人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

とある民事裁判を起こし和解金を払って土地、そこに建つアパートを得ました。
アパートの収入を申告するのにこの裁判費用(弁護士費用、諸経費)と和解金は必要経費として
認められるのでしょうか?
もしくは認められる方法はありませんか?

取得1年後に諸事情で売却したので賃料収入は1年間だけです。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

 不動産賃貸業を営んでおります。



 基本的に自分で裁判をやりますが、弁護士を使うこともあります。

 そのときは、弁護士報酬などかかった費用を経理事務所に伝えますが、「経費になりません」と言われたことはありませんので、弁護士報酬や弁護士に支払った諸経費は経費になるものと思います。

 ちなみに、何月だったかに、経理事務所から弁護士や司法書士など「士」業に支払った金額の確認電話が入ります。士業は、納税の仕方が違うようですね。

 で、和解金や諸経費(弁護士に払ったのではない諸経費)はよくわかりませんが、それを払って不動産を取得したことになるので、購入代金同様に経費ではなく「取得費」に計上すべきではないでしょうか。

 取得費なら、売却した時に売買価格から引くことになります。

 これは賃貸物件を売却した時経理事務所の担当者に言われたことですが、売買で損をしても、その売却損は「家賃」や「給料」などの「益」と損益通算はできません。

 ほかの不動産の売買による「売却益」とは通算できるんだそうですが、売却益が出るような物件を一緒に売却するはずはないので、事実上、捨てることになります。

 (サラリーマン優遇、事業者差別で、サラリーマンが自宅を売って損した場合とは待遇が違うようです)
 
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
お礼が遅くなり申し訳ありません。

分かりやすいご回答ありがとうございました。

お礼日時:2013/07/31 03:16

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q親子間の金銭貸借に公正証書と収入印紙はほんとに必要か?

親から1000万円借用しローン残高を一括返済しようと考えています。
月々の返済は銀行振り込みにして返済証拠が残るようにし、利息も現ローンよりは低いですが1%にします。またこれらの諸条件が分かるように「金銭消費貸借契約書」も作成します。いろいろな解説書では「「出来れば」契約書を公正証書とし「収入印紙」も貼った方が良い」と書いています。調べると公正証書作成手数料と収入印紙代が結構な高額です、私のような貧乏人にはできればやめたい。収入印紙がなく正式な公正証書でなければ金銭貸借と認められないのでしょうか?そして贈与税が掛かるのでしょうか?

Aベストアンサー

質問は、贈与と認定されないための対策でしょうから
金銭消費貸借契約書の作成と
返済の記録が重要です
無利子ですと、利子相当分の贈与と認定される可能性がありますが、1千万では、最高でも年50万程度でしょうから、他から贈与が無ければ、贈与税はかかりません
(#1の後日作成の借用証等では認められません、税務署は収納できる根拠のある税金は収納するのが仕事ですから)

公正証書である必要はありません、それよりも返済の記録です
#2の指摘もありますが、現金での授受は領収書があっても否認されるケースがあるようですが、債権者の口座に定期的に振り込まれている明確な記録があれば、それ以上の追求は無いようです(他に不振な要因が無ければ)

公正証書の方が契約の効力が争点になった時、証拠能力が高いだけです
(改竄や捏造を主張されたとき等)

印紙は貼付して無くても、特に問題にはならないでしょう(「最悪印紙税の追徴です)


人気Q&Aランキング