No.6ベストアンサー
- 回答日時:
ここでの質問は個人的に自衛隊を支持するかどうかではなく、40年前に自衛隊を差別する人々の方が一般的だったのか?という室もですので、正しく応えます。
40年前なら自衛隊=戦争のイメージが強く、自衛隊に反発を感じる人の方が一般的だったと思います。
40年前であれば、今の人は見たことの無い、戦争の傷を見るからです。
私は40年以上も前に銀座の中心に、傷痍軍人さん達が2人または3人で組まれて、アコーディオンなどで演奏しながら、通りすがりの人々に「物乞い」していたのを何度も見た記憶にあります。
> 現代の平成の価値観や一般常識では異常(少数派)の自衛隊差別ですが、当時の価値観ではそれは一般的(多数派)だったんでしょうか?
間違いなく、一般的だったと思います。
No.7
- 回答日時:
一般的には「差別」というほどの事はありませんでした。
まあ、現代よりは、自衛隊を嫌う人は多かったでしょうけど。
例えば、今日、
右寄りの人は、朝日新聞を購読しませんよね。これを差別と言うでしょうか?
モンペ家庭の人は、学校の先生を嫌ってたりしますが、これを差別というでしょうか?
差別とは、普通、
親が自衛隊員だと、結婚できない、就職できない、といったような状態を言います。
40年前でもそんな事はありませんでした。
日本中探せば、こんな差別はあったかも知れませんが、レアケースですよ。
一部のサヨが自衛隊を嫌ってましたが、差別と言うほどのことはほとんど無かったようです。もちろん、日本中、探せば、狂信的な左翼教師が自衛隊員の子供を「差別」した例はあるかも知れませんが、あくまで、レアケース。このレベルの狂信的な教師は日教組にすら弾かれますから。
No.5
- 回答日時:
そんなことはありません。
一般庶民は、差別などしていませんでした。
軍隊が必要なことは、誰でも解るからです。
一部の左側に人が騒いでいただけです。
特に日教組関係の教師などが、子供を差別したり
していました。
当時はネットもありませんでしたから、
そういう左側を叩く人がいなかったのです。
だから彼らも調子に乗って差別したり
したのです。
ただ、自衛官のなり手がなく、いくら募集しても
集まらない、という事態が続いたことがあります。
それで、ホームレスにまで募集の声をかけた、と
いうことで問題になったことがあります。
そういう意味で、当時の自衛隊員は、質が悪い
とバカにされていた傾向はありました。
普通の会社に行けないやつが行く、という
ことです。
これは今の米国を彷彿させます。
これは兵隊の場合です。
防衛大などは、東大よりも難しい、と言われたこと
さえあったほどの難関でした。
尚、国会で、こういう問答がありました。
「自衛隊は軍隊を持たないとした憲法に反する存在
ではないのか?」
「いや、あれは軍事力を有しないから軍隊ではない」
「じゃあ、何の為に税金を使って自衛隊を持つのだ。
軍事力が無いなら税金ドロボーだろう」
ということで、自衛隊は、税金ドロボーだ、
という言葉が流行りました。
No.4
- 回答日時:
こんにちは。
この問題ですが「法的に」一つの前提があります。現行憲法では「軍隊としての自衛隊」の存在を認めていません。その理由ですが、「軍隊=武力を持つ組織」との考え方により、軍隊は国内ではなく国外での軍事活動に従事するとの認識によるものです。
戦後の占領政策の一環として、日本は武装解除を求められましたが、その一方で朝鮮戦争およびアメリカのドミノ理論に基づく反共政策に基づき、日本は再び軍備を持つに至ります。いわゆる「逆コース」です。
戦後の日本のあり方を模索する歴代内閣において、その方向性を最も顕著に打ち出したのが吉田内閣であり同時に池田内閣です。
日本の復興をどの様な分野に主軸を置いて果たしていくべきかとの議論に対し、経済の復興を先ず優先課題と位置付け、そのためには再軍備の必要などは全くありません。
何やら、安倍さんの復権や暴走老人を自称するアナクロの権化がいますが、そうした方々は「戦後日本の繁栄が何に基づくものか」をそっちのけでノスタルジーに浸っていますが、決してそれは現実を直視しているとはいえないと、僕は考えています。
少なくとも現在の自衛隊の前身が警察予備隊に始まりその後保安隊となる過程で、旧軍に属していた人間が「また武力を持つことができ、アジアに睨みを利かせることもできる」などと勘違いしていた部分を忘れるべきではありません。
それがいつの間にやら「違憲合法」との木に竹を接ぐような形で、その場のお茶を濁してきたツケが今、一斉に吹き出している形です。
自衛隊法によれば、自衛隊の使命は国民の財産と国土の保全に主眼があるのであって、PKOの時にはPKFとの違いを具体的に議論しないままに見切り発車した形です。
こうしたスジ論を話しますと、必ず「現実を見ていない」との反論が寄せられますが、それはまた別の話です。憲法では個別自衛権を認めていますが、集団的自衛権を認めてはいない。けれどもその個別自衛権だけで突っ走ろうすれば、行き着く先は核武装の選択肢が待ち構えています。
現代は何よりも「経済およびエネルギー、そして食糧による集団的安全保障」によって安定が保たれる時代です。武力で相手を征圧するとの発想は18世紀以前でしかありません。
No.3
- 回答日時:
いや決して一般的でも多数派だったわけでもないが、自衛隊に対して異常な偏見を持った発言が容認された時代があります。
ちょうど40年前ぐらいですかね。革新自治体ブームといって、社共が推薦する人物が知事や市長に選挙で当選することが少なくなかったのです。美濃部都制は1967年から12年も続きました。美濃部都知事も自衛隊アレルギーのある人で、1971年の総合防災訓練に自衛隊参加を拒否したことが有名です。差別というのは、ちょっと適切な表現ではないが、当時の世間的風潮としては自衛隊に対する関心が低く、「そういえば自衛隊なんてのもあったな」といった程度の認識が一般的、多数派だったということなんです。そんなことより、洗濯機や冷蔵庫やテレビといった家電製品を買い揃えるのに夢中で、そんなことに興味を持つ人は余りいなかったということなんです。昨年の日本未来の党騒動で有名な滋賀県知事・嘉田由紀子も社民党支持で知事選に当選したんでしたっけね。No.2
- 回答日時:
40年も遡るひつようはありません。
PKO活動に自衛官が派遣された時には、ざまざまな妨害行為がおりました。ほぼ同じ時期に阪神大震災が発生した時に自衛隊の出動が遅れました。これは地元関西では「リベラル」「左派」を名乗る地方議員が多く、知事や市長の中には自衛隊廃止論者もいました。9月1日の防災の日に、自衛隊が消防と合同訓練をしたいと申し出ても、「会う必要はない」と却下されてしまいました。それが出動の遅れの原因になったのです。しかし、その後世論が変わり自衛隊を支持する意見が出てきました。
自衛隊反対を知事が表明できたのも、賛成意見が広がったのも、どちらも国民の意識が変わったからです。
40も遡れば、教育界や言論界では自衛隊反対論一色でした。一般の人の中にも自衛隊を支持する人がいましたが、危険人物扱いされることもありました。「憲法九条を守るためには他国から侵略行為を受けても良い」という意見が通っていた時代でした。その結果、日本は拉致問題に対して無防備な国になってしまったのです。
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