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新日鉄住金による売国行為について。


すでに国民の税金で支払いが済んでいることなのに、一企業が日韓条約を破り、韓国側の要求に応じて、支払いに応じた場合は、今後さまざまな不当な裁判に発展するでしょう。

これにより、今後の、日本・日本人の国際的立場はどうなりますか?

日本国民としては気分悪いですよね。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130818/trl …

A 回答 (8件)

>今後の、日本・日本人の国際的立場はどうなりますか?



日本・日本人は善良なる地球市民として、韓国以外で経済活動を行う状態にシフトしてゆきます。

同時に、世界各地の善良なる地球市民に対して、法治国家で無いならず者国家で事業をすることの計り知れないリスクを宣伝・広報・共有してゆく責任を果たしたいところですね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時:2013/08/20 12:37

ご指摘の通り、これは1企業での裁判で事が終わる問題では無い!!


国際上、重大な違反であり、韓国の司法が取り上げる事案でないのは明白
ゆえに、条約違反の国際問題となります。

韓国の司法が原告の告訴から裁判としての有効性を認め判決まで
至ったについて、韓国政府の介入は無かったのだろうか?
韓国の司法省(法務省)となる機関は、その裁判の有効性を
認めたことになるのだろうね!

この判決がどうこうという以前に裁判として成り立った事自体、【国際問題】
『韓国はバカだから』などという言葉では済まなくなりました。

日本は、日本政府としてキッチリ落とし前を付けなければ、なるまい!!

この件について、韓国政府が日本批判したならば、
日本は日韓基本条約の破棄と韓国と国交断絶を行い憲法改正後、
竹島奪還の為に軍事行動をとる事を願う。

もう、奴らとは話し合いが出来ない事がよく分かった!!
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時:2013/08/20 12:36

新日鐵は、応じなかった場合、韓国内の債権者に累が及ぶ(取り立てに会う)からと言っていますが、もしそうなったら賠償支払いの金(3500万円)をその債権者に払えばいいだけの話。

言っていることがまったく理解できません。おそらく社内に呼応する親韓勢力がいるのでしょう。政府が止めなくてはいけません。

日本はいつもこういう馬鹿げた超法規的措置を繰り返します。福田首相が人の命は地球より思いなどと言って、日本赤軍の罪人を釈放したり、根拠のない河野談話を出したりしたのもそれです。その結果何の解決にもならず、ますます悪い影響が出ました。
日本の悪い癖です。欧米だったら、絶対にこういう愚かなことはしません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時:2013/08/20 12:35

補足


もし、新日鉄住金が支払請求に応じて、賠償金成るものを
支払ったならば、韓国の国際条約違反のみ成らず、新日鉄住金も
国家間で取り決めた条約を無視したことになる。

それまでに、日本政府は全力で新日鉄住金を守らなければ成らない!!
民事不介入などとボケを噛ましやがったら、自公の未来はないだろう!!
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時:2013/08/20 12:37

>>すでに国民の税金で支払いが済んでいることなのに



この事実は、韓国国民はおろか、裁判官でさえも知りません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時:2013/08/20 12:37

日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法


と、いう法律があります。韓国も憲法では事後法を禁止し、一時不再理の原則も明記されています。しかし「反日無罪」の精神が憲法より上に位置しています。野蛮な国家の理論に屈することはありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時:2013/08/20 12:36

 慰安婦問題、竹島問題、今回の新日鐵住金株式会社の問題など、戦後のどさくさに起きた話です。


 戦後処理の話なら、サンフランシスコ講和条約に遡ります。
 当時韓国はありません、朝鮮内乱で内戦状態に陥り、旧ソ連が南下した事で、アメリカが日本を占領していて、急遽南へ参戦して勝利して、一様38度線で休戦状態にして居るだけです。其れが今の韓国の建国です。
 当時の話合いなんか、成立して居ません。
 東京裁判も勝利した側が起こした裁判、今ならどうよと言うなら、えん罪もあり得る話です。
 弱腰に出れば韓国は抗日運動が民衆から起こるし、強気に出れば国際社会から批判を浴びる、そんな計算も出来ないなら、民主国家とは言えない、独裁国家へと陥落です。
 話合いを持たない、韓国の言うが侭で今回の判決を受け入れると言う事は、第二の新日鐵住金株式会社の問題が増えて行くだけです。
 一度も反撃をしないで、そのまま受けるなら、新日鐵住金株式会社は何でも受け入れる企業かと、投資筋からも反発を食らうだけです。
 新日鐵住金が将来の日本の動きを左右させる、分岐点です。
 何でも言うなりになる、日本の弱腰が露呈した話です、自分の企業だけの問題では無い、日本の将来に関わる問題と言う認識がない愚かな企業とも言えますよ。

 戦後の話合いが、きちんと出来て居ない、保障したと言えるかと言えば、当時のマスコミは大々的に報道は出て居ないと言う背景もあります。
 戦後処理問題はマスコミにも関係します。
 マスコミがマスゴミなら大きな失態です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時:2013/08/20 12:36

記事をよく読んで下さい。


高裁の判決に従うとはどこにも書かれていません。
現在上告中です。
高裁の判決後同社が苦慮していることは、経済界の常識です。

記事に同社幹部となっていますが、個人的な茶飲み話ではないのでしょうか?(詳細不明)
「選択肢から今後の方策を検討」・・・「「取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」
普通経営者はこんな単純なものの考え方はしませんけれどね~
取材した幹部以外から裏を取った形跡がありません。
時々この手の話を鬼の首を取ったように記事にする慌て者の記者がいます。
朝日新聞の慰安婦問題と同様に、断片情報に乗せられて騒ぎ立てると碌なことにはなりません。
こっちが右往左往していることが判れば中国のマスコミも韓国のマスコミも騒ぎ立てるでしょう。
今しばらく静観されておられては如何でしょうか?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時:2013/08/20 12:36

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