外国人生活保護不正受給者は強制送還できないのですか

Question

以下のようなニュースを見ました。

『飲食店経営隠し生活保護＝不正受給容疑で韓国人女逮捕―警視庁
時事通信2013年5月19日（日）11:48

韓国クラブの経営で得た収入を隠して生活保護費を不正受給していたとして、警視庁組織犯罪対策１課などは１９日までに、詐欺容疑で韓国籍の経営者許愛栄容疑者（５４）＝東京都新宿区戸山＝を逮捕した。同課によると、容疑を認め「お金をいっぱいためたかった」と供述している。

許容疑者は２００８年９月以降、少なくとも約１億２７００万円の売り上げを得ていたが、同じ時期に総額約８４０万円の保護費を受け取っていたという。

逮捕容疑は昨年８月～今年４月、病気で働けず収入がないと新宿区に虚偽申請して、生活保護費計約１３８万円をだまし取った疑い。』

こういう場合、現状罰金刑と不正受給分の返還だけだと思いますし、近々法が改定されても、不正受給分の割増返還に変わるだけだと思いますが、　これって詐欺に当たらないのでしょうか。またこういう不良外国人を国外退去、強制送還するわけにはいかないのでしょうか。

私など貧しい生活をしながらも、わずかではありますが税金は納めています。それがこの様なところで悪人に騙し取られてしまうところに我慢ができません。

一つよろしくご教示ください。

guilty-party · Accepted Answer

NO.1です。

永住資格を有する外国人について補足します。

確かに、同程度の犯罪であった場合、永住資格か否かで処遇に差がでます。
（非永住資格の方が、退去になる可能性が高い）

ただ、永住資格を退去処分にすることができない訳ではありません。
重大な犯罪を犯し、実刑を受けた者は、永住資格を持っていても退去処分にできたはずです。
退去の際に、再入国許可を与えず、出国させることによって、実質的に永住資格を無効化するという方法だったと思います。

※例え、何の犯罪も犯していなくても、再入国許可がなければ、再入国できず、永住資格を失います。

ただ、個人的な感想ですが、一般的な裁判などに比べ、個別に色々な判断が行われているように思いますので、
今回のケースがどうなるかは、何とも言えないと思います。
オーバーステイで、捕まっても、事情により、退去させられないことも良くありますので。

※2012年に制度が変わり「みなし再入国許可」というものができ、
　原則的に、1年以内なら、再入国許可は不要となりましたが、
　あくまで「便利な制度」としての位置づけで、本質的には、再入国許可が必要です。

guilty-party · Answer

＞これって詐欺に当たらないのでしょうか。

勿論、詐欺ですし、ご自身で引用されている通り、
今回は詐欺容疑で逮捕されています。

国外退去、強制送還（正確には退去強制）についてですが、
勿論、可能性はあります。
退去強制の条件は、色々ありますが、重大な犯罪を犯した者も退去の対象となります。

パスポート偽造や、人身売買、薬物関係の犯罪などが含まれます。
その他の犯罪でも、1年以上の懲役刑を受けた場合も対象となるようです。

ただ、条件に該当すれば必ず、退去させられるかと言うと、必ずしもそうではありません。
実際の処分手続きは、入国管理局が担当しますが、そこでの判断次第となります。

仰る通り、我々日本人が一生懸命に働き、収めた税金です。
また、来日して真面目に働いている外国人も多くいます。
個人的な意見ですが、その人たちの為にも、厳しい処分を下して貰いたいと思います。

hideka0404 · Answer

保護費でてるってことは永住資格を持っているものと推察します。
ですので強制送還にはならないと思われます。

noname#179671 · Answer

外国人だけの事ではありません。日本人も外国人の何倍もの人数が「不正受給」しているのです。
外国人に対する「偏見」より、日本人が「不正受給」している現実を「どうするか」が先では無いでしょうか？
本当に生活保護が必要な方々に「支給せず」、裏稼業で稼いで、表では「さも貧しい生活」を「演技」している「不届き者」を暴く努力をしない「役人」。
一番悪いのは「我々」では？

国政に無関心・・時代が続いた為の結果では？

不正受給は勿論、犯罪です。
あとは、司法に委ねるしかありません。

Mokuzo100nenn · Answer

＞またこういう不良外国人を国外退去、強制送還するわけにはいかないのでしょうか。

日本政府が永住資格を認めている外国人は強制送還することができません。

まずは、永住資格のはく奪をしてから、強制送還と言う手続きが必要です。
しかし、一旦、国家権力が認めた永住資格を事後にはく奪するという行為は、国家権力による人権の侵害という可能性がでてきますので、日本の様に三権分立が進んだ先進国では、国権による永住資格のはく奪は困難と思われます。

このような時には、八丁堀の必殺仕事人、中村主水に頼んで、闇で処理してもらうしかないですね。

noname#179671 · Answer

Ｎｏ３の解答者です。妻の知人の中に日本人と結婚し、離婚し、子供が居る外国人がいます。現実、生活保護を受け日本に永住しています。本国にも家族がおり正規に送金もしています。働いてもいます。
実際、それでも日本での生活は苦しい様です。
昔から「悪い奴ほど頭が良い」と言われますが、日本の法律が「抜け穴法律」になっているのです。
その抜け穴に「ダニが寄生」してしまうのです。
その法案を作成し通してしまう政治家・役人に対し、国民は解っていないのです。
政治家を選出し当選させるのは国民の我々です。政治に無関心な若者を育成しているのは我々です。
諸外国と比較しても、同年代の「自国政治の関心度」は先進国の中で日本は「低過ぎる」と調査報告が出ています。政治家が学校問題に口を出し「週休２日制」になったが、辞めた・・等。
もっと我々が自分の国政に対し「関心を寄せる」事が日本の発展に繋がるのでは・・と私は思います。
首相は「外国人に対しビザの発給制限緩和」等とテレビで声高らかに「経済発展だけを考え」話していましたが、悪い事を考えている日本人や外国人にとっては「これ幸い」と喜んでいる連中がいるのです。日本に入国し「ランナウェイ」「オーバーステイ」する連中が増加し、日本で資格取得する為に「偽装結婚」するのです。こういう連中が「生活保護不正受給」するのです。
現実です。こういう事を「指南」し、カネ儲けの種・・にしているのが「日本人」なのです。
そう、法律の網の目を掻い潜りながら。
結果、血税が使われている・・とその通りです。

末端の役人たちは、上級役人からの指示に従って、指示の通りに「対象となる外国人に」支給しているのです。
書類審査が通れば支給せざるを得ないのです。
不正受給している、していないは「タレこみ」が無い限り「動かない」のです。
末端の市町村役所の言い分は「人数が限られていて手が回らない」等と「９時～５時」仕事しかしない「昔ながらの」根性が染みついていて、話にならない。挙句「想定外でした」と心にもない「罵声は頭の上を通過する」という謝罪しかしない。

こんな日本を我々が作っている事に「我々がもっと気が付くべき」では無いでしょうか？
働く所がない・・と若者は言いますが、ありますよ。贅沢をいうから仕事が無いのであって、仕事を選ぶから無いのですよ。外国人に「働く場所を獲られている事に気が付いて欲しい」

今の日本の、これからの日本、外国人に奪われていく物がたくさんあるのでは？

kaitoukunZ · Answer

本当に、こんな人は二度と日本に来れないようにしてほしいですよね。

たぶんお金返して、罰金ですむのかもしれませんが

強制送還できるように法律をかえてほしいものです。

重い刑犯罪になれば

法律的にも強制送還できたはずですし

日本人であっても生活保護を不正受給している人は

重い刑犯罪になっても仕方ないと思いますし

外国人を強制送還するためにも

生活保護不正受給については厳しい処分をお願いしたいものです。

外国人生活保護不正受給者は強制送還できないのですか

＞これって詐欺に当たらないのでしょうか。

保護費でてるってことは永住資格を持っているものと推察します。

外国人だけの事ではありません。

＞またこういう不良外国人を国外退去、強制送還するわけにはいかないのでしょうか。

NO.1です。

Ｎｏ３の解答者です。

本当に、こんな人は二度と日本に来れないようにしてほしいですよね。

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