憲法改正後の軍事産業の利益はどのくらいになりますか

自動車産業の利益の何倍ぐらいになるのでしょうか？

No.6 ベストアンサー 回答者： naked-king 回答日時： 2013/04/17 21:49

憲法が改正されたとしても、過去10年以上横ばい、あるいは減少傾向にある日本の国防費が急増するとは考え難いので、大きな利益は得られないでしょう。

倍率で言えば0.8倍以上、1.2倍未満といった所だと思います。このままではじり貧だと言われている日本の軍事産業の衰退速度が抑えられる程度でしょうか。そういう意味ではメリットもありますね。

利益を上げるのであれば、憲法改正よりも、政府が武器輸出を全面的に認め、海外に進出するほうが効率的だと思います。こちらの案であれば、市場規模の拡大に伴う量産効果により、2倍、3倍の利益拡大も見込めるのではないでしょうか。

No.5 回答者： at9_am 回答日時： 2013/04/16 01:28

> 憲法改正後の軍事産業の利益はどのくらいになりますか

軍事産業の売上（利益ではない）は、結局のところ国の防衛費のうち調達費とされるものです。これを各社で分け合いますが、服や食料品といったものがかなりの割合を占めます。物件費としては、現状で2.6兆円ほどです。

したがって、売上ベースでみた市場規模は自動車産業の1/10程度でしかなく、利益ベースでも1/10かそれ以下でしかないでしょう。

これが変化するとすれば、防衛費の大幅な増加を意味しますが、憲法改正で大きく変化するとは思いません。変化するなら憲法改正以外の要因でしょうね。

No.4 回答者： Misaka_10032 回答日時： 2013/04/15 11:10

利益が出過ぎると、アメリカにたたきつぶされます。

期待しない事ですな。

No.3 回答者： makocyan 回答日時： 2013/04/15 10:51

　憲法改正＝軍需産業の隆盛、というわけではありませんし、そもそもどのように改正するかによって影響は天と地の差になると思われますので、わかりません。

　参考までに、超軍事国家であるアメリカのいわゆる軍需企業（売り上げの過半が軍事産業）の上位１０社の売り上げ合計は、石油メジャーのテキサコ１社のそれに及ばないとされています。
　憲法改正で軍需産業が儲かるぞ、なんてのは今では妄想に過ぎないし、ましてや国を動かすなんて妄想以下といわれるゆえんですね。

No.2 回答者： pusai 回答日時： 2013/04/14 18:30

残念ながら軍事産業は一定以上の利益が出せないように防○省からの圧力が掛かっています

市場経済としての正当な権利すら企業には認められていません
例えば開発努力により入札時の予想原価よりコストダウンに成功して利益が増えた場合、市場経済の理念からすればその増えた利益は企業の正当な利益となります。
ですが軍事産業においてはそうではありません
正当な価格（入札合意額）で販売をし、プラスαの利益を得た企業は社会的制裁を受けます
何年かに一度行われる「過大請求発覚！○億円返済！」イベントは入札合意額で販売し正当な利益を得た企業に対して、得た利益（またはそれ以上）を没収したうえ企業の社会的信用度を失墜させるという制裁劇です
例え企業が自社の正当性を主張したとしても報道規制でその主張は隠蔽され、防○省側の一方的な主張だけが報道されます
いくつもの企業が見せしめ制裁を受けているため、軍事産業の企業は防○省からの圧力に泣き寝入りするしかないのが真実です
日本では利益が出ないからと言って軍事技術を海外に持ち出そうとすれば、軍事機密漏洩としてやはり制裁の対象とされます
軍事産業は防○省の経費が足りなくなったときに臨時収入を得るための生贄にすぎません
軍事産業で利益を得ようという発想自体、日本では認められていないのです

No.1 回答者： komaas88 回答日時： 2013/04/14 17:39

戦争がおっぱじまるかどうかで天地ほども異なります。

平和なままだったら赤字続きでしょう。
下手に戦争を起こして巻き込まれたら元も子もありません。
アメリカの下請けになるくらいが精一杯でしょう。
アフリカの新興国へ売りつけるくらいが精一杯でしょうが、競合が激しいので儲かるとも思えません。
平和産業に特化するほうが堅いと思います。