韓国、また強制労働　賠償命令判決 !!

Question

太平洋戦争中に広島市の工場で強制労働させられ被爆したとして、韓国人元徴用工５人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、韓国の釜山高裁は３０日、１人当たり８０００万ウォン（約７００万円）を支払うよう命じる判決を言い渡したそうです。先日、ソウル高裁が新日鉄住金（旧新日鉄）に出した判決に続くものですが、この件は一体どうなって行くのでしょうか?当方個人とすれば、韓国人の事など知った事ではありませんが、この『戦争中』に、新日鉄と三菱重工が、韓国人の労働者が居り、強制的に働かせていたと言う事を、知っていたのでしょうか? 三菱重工は、当然の事、最高裁に上告する方針との事ですが、この裁判は恐らく韓国でやる以上勝てないであろうと思いますが、その場合、三菱重工と新日鉄が応じなければどうなるのでしょうか?一部、差し押さえ等には対応出来るとの事でしたが、差し押さえは出来ない、支払いにも応じないとなった場合、どうなってしまうのでしょうか?当方はよく知らないのですが、竹島や尖閣諸島では、国際裁判と言うものを目にしましたが、そのようなところに、最終的に行かないものでしょうか?そこまで行けば、このような不当な言い分など通る訳も無く、勝つ見込みもあるのですが、このような問題では、そういうところには行かないのでしょうか?支払いに応じる必要は更々無いと思っています。また、何かに付け、金、金ですが、一度本当の事、韓国事態に賠償金は支払ったと韓国民に伝え、教える事は出来ないでしょうか?これさえ出来れば、完全に自滅してしまうと思っています。

　

ichikawaseiji · Accepted Answer

韓国には「国民情緒法」なるものがあるそうです。
憲法も大統領権限も越えるもので、裁判官もそれに従わざる得ないそうです。（7/28 読売新聞）
国際条約などはとうに消し飛んでしまうようです。
韓国のＴＶではコメンテーターが日常的に「国民の法情緒に照らしてどうか・・・」と堂々と議論しているそうです。
　注：国民情緒法
　　　韓国との交渉で、さすがの中国もねを上げて、名付けた名称だそうです。
　　　・・・ＦＴＡもＴＰＰもどうなるのですかね
　
韓国云々よりも、提訴された日本の私企業がどう対応するのかが見ものです。
判決に従って正面切って支払った場合は、株主総会を乗り切るのが相当難しくなるでしょう。
旧宗主国である欧米の企業からも相当な不信感を持たれるでしょう。

商売に目が眩んで裏金を使うのか、政治家に圧力をかけて税金をつかわせるのかどうかです。
企業経営者の矜持、器量が問われています。
国民が監視すべきなのはこちらの方でしょう。

missinglink46 · Answer

強制労働と言うけれど、朝鮮人だけが労働を強制させられたわけではない。
日本人も体格が悪いとかで徴兵されなかった人は、徴用と言って軍需工場などに召しだされて働かされた。
当時は朝鮮人も一応日本の国民と言う事になっていて、始め対象になっていなかった朝鮮人にも途中から適用した。
彼らが徴用工として働かされた期間は一年に満たなかったので、未払い賃金があったとしても大した額ではないのではないかな。
賃金から食費などの控除もあったろうし。

guchiliy · Answer

裁判所の判断に政治介入するのは民主主義の否定です。

裁判所の判断を前提に、それを予測して、行動すべきです。

新日鉄、三菱重工ほか日本企業は、至急、韓国内の資産を引き上げ、韓国リスクを避ける措置をとるとともに、日本政府としても、韓国リスクを、国内外に知らせる方法を考える必要があると思われます。

kiz777kiz · Answer

韓国の政府や経済界トップが格差拡大で苦しむ庶民の矛先が自分ら既得権益層に向かないように反日愛国運動に向けさせているのが実態ですよね。
質問者さんが仰るように戦中の賠償は既に国家間で解決済みなのに最近は前述した国民の不満を日本に向けて悪政を誤魔化しているんですよね。
同様の事は中国にも言えて本当にどうしようもない最低の２国です。
教養のない反日教育を受けた人は鵜呑みしちゃうんでしょうね。
こんなチンピラ893のような国が隣国なので本当に日本も大変です。

ただ今の日本政府（特に自民）も中韓の横暴を良いことに、そちらに国民の矛先を向けて数々の悪政（格差拡大、既得権益者だけの景気回復、国民の思想やプライバシー、表現の自由の弾圧等…）の矛先逸らしをしているので必ずしも中韓の事は馬鹿できませんね。
もちろん中韓ほど酷くはありませんけど。
権力者（政治家、官僚、マスコミ、JA、医師会、労働組合貴族、在日、創価のような信仰宗教法人、経団連首脳企業などの既得権益層）は建前の綺麗事と本音、真意を上手く使い分けて一般国民を騙すのが本職ですから。

一例を言うと消費税…国の社会保障の破綻を防ぐ為というのが大義名分ですが社会保障とは弱者救済の富の再配分。なのに高所得者減税を続けて弱者からお金を毟り取るなんて矛盾そのもの。しかも導入している諸外国では当り前の軽減税率もなしで日常必需品まで同率課税。金持ち優遇でしかない。愚民には分からないのでしょうね。過去の自民政権でも消費税は全額社会保障に回すと言っておきながら官僚の天下り先創出や公共土木事業に使った経緯があるので信用度０です。民主も自民も公明も国民に多大な負担を強いて復興増税をしながら復興と全く関係のないところに多額のお金が使われたり…。

ま、どこの国の政府も腐っているとこが多いのですよね。
日本もけっこう酷い部類でしょう。
中韓に比べればぜんぜんマシですが・・・。

日本は一般国民の民度は非常に高いのだけが救いですかね。
民度が高い反面、無教養な人は中韓の目に余る横暴や民主はもちろん自公などの悪政に対して選挙すら行かない人が半数。
前述した既得権益の方々は組織を上げて選挙にいって既得権益を守ってくれる政党（自公民共産など）に熱心に投票しているのとは大違いです。
（いわゆる組織票ってやつです）
一般無党派層が決起しないと本当に日本は廃れた格差社会になっていくことでしょう…。

ちなみに自民信者の方は都合の悪い事はスルーしますが自民にも朝鮮パチンコマネーがたくさん流れています。
だからこそのパチンコのような公営でもないギャンブルが戦後ずっと野放しになっているわけで・・・。警察関係の主要天下り先ってのも関係しているようですが。

なので売国民主はもちろん、朝鮮政党の公明、公明と一心同体のパチンコ自民に投票している日本国民は韓国や北朝鮮を非難する権利はないと思います。
北朝鮮の核開発も自民時代に日米韓でした援助が間接的な資金になったのは有名な話です。

＞一度本当の事、韓国事態に賠償金は支払ったと韓国民に伝え、教える事は出来ないでしょうか?

どっぷり新興カルト宗教のように反日洗脳教育を受けた彼らに何を言っても無駄だと思います。
ましてや前述したように「反日」で自分らの悪政を隠そうとしている韓国政府ですから。
韓国でも一部の知識人や上層部は理不尽な反日運動だと分かっているようですが、反日は自分ら権力者の保身には必要不可欠なので真実を語り国民を理解させようなんて気は毛頭ないと思われます。

hideka0404 · Answer

だれか、この事後法でしかも「遺族」が「戦前・戦中」のことを訴訟できることを勧告の一般のバカに教えてあげるといいんですけどね。
戦中まで実質だった民衆は、それぞれの地元の名士を「代々精神的苦痛と労働を強いられた罪」で告訴可能になったことを・・・

韓国で一大訴訟合戦がはじまるのを期待しています。
もちろん、父さんが日本から稼いだ銭で富を気付いたパククネも例外ではないです。

Red_Baron · Answer

事後法を成立させちゃう国の国民に何を言っても無駄だと思いますよ。
この国は徹底スルーが一番。
目の前で韓国人の子どもが倒れてても、手を差し伸べてはいけません。手を差し伸べた瞬間、あなたの家族や愛する人の命が断たれます。
福沢諭吉は「脱亜論」でそう言ってます。マザーテレサでも「放っとけ」言うでしょう。

韓国という国が消えて無くなるのも良し、自立してまっとうな国になるのも良し、ドライな関係おそが日本にとって最良な道だと思います。
情に絆されてはいけません。不幸を呼び寄せるだけです。

勿論、韓国の判決に日本や日本の企業が従う必要性はありません。

elder_jake · Answer

国の請求権は放棄したが個人の請求権は放棄されていない、という理由です。

下朝鮮が自滅するのは知ったこっちゃないですし、国交断絶などに発展するでしょうね。

yursis · Answer

前大統領時代に「日本統治時代の賃金未払いは日本に要求できない」と、改めて公式見解述べてるけど、無視されてるしな。

kimamaoyaji · Answer

そもそも戦後処理で、国際的には、すべてひっくるめての金額を払ったので、国際裁判を申し立てが出来ない、しかも被爆させたのはアメリカですから、国際的に見ればアメリカを訴えるべき、それを認めた韓国の裁判所は、国際的に見れば事実と異なる判決という事になります。

yamachan5407 · Answer

韓国人が被告でなく、また韓国国内で起きていない事象について、なぜ韓国が裁判できるんですか？
日本の広島の地は治外法権の地なのでしょうか？理解できません。
日本の企業に韓国で発生していない事件で勝手に韓国側で裁判をおこしても、国際法上、従う義務はないはずですが・・・・
この賠償を三菱重工業が無視し、その結果、韓国の警察が三菱重工業の韓国企業の資産を差し押さえした場合、日本の国外の資産を国際法を無視して損害を与えたことになり、日本の政府（外務省経由）でそのことを韓国に訴えるべきです。また、日本の政府がそれを怠った場合は、日本の政府に対し、三菱重工業は損害賠償を求めることとなるのかもしれませんね。

韓国、また強制労働 賠償命令判決 !!

強制労働と言うけれど、朝鮮人だけが労働を強制させられたわけではない。

韓国には「国民情緒法」なるものがあるそうです。

裁判所の判断に政治介入するのは民主主義の否定です。

韓国の政府や経済界トップが格差拡大で苦しむ庶民の矛先が自分ら既得権益層に向かないように反日愛国運動に向けさせているのが実態ですよね。

だれか、この事後法でしかも「遺族」が「戦前・戦中」のことを訴訟できることを勧告の一般のバカに教えてあげるといいんですけどね。

事後法を成立させちゃう国の国民に何を言っても無駄だと思いますよ。

国の請求権は放棄したが個人の請求権は放棄されていない、という理由です。

前大統領時代に「日本統治時代の賃金未払いは日本に要求できない」と、改めて公式見解述べてるけど、無視されてるしな。

韓国人が被告でなく、また韓国国内で起きていない事象について、なぜ韓国が裁判できるんですか？

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