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地方税の税率が、平成19年に大きく変わっていたんですね。
まことに恥ずかしながら最近知りました。
それまで5~13%の累進課税になっていたのが、
一律10%課税に。

要は高所得者優遇といえる変更だったと思いますが、
当時、この税率改訂の是非について、社会的な議論が
起きてたんでしょうか。
マスコミはこの改訂について、どういった姿勢だったのでしょうか。
また、政府は、高所得者優遇という以外に、どういう
正当性を主張して法律改訂を行ったのでしょうか。

こんな大きな改訂(徴税方針の大変革)認識してなかったなんて
私はなんて愚かだったんでしょう。。。

A 回答 (3件)

特に、高所得者優遇という訳ではありません。


所得税の最高税率は37%から40%に引き上げられています。
逆に最低税率は10%から5%に引き下げられました。

全体的には、ほとんどの人が所得税がへって、住民税が増えています。
国から地方への税源移譲を目的としたものです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topic …
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございました。
丁寧に書いてくださったmo9518さんにBAになっていただきます。

あっちでふくれたから、こっちでへこませればいいだろ、という考え方
を理解はしますが、、、
それにしても、私の感覚としては、累進課税かどうかは
多くの人々が幸福な社会というものを、どう作っていくか
という根幹姿勢に関わることです。
そこを議論しないで、足し算で金勘定が合えばいいだろ、というのも
(当時の社会、マスコミがそう考えたかどうかは判りませんが)
首をかしげてしまいますね。。。

お礼日時:2013/06/23 16:34

遅杉・・



プラマイでゼロ、という説明にアホな国会議員が騙されてました。
実際にはプラマイで若干増えたのに・・・
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住民税が増税されることになりますが、その分所得税が減税されるので、納める合計の税額は税率変更前と、ほとんど変わりません。

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