韓国が、自分の判断で日本に来た朝鮮半島出身者を「強制徴用」とか「徴用工」と呼ぶ理屈を教えてください

Question

徴用工裁判で日本企業を訴えている人の多くは、1944年の徴用工制度以前に、自分の判断で日本に働きに来た人たちですね。仮に韓国が言う通り、朝鮮半島が日本の植民地であったとしても、自分の意思で日本に渡る事を決めたというのは変わりませんね。
でも、裁判の支援者、韓国のマスコミ、韓国政府は、本物の徴用工ではなく、自分の意思で日本に渡った人たちも「強制徴用」とか「徴用工」とか、「奴隷労働」とか表現し続けてますね。

企業が労働者を募集していたのは事実だと思いますけど、
募集に自分の意思で応じた朝鮮半島出身者に、どんな理屈をつけて、「強制徴用」と呼ぶのですか？


現在の日本の大企業でも韓国人が採用されて働いていたりしますが、その人たちも50年もしたら「ウリたちは強制連行されたニダ。謝罪と補償を要求するニダ」って言い始める可能性もあるのかな

phj · Accepted Answer

＞募集に自分の意思で応じた朝鮮半島出身者に、どんな理屈をつけて、「強制徴用」と呼ぶのですか？

真面目にこの部分に回答すると「そもそも日本が韓国（というか朝鮮を）併合したこと自体が違法だから、違法な内外共通な労働環境によって、内地（日本）のほうが労働条件が良いように見せて朝鮮人の労働力を日本国内に誘導したのだから、個人は《自発的》だとしても労働が日本に流出すること自体が違法行為」ということです。

その上で「差別があった」とか「朝鮮人だけ過酷な労働を強いられた」というような不平等や搾取が有ったという事を主張して「強制労働→強制徴用」とすり替えているわけです。

＞その人たちも50年もしたら「ウリたちは強制連行されたニダ。謝罪と補償を要求するニダ」って言い始める可能性もあるのかな

さすがに今の日本と韓国は別の国で、日本に移動するにはビザやパスポートなどが必要なので「強制連行された」という主張はできないですが、しかし「不当な賃金で過酷な労働をさせられた」という主張はありえます。

ただ、こういうのは「世界的に隣国同士なら起こりえる摩擦」で、世界中で起きている問題でもあり、日本はそもそも陸の国境が無いこと、朝鮮や中国を含めて東アジアは近代になるまで鎖国体制を取っていたので、近隣諸国との摩擦に慣れていないこと、が大きな要素です。

正直な話、日本政府は「韓国を甘やかし続けた」から、このようなエスカレートした状態になったわけで、昔から陸地の国境で接していた国同士なら、そもそも「相手にしない」内容なわけです。

なので、韓国に限らず日本の近隣諸国が今後も日本に対して難癖をつけてくることはたくさんあるでしょうし、彼らは日本と違って陸の国境を持っている国ですから「それが当たり前」だと思っているので、日本も「慣れる」しかありません。

日本も開き直って、じゃあ1965年の日韓請求権交渉からやり直そうか？当然、貴国に置いてきた鉄道や工場などの資産の請求もするし、北朝鮮分も加算するけどいいよね？

と言えばいいのです。それぐらいのタフさが今の日本外交には必要ですね。

pandalovelove · Answer

＞韓国が強制徴用というのはなぜか

韓国は1938年に国家総動員法が施行されて以降は日本の責任なので
（応募の有無にかかわらず）強制があったとみなしています。
ちなみに、現金化で問題になった日本製鉄の４人の原告のうち
呂運澤と申千洙は、現員徴用（企業が徴用事業所に指定されることで
従業員が全て徴用とみなされるもの）なので、書類上は徴用です。

非常に程度の低い動画をもとに述べている方がいるので
ちょっと詳しめに補足をしておきます。

・日本は賠償していない

賠償とは債務不履行か不法行為による損害を補うものです。
給与未払いについては後述しますが、韓国併合は合法であり
不法行為による賠償は行えませんから当たり前です。

・日本の企業に個人が請求することができる

日韓基本条約と同時に締結された「財産及び請求権に関する問題の
解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」
　第二条　両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたことと
　　　　　なることを確認する
　　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、
　　権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に
　　関する問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された
　　日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、
　　完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
このように、個人が相手国の個人や企業に請求できないと
決められています。

・個人の請求権は消滅していない

事実、政府が個人の請求権を消滅させることは認められないので
厳密には請求権は消滅していません。
しかし、この条約では外交保護権の放棄を行うことで、
個人請求権は相手国政府によって行われます。
実際に2004年10月15日の東京地裁、翌年12月14日の東京高裁など
韓国人の日本への請求権はこの条約が有効で認められていません。
韓国は1966年「請求権資金の運用および管理に関する法律」を制定、
徴用工ではなく終戦までに死亡した軍人・軍属や遺族に
「対日民間人請求権申告に関する法律」で補償しています。
また、盧武鉉政権下で前大統領だった文在寅も参加した決定では、
日韓基本条約は有効で賠償は韓国政府の責任で行うと決めています。
（これは韓国の話なので賠償という表現をそのまま使っています）
このことから、個人請求権の対応は韓国が行うべきものです。

・未払い賃金は支払うべきである

それも含めて、全ての請求権は解決済みです。
戦後、GHQの指示で日本と朝鮮では資産の移動を制限されました。
このため、日本の企業が日本から朝鮮へ支払うことも
凍結された朝鮮の資産で勝手に解決することもできません。
ちなみに、1948年の米韓譲渡協定で日本の資産は（米軍使用分
を除いて）韓国に引き渡されましたが、非軍事資産だけでも
約23億ドルです。
韓国は徴用工の資産が不当に制限されたというなら
こちらも返還しないと不公平になります。

・韓国の裁判所では企業の賠償を認めている

前述の通り、韓国では従前の判決で韓国が賠償すると決め、
2018年までその判例を継続していました。
普通に考えたらそのまま同じ判決でしたが、朴政権では
旧朝鮮半島出身労働者と世論を考慮して判決を先送りしました。
ところが、文在寅は司法の担当を交代させるなど圧力をかけ
日本の責任という判決を出させました。
ちなみに韓国では憲法で遡及法を禁止しながら遡及法である
親日法を可決させるくらいいい加減です。

・三権分立で政府は司法に介入できない

法治国家は「司法自制の原則」で国家間の問題は政府が行います。

makocyan1 · Answer

どんな理屈って、「日本がやったことは全部悪いこと」って理屈。ここにも湧いてるけど。５０年後にどうなるかはわからない。そもそも日本と戦争したわけでもないので賠償金はありえない。日本には賠償金は払う法的根拠がないから経済協力金って名目にしたんだよね。そこを逆手にとられてしまった。今回の徴用工の解決策にしても、名目は「日本企業の肩代わり」だから、政権が.変わったら肩代わりした分を請求してくる可能性は大きい。日本政府は「肩代わりという文言は認められない」ってやっとくべきだった。ここでもやっぱり甘かった。
　確かに日韓協定で完結したのは国家間の話であって個人の請求権ではないから、個人には請求する権利はあるのは間違いない。ただしそれは強制徴用されたという事実が必要だし、請求相手は協力金という賠償を受け取った韓国政府になる。これは当たり前の話。何をどうゆがめたら募集工が強制徴用になり、請求相手が日本になるんだろう。このあたりのアクロバット思考は法治国家の国民である日本人には理解しがたいな。議論しても平行線だよ。
　この先、もしあらためて向こうが蒸し返すなら仕方がない。こっちも蒸し返して当時無償譲渡した社会資本の返却を求めようか。協力金の倍くらいはあったはずだし。

蘭楠 · Answer

愛国者さん必死ですね

・真偽不明の日本政府のプロパガンダの交渉過程に意味を見出すのは困難。文明国同士は国際法の関係があるので宇宙人の理屈を持ち出さないでください。悪いのは日本です。中国戦線で虐殺や強ｶﾝした民度の低い最低な日本です。何度でも言います

・条約に書いてないのは意味ないをわからないなら「義務教育」からお勉強しなさい。日韓併合が無効なのはサンフランシスコ平和条約で植民地放棄されてるので有効です。残念でした。ネ卜ウヨさんは義務教育も勉強してないからネ卜ウヨさんなのです。5G洗脳論者と同じなのであります。

・条約すら破り公的な場での発言すら守れないのは文明すら放棄する、理解できない人たちだということ。ただそれだけ

ヨアヒム · Answer

我々に半島人の主張を理解することはできません。
そもそも賠償っていうことは何に対する賠償なのか判りません。
未払い賃金ということなら理解可能で、未払い賃金は既に韓国政府が各人に支給する約束でケリが付いています。
また、謝罪というのも理解不能です。
彼等はどういう被害にあったのか具体的なことを言わないのです。
因みに植民地支配自体は罪ではありません。
当時の列強が植民地を持ち、植民地から搾取利することは悪ではありませんでした。
(更に言えば日本の半島支配は欧米諸国の植民地支配と異なり搾取したというより半島を解放改革したんですがここまで言うと半島人にとっては辛いかもしれません)
なので少なくとも自分には謝罪を要求する根拠が判らないのです。

tanzou2 · Answer

企業が労働者を募集していたのは事実だと思いますけど、
募集に自分の意思で応じた朝鮮半島出身者に、どんな理屈をつけて、
「強制徴用」と呼ぶのですか？
　↑
彼等に理屈など不要です。
何しろ、息を吐くようにしてウソをつく
民族ですから。
（「ビジネスジャーナル」）

詐欺・・日本の２０倍
誣告・・日本の２２０倍
偽証・・日本の１７０倍

人口比を加味すれば、この倍になる。

現在の日本の大企業でも韓国人が採用されて働いていたりしますが、
その人たちも50年もしたら「ウリたちは強制連行されたニダ。
謝罪と補償を要求するニダ」って言い始める可能性もあるのかな
　↑
あるでしょうね。

採用どころではありません。
密入国者も、強制連行された、と主張しています。

ちなみに、強制とは言っていませんが。
ソフトバンクの孫さんのお父さんは
密入国しました。
ロッテの創業者も同じく密入国者
です。

蘭楠 · Answer

個人への補償を見とめたって何を根拠にして言ってんだろ
仮にそうだとしても条約に書いてないので意味ないです。世界はヌッポン様中心に回ってはいません。残念でした
個人請求権を真偽不明の話を真実として仮に韓国側が引き受けると発言したとしても、条約にはなく「公式の場で日本自ら」韓国の個人請求権があることが認められており私の知る限り日本政府の公式な発言として「韓国政府に請求しろ」とは言っていないので33－4で日本の負けです。日本に特大ブーメランが刺さっております

蘭楠 · Answer

電波悪いな。これは在日朝鮮人が通信関係を乗っ取っており中国共産党が妨害電波を流しているからに違いないのだ( º言º)
中国韓国と違い真面目で道徳的に優れた日本人が経営していればこんなことにならないとネットにある「教科書が教えない真実」を勉強すればわかることなのだ( ᐙ )
日本が正義で中国韓国が悪に違いなくこれがわからないのはGHQの洗脳を受けており、不勉強であり、反日左翼であること間違いないのだ( º言º)

というカルト思考はくれぐれもならないように。なってんなら卒業しなさい

蘭楠 · Answer

落ち着きなさい。
締結したのは国家間の請求権であって問題になっているのは、 個人請求だよ。日本は特大ブーメランを食らってるのだけど法律をゆがめてまでゴリ押ししようとしてるの。 個人請求を認めている以上は韓国人にはその権利があるの。 でも世界の中でも道徳的に優れている自称解放者さんことヌッポンはお得意の歴史改竄や法を超えてまで韓国側の正当な権利行使を握りつぶして、徴用工などの被害者が死ぬまで逃げ回ろうとしてんの

おけ？日本側に理なんかないの

蘭楠 · Answer

落ち着きなさい。坊や
締結したのは国家間の請求権であって問題になっているのは、個人請求だよ。日本は特大ブーメランを食らってるのだけど法律をゆがめてまでゴリ押ししようとしてるの。
個人請求を認めている以上は韓国人にはその権利があるの。でも世界の中で道徳的に優れている自称解放者さんことヌッポンは道徳も法も無視して韓国側の正当な権利を握りつぶしているの！
恥ずかしい限り。天皇を一死をもって万罪に謝さない限りこの罪深さは消えない

韓国が、自分の判断で日本に来た朝鮮半島出身者を「強制徴用」とか「徴用工」と呼ぶ理屈を教えてください

＞募集に自分の意思で応じた朝鮮半島出身者に、どんな理屈をつけて、「強制徴用」と呼ぶのですか？

＞韓国が強制徴用というのはなぜか

どんな理屈って、「日本がやったことは全部悪いこと」って理屈。

愛国者さん必死ですね

我々に半島人の主張を理解することはできません。

企業が労働者を募集していたのは事実だと思いますけど、

個人への補償を見とめたって何を根拠にして言ってんだろ

電波悪いな。

落ち着きなさい。

落ち着きなさい。

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