備へと方向転換しました。国が権限や補助金でなだめすかしても地域の人々の考えを一定の方向に誘導することができなくなったからです。

東北大震災の場合も、政府は復興の基本方針をいち早く定め、法律を制定し、復興予算25兆円を準備しました。しかし、具体的なまちづくりは基礎自治体である市町村に委ねました。

市町村は、慣れない仕事ですから当初は国や県の顔色を窺っていましたが、今では住民の意向を引き出し、それをいかに実現するかに力を注いでいるようです。多数の合意を求めるにはそれなりの時間が必要ですが、決して無駄にはなっていないというのが率直な感想です。

防潮堤の高さなど、県がどうしても譲らない条件があるので、ご心配のようなつぎはぎがあちことに出てくることはなさそうですが、まちづくりではつぎはぎ結構ではないでしょうか。つぎはぎでは持続可能なまちづくりができないとする根拠は薄弱だと思われます。むしろ、同じような計画で進めたら、共倒れが心配になります。

komaas88 · Answer

仰ることは正しいと思います。回答者の方々の、特に「リーダーシップ」というところ、まさに正鵠を射ていると私も思います。先日NHKで戦後すぐのヒロシマの復興の話をやっていましたが、当時の浜井さんという市長がまことにすごいひとで、それを支える私的なマフィアグループのような人たちも力になって、資金計画からまず解決し、１００ｍ道路や平和祭など次々に斬新な計画を実行に移して、今の世界に冠たる平和都市のイメージを作り上げたそうです。今の東北は資金は潤沢にあるのだから、まだ条件はいいはずですよね。こうなったら国でも地方でもどっちが先に走ってもいいと思うので、なんとかがんばってほしいですね。

eroero1919 · Answer

こういう時って、結局リーダーシップがモノをいうんですよ。

津波で大被害を受けた大船渡市は、市長のリーダーシップの元様々な復興事業にいち早く取り組んでいます。規制でがんじがらめとか色々な問題があるにせよ、リーダーがやる気になればやれることはあるのです。
一方、おトナリの陸前高田市は、本当は枯れちゃった奇跡の一本松のなんちゃって再生のために1億ン千万円が使われ、山田町ではなんだか怪しげなNPOのオヤジに復興予算8億円も使い込まれ、うち1億7000万円は何に使ったんだかサッパリ分からないんですと。こんなの、町長が「何にいくら使うのか予算見積を出せ」といえば済む話だし、別にそれを要求するのはおかしいことでもなんでもないです。

結局のところ、大船渡市と陸前高田市、山田町のなにが違うのかといわれれば、リーダーが有能か無能かの違いなのだと思います。
岩手の大物政治家といえば、小沢一郎氏以外の何物でもありません。しかも震災当時は与党の幹部の一人でもあったわけです。しかし小沢氏は地元に入ることさえせず、岩手県の復興に向けてリーダーシップをとったという話もとんと聞きません。小沢氏が田中角栄だったらと、小沢氏嫌いの私でさえため息をつくほどです。

江戸時代初期に江戸で振袖火事という歴史に残る大火災が起き、江戸城の天守閣さえ焼け落ちてしまいました。このときに江戸市内の復興と、防災対策としての火消体制の強化で八面六臂の大活躍をしたことで知られるのが保科正之です。保科正之が行った施策の多くが後の江戸幕府の災害対応時のマニュアルとなりました。

いないんですよ、この国にはリーダーが。特に民主党には本当のリーダーはどうやら誰もいなかった。少なくとも代表及びその候補レベルにはいなかった。今の安倍首相はどうでしょうね。今のところは経済面では上手くいっているようですが、お腹が弱い人なので、プレッシャーがかかる場面になったらどうなるのでしょうか。
議論だけをしてもしょうがないんです。小田原評定という言葉もありますしね。「こういう方向性でやる」と決めるのはリーダーシップなんです。どんな方針であれ、反対する人やその決まったことが不利益になる人も出てきます。それに耐えて方針を進めるのがリーダーシップなんですけど、そういう人がいないのだなあ。

Epsilon03 · Answer

簡単に書きます。

あまりに規制が多すぎて、もはや市町村レベルではどうしようも出来ないと言う事です。
『市町村 → 県 → 国』と上がっていく中でも途中途中にも規制が入っている事も、大きな要因です。
一番上の国は、下から色々な要望が上がってきても、個々に判断せずに一律にしてしまう方が楽だからでもあるでしょう。
非常時と言うのに特例も緊急処置も無く、ほとんど通常と変わらない手続きですから、復興街作りなど進みません。
阪神淡路大震災の時は緊急措置を行って復興を加速させたと言いますが、東日本大震災では復興庁を作っても何の役にも立っていないのが実状であり、阪神淡路大震災の時より動きが遅すぎます。
結局は、市町村より国としてのイニシアチブを取りたいと言う事だけに固執していると言う事でしょう。

【心の声】
机の上で被災地の現状や現実を肌で知る事も無く、偏った知識だけで物事を決めてトップダウンするな！！

999Emeraldas · Answer

工業地帯としての需要が有るなら震災前に既にそうなっていたと思いますが。
漁業と農村くらいしか生計を立てられない土地です。
雪や寒さなど気候的にも不利ですし、急激な発展は望めないでしょうね。

それでも、被害総額のほぼ全額を国費からの支援で復興する事になっており、３割しか支援されなかった阪神大震災よりはずっと恵まれてると思います。

被災地のまちづくりについて

”国全体の視点から防災的、地域政策的に国としてどうあるべきか

全国総合開発計画というのをご存じでしょうか。

仰ることは正しいと思います。

こういう時って、結局リーダーシップがモノをいうんですよ。

簡単に書きます。

工業地帯としての需要が有るなら震災前に既にそうなっていたと思いますが。

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