概要
会社を興した後、社長の給料はいつ決めるのが合法でしょうか?

詳細
7月1日に合同会社を興しました。(株式会社ではない)
会計期間は1月1日から12月31日です。
つまり、第一期は7月1日から12月31日の6か月間しかありません。
代表社員は一人(株式会社でいうところの代表取締役社長)。ほかに代表社員や使用人はいません。
新分野に挑戦するため、会社を興した現在は全く顧客も売り上げもありません。
ただし、計画では会社起業2か月後頃から見込み客、小口の売上は立つ予定です。
さて、このような状態ですので現在のところ、社長の給料はゼロですが、まさか12月31日までの
第一期6か月間、ずっとゼロ、という訳にもいきません。
売上が立ったら、経費をひいた利益は全部は法人税の対象になってしまいますから。
かといって、まだ売り上げが立っていないのに、社長の給料を払う訳にもいきません。
(もっとも社長のポケットマネーを会社に貸し付けて、そこから支払う手もあるが、それは今回は考えない)

さて、会社起業後に社長の給料を(もちろん法律に則って)決め、支払えるタイムリミットはいつまでなのでしょうか?

なお給与は末日〆翌月25日支払、としていますが、とりあえず7月25日支払の給料はありません。(ゼロ円なのではなく、支払いという概念そのものがない)
理由は
「7月25日支払の給与は6月1日から6月末日までの労働の対価である。
 6月時点ではこの会社は存在していないので、たとえ起業準備に奔走したとしても対価の発生する労働とはみなさない。
 よって7月25日に給与を支払う理由はない」
ということです。これは会社設立時に税務署にその旨説明したところ、納得していただけました。

詳しい方、お願いします。

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A 回答 (1件)

合同会社設立おめでとうございます。



遅くとも事業年度開始の3カ月以内(今期の場合9月末まで、来期は3月末まで)でしょう。
ご存じのとおり、法人税法で役員給与の損金算入に関する規定があり、その基本のひとつが「定期同額給与」で、同じ事業年度中は、各支給時期の支給額が同額であれば損金(費用)に認めましょう、ということです。 「今月は儲かったから給与を増額しよう」というように、利益操作を出来ないようにしています。
この「定期同額」給与の決定(改定)期限が、事業年度開始の3カ月以内です。

当方が数年前に合同会社を設立した時は、2カ月以内で社長給与の額と3カ月以内は支払い遅延の場合がある旨を「業務決定」し、代表社員個人の同意書も得てファイルしておきました。 経理上は、給与を毎月計上し、未払いで処理し、売り上げが伸びてキャシュフローが問題無くなってから、未払い金を処理しました。
税務署で行なわれた新設法人説明会が参考になりました。

参考:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jo …
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
よくわかりました。

お礼日時:2013/07/27 23:29

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8月の給料と9月の給料が大幅に違っても引かれるものは基本的に同じ。
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Aベストアンサー

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おっしゃるとおり、どんなに忙しかろうと何だろうと、会社がこの事務を行わなければなりません。

まず基本給に対して社会保険料の額を計算します。
社会保険料とは、
健康保険(↓こちらで計算できるようです)と
http://www.jfast1.net/~nzeiri/kenporyogaku.htm
厚生年金です。
http://www.jfast1.net/~nzeiri/konenryogaku.htm

それから雇用保険料も計算します。
http://www.jfast1.net/~nzeiri/koho.htm

賞与にもかかりますから、ご注意ください。
http://www.jfast1.net/~nzeiri/syoyoSyaho.htm

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この際、交通費が出るなら非課税限度額が決められていますので、限度額内なら総支給から差し引いて所得税を計算します。

http://www.jfast1.net/~nzeiri/gensen_hi.htm
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http://www.jfast1.net/~nzeiri/tukinteate.htm
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大体、月8~12万円ほど働いて、お給料は手渡し、明細は社長が
PCで作ってました。
約2ヶ月分のお給料が未払いの状態で辞めたので、辞める際に貰って
いなかった月の明細と、早急に未払いの給料を払ってくれるようにと
言いました。

先日、未払い分の一部を振り込んでくれたので、受け取ったという
確認と、あといくら未払いがあるのかを聞きました。
一応、自分でも計算をしていたのですが、所得税etcの計算が出来ない
ので、そこらへんを聞きたかったので・・・
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Aベストアンサー

今まで給料から源泉税(所得税)は控除されていなかったのでしょうか。
「扶養控除等申告書」を提出してしなくて、今まで源泉税を引かれていなかった場合、源泉税の合計が35000円程度になります。
会社によって税金が変わることはありません。

いずれにしても、源泉徴収票を貰っておいてください。
今年中に、別の会社に勤めた場合は、その会社に源泉徴収票を提出して、年末調整を受ければ、前の会社の源泉税も含めて所得税の精算がされますから心配ありません。

もし、年内に勤めない場合は、来年2月16日から3月15日までに、税務署に確定申告をすれば、引かれた源泉税は戻ってきます。

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Q会社で家を所有する場合 と 社長個人で所有する場合で相続税の負担が変わるのですか

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Aベストアンサー

会社名義で社長の家を購入するということをあまり考えたことがなかったのでざっと考えてみました

相続時において法人所有であれば、確かに相続税については直接計算する必要はありませんが、その家はおそらくご質問者さんがお持ちのその会社の株価に影響を及ぼします。その株価に対してどれくらいの金額が影響するかは他の要素が大きいのでなんともいえません。

法人が所有することのデメリット
・住宅借入金控除が使えない
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・相続時において居住用財産の小規模宅地の特例が使えない(330㎡までは土地の評価は80%減の評価となります)
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全く問題ないといわれましたが、私は経理に関して素人なので問題ないのか分かりません。

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また、税金等は5月の修正で問題ないのでしょうか?

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詳しい方いらした どうか教えてください。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

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おそらく経理へ確定数字として金額を伝えて、経理では月の締めを行っているので、「絶対に」に近づいている状態だとは思いますが、「絶対」なんていうことはないですね。
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A氏はB社の社長としての給与をわずかばかりもらっています。

そこでB社が、A社長の営んでいる個人商店「A商店」に対して、業務発注し外注費(当然、個人商店「A商店」の売上になる)を支払うことについてなにか法的に問題はありますか?

「やり方によっては合法になるし、観点を変えると途端に違法になるよ」
ということであれば、その合法となる場合、違法となる場合の区別、線引きを教えてください。

Aベストアンサー

普通の取引であれば合法。
ただし利益相反取引(取締役が会社の利益を犠牲にして,自己または第三者の利益を図るような取引)を「取締役会の承認なしで」行った場合は違法。

私も自分が代表やってるメーカーとしての会社から、同じく私が代表やっている卸の会社に物を卸すし、逆に卸の会社からメーカーの会社に業務を発注したりもしてるよ。
川上川下両方で利益を出すために会社二つもつくったわけだしね。
まともな取引だったらなんら問題ないよ。

Q従業員なしの自営業の場合の自分へのお給料の計算

自営業をしております。
1人で経営をしているため、従業員がいません。
このような場合、自分のお給料はどう計算すればいいのでしょうか?
利益部分から普通に使ってしまっていいのでしょうか?
それとも自分の分のお給料として経理処理をするのでしょうか?
お給料として経理処理した場合、経費になると思うのですが、その部分の税金は払わなくて良いとなると思うのでおかしいですよね…?
どなたかお分かりの方、ご教授お願い致します。

Aベストアンサー

はい

私的利用なら経費にはなりません。

これを経費で計上したら脱税になります。

節税はいいですけど脱税はいけませんよね。

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良いでしょうか? というのは税務調査が入ったときに、税務署の調査員を納得させられるか? の意味です。

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会社=社長、というレベルの会社ならどこでもやってると思いますが。


仮にダメ、の場合であっても、
「確かにその備品や経費の支払いは会社が持つべきもの」
である場合は、どうしても会社負担にさせたいです。
そうでなければ会社の経費を社長が個人マネーで勝手に負担して会社を楽させてやる代わりに
社長が勝手に身銭を切ったことになってしまいます。
そのような場合はどのようにすればよいでしょうか?

社長が個人で買い入れた物品や、社長が一旦個人で肩代わりした各種料金(水道光熱費、携帯電話・インターネット・郵便・宅配便などの通信料、そのほか)
を、会社が買い上げる、会社が社長個人に支払う、という形をとれば
(つまり、そのような伝票を切る)いいのでしょうか?、

Aベストアンサー

過去質問どうぞ。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/7695106.html

基本的にはOKということで。
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