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北朝鮮は、韓国側に一方的に非があるとしている、開城工業団地ですが、あっさり韓国は引き上げました。残る7人だか、8人だか残った従業員は、当初人質との事でしたが、どうも残務処理のようです。北朝鮮側が、土地と労働力を提供し、施設、機材等工業にかかせないモノすべて韓国持ちで、言うなれば、多額の金銭が水泡に期した韓国と、元々無に等しいモノ(使い道の無い土地と、どうせ仕事も無い人民)を提供した北朝鮮とでは、損失の度合いが違おうというものですが、少なくとも開城工業団地は、北朝鮮側にある訳で、施設や機材があれば、北朝鮮単独でも再開可能かも知れません。当初使えなく破壊して撤収と言われていましたが、韓国側は、きちんと破壊出来たのでしょうか?それともそのまま置いてきたのでしょうか?

A 回答 (5件)

破壊したという情報は報道されていませんが、誰がいった話でしょうか。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。ニュースか、朝のワイドショーのコメンティターと思います。破壊したとは当方も言っておりません。そのままなら、北朝鮮が好きなように使うので、壊したほうが良いような事だったと思います。

お礼日時:2013/05/01 17:21

開城工業団地のリスクマネージメントから当初より軽工業中心で


安上がりな人材目当てで進出した工業団地です。
中心生産品目はアパレル系や単純加工品です。設備投資は短期で
償却できる安価な機械中心で構成された工業団地ですから
北朝鮮の現金収入の道を絶つ事の方が実質被害は大きいと思います。

海外進出人材と同じで共産党員の子女中心の派遣社員ですから
意外と北朝鮮政府内の不満は大きな問題として残ると思われます。
政府自体が給料のピンハネで利益を得ていましたから痛手だと思われます。

更に北朝鮮の電力事情から自主操業も多くの問題を抱えている上に
原材料の調達や販路が有りませんから生産は無理と思われているようです。

対して、大韓民国は償却済み機材の放置であり再稼働も可能性を残して
いますから損害額は微妙です。生産性も上がり利潤性は上がっていたようですが
人件費の交渉などで不安定要素を抱えていましたから再稼働時の交渉材料と
しては大韓民国の方が有利に成る可能性が残ります。

完全放棄で痛み分け、再稼働で大韓民国の多少有利と考えられているようです。
それから考えて・・・破壊は当初から考えてはいないと思います。

稼動システムのプログラムやIT関連の情報を持ちだすだけで十分効果が
あると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。十分ですね。ダメージは与えられますね。

お礼日時:2013/05/01 18:05

韓国企業が低賃金国に工場を立ち上げて、賃金不払いで「夜逃げ」する話は沢山あります。


とくに中国の東北部では、撤退するにも手続きが複雑で時間とコストが掛りますので、基本的に「夜逃げ」をしております。
夜逃げの際は、勿論従業員の賃金を未払いで夜逃げするので、韓国企業の評判は最悪です。

日本人の様に、実際に韓国企業で働いたことが無い人が大半である国では、韓国文化省のイメージ戦略によって、韓国企業がまるで先進国の企業とおなじようなものと、漠然と感じている人が多いですが、サムスン電子とヒョンデ自動車を例外として、全ての韓国企業は恐ろしく遅れており、従業員の権利などは全く守られておりません。時給4600ウォン(時給300円)ほどの法定最低賃金以下で働く人が何割にもなるのが韓国企業の真実です。

今回のケソン工業団地は、これらの低レベル韓国企業がチープレイバーを求めて敵国に進出した訳ですが、そもそも社会主義的な北朝鮮は国営企業ですから、「賃金が支払われない」という経験は無いわけです。北朝鮮では、皆が貧しい賃金を平等に分ける文化であります。(もちろん、将軍様は別格ですが)。
このような共産主義の国に進出して、賃金の未払いが起きれば、人民がボイコット・撤退するのは当然の帰結であります。

そこで、「夜逃げ」が得意な韓国の一般企業が、賃金不払いのままにケソン工業団地を後にしているのが実態でしょう。

日本に住んでいると、企業も、従業員も、約束を守るというのが基本ですから、呼吸するの様に平気で嘘をつき、人を騙す韓国人と朝鮮人のビジネスは理解が難しいですね。

韓国企業は持ち込んだ生産設備などは殆どがリースなどで、自己の固定資産ではありませんので、態々壊す必要もありません。リース会社に対しては、従業員に対すると同じように「リース料の不払い」をするだけです。
勿論、これは詐欺ですが、彼らの論理は「詐欺をしても良い状況であれば詐欺をしても許される」と考えるのです。
まったくもって先進国の基準では理解できない連中ではありますね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。結局のところ、コイツらどっちもどっちなんですかね。

お礼日時:2013/05/01 18:02

電力、工業用水は韓国がわから引いているのでカットすれば北は動かせない

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この回答へのお礼

ありがとうございます。実に良いシステムですね。

お礼日時:2013/05/01 18:00

「そのまま」でしょう。



日本と同様で韓国も、本気で戦争になるなどとは思ってませんから、いずれは再開する前提で考えていると思われます。

どっちが痛手か?と考えますと、圧倒的に北朝鮮側でしょう。

韓国も開城工業団地に円貨換算で1000億円近い投資をしてますし、年間500~600億円の生産額がありました。

利益額で言えば、生産額の1割程度でしょうか?
人件費が安いとか、政府補助があるかも知れませんので、もう少し上かも知れません。

10年ほど活動してますので、投資資金の半分か6~7割くらいは回収しているでしょう。
このまま北朝鮮に施設や設備を接収されたとしても、実質はMAX500億円程度の損失です。

一方の北朝鮮は、労働賃金として年間90億円近い外貨を獲得してきました。
北朝鮮の武器輸出額とそれほど遜色が無い安定収入減で、労働賃金はモチロン国家が搾取してたでしょう。
それ以外にも、賃貸料だの補償費だのと、韓国側に年間で数億から十数億円程度の小遣いをせびってた様ですから、100億円程度の儲けを得ていたことになります。

そもそも韓国と北朝鮮では、経済力が正味100倍くらい違います。
韓国の500億円と北朝鮮の100億円では、北の100億円の方が、遥かに重いと言えますよ。
因みに日本じゃ、戦闘機(F35)が90億円値上げになって、「頭が痛いなぁ・・」って程度の金額ですが。

更に、この先も団地を閉鎖し続けたら、韓国側の損失は打切りか、国内生産化で多少コストアップや、一過性の設備費がかかるくらいですが、北朝鮮側は得られたハズの100億円が、延々と消失してしまいます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。そうでしたか、北も馬鹿な事をしたものです。もう遅いですが。

お礼日時:2013/05/01 17:59

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