はじめまして。 ambitiousと申します。
どなたかおわかりになる方がいらっしゃったらアドバイスをよろしくお願いいたします。

私は留学斡旋会社で働いていた経験があり、その手続きの流れは承知しています。 この度父とともにアメリカのとある語学学校と提携して、企業やその他の諸団体の短期留学に関するビジネスを考えています。
アメリカには家を購入しており、空港への送り迎えや、滞在先としてのその家の利用も可能です。

しかし、こういったビジネスが合法なのかわかりません。 また違法だった場合どのような手続きが必要なのかを教えていただけたら幸いです。 日本ではやはり個人事業としての登録などが必要になるのでしょうか? 資本金はいくらくらい必要なのでしょうか?
可能であれば、その立ち上げた日本の会社からの駐在員として、父にアメリカでビジネスビザを取得させたいのですが、それは不可能でしょうか?

利益重視というより、より人に喜ばれる意義のあるプログラムとしての事業展開を望んでいます。

お恥ずかしいような素人の質問で恐縮ですが、どうかアドバイスをよろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

内容がはっきりとはわからないので明確にはお答えできませんが、いってみれば留学手続きの代行サービスと言うことでしょうか?代行サービスであればそれ自体は違法ではないと思います。

(ただ私は法律の専門家ではないので、確信はありませんが)
会計・税務の専門家としての立場からは、事業をするのであれば会社組織としないまでも個人事業として行うことが必要だと思います。ただ個人事業の場合には、お父様の事業なのか、ご本人の事業なのかを明確にして、事業主でない方は専従者となります。アメリカでのビジネスビザの基準がどのようなものか知らないのでなんともいえませんが、会社組織にした方が対外的には信用度が高いと考えられます。
資本金の額は、御自身の事業に必要な額にすればよく、いくらでなければならないと言うことはありません。
会社組織の作り方については、以下のサイトを参考にしてください。(メンテナンス中かもしれませんが・・)

参考URL:http://www5a.biglpbe.ne.jp/~tanemura/

この回答への補足

tomoko-tさん、貴重なアドバイスをどうもありがとうございました!!
見ず知らずの方から丁寧な回答をいただいてとても嬉しかったです。
会計・税務の専門の方ということで、心強いです!

私の父は地方で呉服店を経営していますが、兄夫婦が今後は継ぐ予定ですので父が事業主になっても私がなってもよい状態です。 ただ父の方が資金面などで信用されやすいので事業主になったほうがよいかとも思っています。

そうですね、会社組織にした方が、社会的な信用は得られやすくて事業もスムースに進みそうな気がします。 しかし私のイメージとして、個人事業の方が、設立や認可が簡単なような気がするのですが、実際のところどうなのでしょうか...?! またどんな条件があって、どこに申請に行けばよいのでしょうか? 資本金額は特に最低ラインが決められていないということを伺い安心しました。

アメリカで働きながら滞在するというのは難しく、例えば6年現地の大学や院に通って卒業し、現地で就職しても、滞在許可期限はたったの2年です。
有名なスポーツ選手や文化人、あるいは経済的にかなり裕福でないとビザは得られません。
理想的なのは、日本で個人事業または会社組織を設立して、そこからの駐在員として人をアメリカに送る方法なのですが、どんな条件と審査があるのかがわかりません。 もしご存知の方がいらっしゃれば是非アドバイスをいただきたく思っております。

tomokoさんもお忙しいかと思いますので、お時間ができましたらまたアドバイスいただけると幸いです。

ほんとに恥ずかしい初歩的な質問ですが、自分でも調べていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。

補足日時:2001/05/29 19:38
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qアメリカの大学に留学中に事業は出来ますか?

22歳の社会人です
来年の一月から2年制の短期大学に留学しようと思っています。
F1ヴィザで来ている学生が商売始めることは出来るんでしょうか?
事業についての具体的なプランはまったく決まっていません。
学校の授業だけでももちろん大変な事だと思うのですが
商売というものを在学中にやりたいと思っています。
お金を儲けたいわけではなくて(もちろん儲かればいいですが)
将来自分で一生をかけてやっていく上での事業の予行練習になれればいいなと思っています。
決して軽い気持ちではなくて真剣に考えています。
商売の資金は300万ほどです(多少の調整は可能です)
すぐに始められるようなものでお客さんと直に接してサービスが出来るものがいいです。
どういった商売があるでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No,2です。補足です。
「くじ引きで取れる アメリカ永住権」という本にはこのように「F1」ビザの説明が書いてあります。

F-1ビザ・・・「アメリカ司法局公認の学校に通うフルタイムの学生で、在学中の経済保証があること。」
・(抜粋)この学生ビザも年々取得するのが難しくなってきているのは、期間を過ぎてもそのまま不法滞在したり働いたりする人(卒業後は帰国することが条件)が増えているから「フルタイムの学生」であることも条件になっていて原則働くことが出来ないが、以下の場合はアルバイトが認められている。
1.キャンパス内でのアルバイト。学校から許可があれば週20時間、学校内の仕事ができる。
2.キャンパス外でのアルバイト。学費が払えなくなるよな経済的行き詰まりが生じた場合、移民局からの就労許可を得れば学校外でのバイトも可。
・F1ビザの有効期限は留学の目的が終了するまで。滞在期限は目的の学業が終了するまで。
・ほかのビザへの切り替えは可能。在学中にFビザで認められる1年間の実務研修期間「プラクティカルトレーニング」を受けながら就労ビザや永住権の申請ができる。

注意>職業訓練などを目的とした専門学校生には発給されない。(この場合M1ビザ)また、勉強以外に目的があったり、卒業後も滞在しそうだとみなされるとビザを却下される場合もある。
補足>このF1ビザでアメリカに留学し、その後ワーキングビザ(Hビザ)を取得してアメリカ企業で働き、最終的には永住権を取得するというステップアップを図る日本人は多い。

ちなみに、「不法滞在」が発覚されると6~12ヶ月の不法滞在はアメリカを出国してから3年間。1年以上の不法滞在は同じく10年間の間米国入国禁止となるそうです。

 Mビザについて知りたいところですが、この本にはMビザについての記載が無かったのが残念です。
基本的には「フルタイムの学生」「勉強が目的」がメインのようですね。フルタイムはしょうがないとしても、「勉強が一番の目的!」という「振り」(意志?)が必要ですかね。

詳しくは米国大使館に問い合わせされるとより良い情報が得られそうですね。
実際にこれらのビザを取った方が答えてくださるといいですね。

No,2です。補足です。
「くじ引きで取れる アメリカ永住権」という本にはこのように「F1」ビザの説明が書いてあります。

F-1ビザ・・・「アメリカ司法局公認の学校に通うフルタイムの学生で、在学中の経済保証があること。」
・(抜粋)この学生ビザも年々取得するのが難しくなってきているのは、期間を過ぎてもそのまま不法滞在したり働いたりする人(卒業後は帰国することが条件)が増えているから「フルタイムの学生」であることも条件になっていて原則働くことが出来ないが、以下の場合はアル...続きを読む

Q上海で個人事業をする際のビザや法的な必要手続きを教えてください。

上海で個人事業をする際のビザや法的な必要手続きを教えてください。
主人の仕事で上海に行く事になりました。起業とまでは
いきませんが、日本で自宅にて英会話のレッスンを
行っていましたので、上海に行っても日本人の方を対象に
出来たら良いなと考えております。

ちなみに駐在家族のビザは主人の会社が手続きをしてくれますが、
自分で就労ビザを取る必要があるのでしょうか。

その際に必要になる手続きを
ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えてください♪
その他、違法になってしまうのは怖いので・・・。

ご回答の程宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

新しい事業を中国内(上海近郊)で準備中なんで、頭の痛い毎日
のおっさんです。

中国では、学校事業は中央政府、専門学校は地方政府の管轄です。
個人で認可をとるのはハードルが高すぎると思いますが・・・。

あくまでの参考意見ですが、なんらかのお手伝いをして謝礼をもらう
行為に対して、届け出や納税をしたという話を聞いたことがありません。
看板も出さずに、口コミで教えてあげるのであれば、個人的な謝礼
を受け取るだけであって、事業とは思えないのです。複数の方の意見
をお聞きになってからご決断下さいね。

Q個人事業の事業内容は何でも可能なのでしょうか?

こんにちは

個人事業として塾を始めたいと考えております。

塾といっても学習塾ではなく、Net上でブログでいろいろ知識を伝えるといった内容です。

その売り上げの一部でボランティア活動等に参加したいと考えております。

有料ブログという形になりますが、個人事業として開業するのは問題ないでしょうか?

おわかりになる方いらっしゃいましたら、教えていただけませんでしょうか。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 よく分からないけど、順番を逆にすればいいんじゃないの?
 つまり、「~に関してお困りの方々を支援するボランティア活動」をしてるので、「~でお困りの方へは格安でサポートしています」という感じ。
 種類は公序良俗に反しなければ何でもOKだけど、お金をとる場合、資格が問題になるときがある。そういう時は、組合のような仕組みにするほうがいい場合がある。NPOやLLCあるいは生活協同組合のように、出資金をもらって、構成メンバーになってもらい組織内での無料サービスというカタチ。共産党もこんなのやってたかも。
 それとブログだけど、ネットはあくまで宣伝用の意味合いが強いので、相談タイプだったら、ブログ上では相談受け付け窓口だけにして、あとはメールのやり取りをしたほうが簡単。最初はメールの監視が面倒だけど、いちいちプロテクトを考えなくてもいいので楽。最近は大容量データを送る方法も難しくないので、例えば、レイアウトを考えたレポートみたいなものでも送るのは簡単。
 それでも有料ブログなどがやりたかったら、最近は電子ブックを作って、有料でダウンロードしてもらうサイトがあるので、その電子ブックをレポートにすれば、お金の回収もやってくれるので、システムを作る必要がない。

 よく分からないけど、順番を逆にすればいいんじゃないの?
 つまり、「~に関してお困りの方々を支援するボランティア活動」をしてるので、「~でお困りの方へは格安でサポートしています」という感じ。
 種類は公序良俗に反しなければ何でもOKだけど、お金をとる場合、資格が問題になるときがある。そういう時は、組合のような仕組みにするほうがいい場合がある。NPOやLLCあるいは生活協同組合のように、出資金をもらって、構成メンバーになってもらい組織内での無料サービスというカタチ。共産党もこんなの...続きを読む

Q個人事業手続き

今現在、企業に所属しており会社とのトラブルもあり数ヶ月後に退社を考えています。色々考えた末、個人事業をすることを決意しました。そこで、一つ疑問があります。数ヶ月に退社とはいえ現在は会社に所属しています。この場合、会社所属していると個人事業手続きは出来ないですか?会社が認めれば出来るものですか?
ご回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>会社所属していると個人事業手続きは出来ない…

法律上の制限はありません。
会社が副業を禁止しているかいないかだけです。

会社が禁止していなければ、開業届
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
を出してください。
PDF を印刷して税務署へ郵送するだけで良いです。

Q個人事業主の手続き等について

はじめて投稿する者です。宜しくお願い致します。
私は、現在、週3,4日のアルバイト(月に16日ていど勤務。非扶養。健康保険等に加入)をしながら生活している主婦です。夫は会社員です。
このたび、主人の仕事上の関係で知り合った方から、お仕事をいただけることになり、夫婦で来月から取り組むことにしました。(アルバイトは続けながら・・・)
主人が会社員ですので、私名義の個人事業登録(?)を行い、夫はスタッフとして参加する形をとろうとおぼろげに考えています。

1・現在のアルバイト先との健康保険や失業保険との手続きをどのように行えばよろしいのでしょうか?
2.個人事業主となった場合、会社に属している夫を開業した事務所の所員として扱うことはできるのでしょうか?(扱える場合、確定申告も含めてご指導いただけるとありがたいのですが・・・)

以上2点について悩んでいます。回答いただけると幸いです。

Aベストアンサー

#1のお礼に書かれている件です。
#1の回答の
>バイトの収入と自営の収入との比較で高い方を主にして考えれば良いと思います。

これは、勘違いなのです。
#2に書きましたように、バイト先での社会保険に加入が必要なのです。
バイト先の勤務時間や出勤日数が、一般社員の4分の3以下になったときには、バイト先で社会保険に加入できなくなりますから、その時は国民健康保険に加入することになります。

>2:残念ながら、夫の会社では兼業が認めらていません。この場合、何か良い策は無いものでしょうか?

これについても、#2の回答の通り、現状では、残念ながら方法が有りません。
参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2075.HTM


人気Q&Aランキング

おすすめ情報