学校の夏休みの宿題で「税についての作文」というものが出されました。
相当広い範囲の地域の学校へ出されているものなので
同じような質問されている方、たくさんいましたが
僕自身は具体的に書きたいことがあるので質問させていただきました。
僕は日本の国債と税金のことについて書きたいと思っています。
色々調べて見たところ、
1990年代から国債が増加し始めたことについて様々な説があり混乱しています。
これだけ分かれてしまうということは原因はきっと一つではないのだと思うので
知っている限りのことご回答いただけると嬉しいです。
ご回答よろしくお願いします。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
普通なら宿題は自分でしたら、というのですが若い世代にも知ってほしいと思いお答えします。
原因はたくさんあるんどえすが一番ひどいなと思うものを書きます。
それは「連立与党が当たり前になった」からです。
例えば AとBという政党があったとします。
国会というのは多数決で決めるので、賛成てくれる保証がある味方が半分以上いるかで全然違いますよね。
Aは圧倒的に強いけど半分の人数を持ってなかった。
そこでBに一緒に与党しませんか? と持ち掛けOKをもらう。
ここまではよくやってますよね。
しかしよく考えてみてください。
AとBが本来同じ党ではないのはなぜだろうか。
それは理想や目標が違うからです。
そこでBがAに力を貸す代わりにBの目標を実現してくれと頼むとします。
Aは仕方なくその通りにします。
するとAとB、2つ分のお金がかかる政策を同時に行う可能性があるのです。
これが3党なら3倍、4党なら4倍となりかねませんよね。
単独与党なら1倍で済んだ税金出費が連立与党なら数倍になることがあるのです。
自民党の独裁がそのままのが良かったのか、崩れて国民の声を聞かなくてはいけなくなったのがいいのか。
それはだれにもわかりませんけどね。
独裁のままだったらここまで国債が膨れなかったかもしれませんが、歴史に「もし」はないのです。
ご回答ありがとうございます。
分かりやすく説明していただいて
とてもわかりやすかったです
聞いたことがない話だったので勉強になりました。
参考にさせていただきます。
No.5
- 回答日時:
<公共事業等で景気の刺激を行い景気回復して国の税収を上げる>
こう云う言い訳で出来たのが1000兆円の借金。
政治家は、今が良くなれば後はどうでも良いのが本性。
国民も目先良くなるのならとそれに乗る。
予算が余ったら、公共投資や自衛隊予算増額、借金を返す返す事など
まるでない。
“不景気を直すためにここは10兆円の大型補正を・・・”
こう云うセリフを何度聞いてきた事か。
今、手を変えたアベノミックスでも大盤振る舞い、又借金が増える。
100兆円の生活しながら50兆円の税金も払っていない、借金が増えない訳が無い。
ご回答いただきありがとうございます
やっぱり政府って怖いですね
なんか信用できなくなってきました
日本の未来が不安です
参考にさせていただきます
No.4
- 回答日時:
小泉&竹中時代に300兆円もの借金が増えています。
小泉さんって平成だと一番よくやった人だって
イメージがあったのですが
そんな借金して未来のこと考えてたんでしょうか
イメージだけで判断しないでやってることも
確認していける大人になれるといいです
阿部さんはいいイメージですけど考えたほうが良さそうですね
ご回答ありがとうございました
No.3
- 回答日時:
いろいろな理由がありますが、基本的には国民が税収以上のサービスを求めたことです。
本来国家予算は税収の範囲内に収めるべきですが、国民がそれを越えたサービスを要求し、政治家がそれに応えたためです。無駄な新幹線や高速道路、過剰な生活保護、安い医療サービス、などなどです。これを税収の範囲内にとどめる政治家がいたら、次の選挙で落選します。国民が忌避するのです。やむなく政治家は税収以上のサービスを公約し、実行します。その積み重ねが今の借金です。国も企業も個人も、借金が悪いわけではありません。有用で返済可能ならいくらでも借金していいのです。返せる当てがないのに、限度を超えて借金したのがいけないのです。誰が借金したのかというと官僚です。
政治家は金勘定は出来ません。金勘定が出来るのは官僚、特に財務省の官僚だけです。彼らは税収と支出が細かく全部分かっているのです。税金の取り立て権限と、国債発行権限を持っています。官僚以外はそう言う権限と情報がないので、彼ら以外は誰も分かりません。政治家も分かっていません。官僚に聞くだけです。官僚が大丈夫ですよ、何とかなりますよ、と言うと何も考えずに政策を立て予算を作り(これも実質的には財務省官僚が作る。政治家にはその能力はありません)、実行してしまいます。その方が国民が喜び、選挙に有利だからです。。
結局は、政治家を介して過剰サービスを求めた国民と、返せないと分かっていて予算を組ませた官僚が悪いのです。政治家はその中間の操り人形に過ぎません。
国民の意識改革と、抜本的な公務員制度改革が必要です。いずれも今の日本で最も困難なことです。これに較べたら憲法改正の方がはるかに容易です。
そうだったんですか・・・
一方的に政府が悪いと決め付ける考えも良くないようですね
主権者は国民出し連帯責任ですよね
凄くためになりました
ご回答ありがとうございます
No.2
- 回答日時:
「1990年代から」と言うと、いわゆるバブル経済を、旧大蔵省のぼんくらたちがミサイルをぶち込んで破壊してしまった後の話だろうと思います。
それ以降、国債が増えたのは、税収が大きく減ったからです。
税収は減ったのに、支出は増えたままだったので、財政にマイナスが生じました。
そのマイナスを埋めるために、政治家や役人が国債を増やしたのです。
なぜ支出が増え、税収が減ったのかというと、時代は少しさかのぼります。
1980年代、バブル経済と呼ばれる「好景気」がありました。その間、税収がバンバン増えたんです。で、国は大判ぶるまいをしたんです。
「生活できない?、よしよしパチンコできるようにタップリお金をあげよう」「地方財政が苦しい?、よしよし、1億円やろう」「庁舎が古い?、公務員住宅が古い?、んじゃあドンドン新しくしなさい」っていう具合でした。
好景気だから企業も支店を作ったり工場を建てたりして、土地がドンドン高くなりました。投資目的の不動産買いも増えました(地上げという言葉が横行しました)。
すると、「土地が高くなって家が建てられない」という苦情が、大都会でたくさん出るようになりました。
国会や国家の役所は大都会にしかありませんから、国家公務員たちは、日本中の国民が土地が高くなって困っていると勘違いしました。地方ではそれほどではないのは、調べればすぐわかるのに、手抜きしたんです。調べなかった。
で、バブル好景気(景気過熱)を抑えようとして、針で刺した程度の小さな政策変更でよかったのに、旧大蔵省の役人たちがなんと「総量規制」というミサイルをぶちかまして好景気を根っこ(俗に"土地神話"といいます)から破壊してしまいました。
※土地神話とは、日本は土地が少ないが土地は作れないから、「土地は値下がりしない」という、信念、信仰です。値下がりしないから、土地を持っている企業にはいくらお金を貸しても、返してもらえなくなる心配はないと信じられていました。
※総量規制とは、簡単に言うと、「不動産関係の仕事には、一定額以上のお金を貸してはならない」という政策です。
おかげで、建築途中のビルなどが建築できなくなり、資金繰りにこまって投げ売りされました。それで土地などが大幅に値下がりしたのです。土地神話の破壊です。
土地も値下がりするんだとわかって、値下がりリスク(貸したお金を返してもらえないこと)を恐れた銀行は、土地をたくさん持っている企業にもお金を貸さなくなりました。
土地を持っていてもお金は借りられないと知った企業は、新規の仕事を止めました。仕事をやめたので、収入は減って、企業が納める税金は減りました。
また、企業は、余った人間をクビにしたり減給したりして、会社内にお金を貯め込みました("内部留保"といいます)。いざとなっても、貸してくれないんだから自分で貯金するしかないんです。
たくさんの人が首になり、減給されましたから、収入が減ったりなくなったりして、個人が国に納める税金も減りました。
それどころか、「生きていけない、生活を保護して」という人が増えたので、支出はドンドン増えました。
会社員はお金がなくなると倒産してクビになりますから支出をひかえて節約しますが、公務員はお金がなくなっても国が倒産したり自分が首になることはないし、「好景気にするため」という呪文を唱えると反対する人もいなくなったので、気楽に、無駄なダムや公務員住宅や、車が通らないところにすごい道路を作り続けました。
で、ドンドン赤字が増えて、その穴埋めにドンドン国債を増やしました。
基本ベースは、そういう流れです。
役人やマスコミたちは「バブルがハジけて以来」など、「バブルが自然に破裂した」かのような表現を使いますが、「バブル経済はハジけたのではなく、無能・無責任な役人たちが破壊したのだ」と正しく認識してほしいと思います。すべてはそこから始まります。
ありがとうございます
そんな酷いな人達がいたんですか・・・
バブルは自然にはじけたと思っていたので衝撃でした
政治って難しいですね
参考にさせていただきました
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