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高齢者の支援活動で介護や福祉の相談に民生委員の役目は大きいと思いますが
包括支援センターも同様の活動を行っているようです。

細かい活動内容は違いがあるようですが。

そこで知りたいのですが、あるマンションをある民生委員の方が担当で受け持っているところに
管理会社が包括支援センターの紹介をした場合に
民生委員と包括支援センターの業務がバッティングするように思えます。
いわゆる、仕事の競合行為が発生するとか。

立場的に民生委員と包括支援センターではどちらが優位とかあるのでしょうか。

お世話になる住人がどちらを選ぶだけの話でしょうか。

A 回答 (2件)

どちらが優位か、と聞かれても、どちらにもそれぞれの領分なり、役割の違いがあるので『どっちがエライのか』という内容のように聞こえないよう、誤解の無いようにお答えしたいと思います。



一般論で言うと、『包括支援センター』が「優先」するはずです。
それを、民生委員さんも決して悪くは思わないでしょう。

民生委員は、地元の名士とか、古くから土地に住んでいる信用のある方などが、厚生労働大臣の委嘱を受けて『ボランティア』として活動なさっている方たちです。
要は近所の信用できるオッチャン・おばちゃんに相談するようなものですから、その民生委員さん個人のこれまでの経験などから解決策が提案できればともかく、込み入った相談になればなるほど、単に役所なり(包括支援センターなども含めて)専門機関への口利きなり、橋渡しが役目になります。

対する『包括支援センター』というのは、高齢者介護や子育てなどの相談を受けて、具体的に必要なサービスをコーディネイトして実施することを『業務』として行っている機関です。
そのため、職員にも社会福祉士や介護福祉士、看護師など専門職を揃え、場合によっては役所の立場を「代行」して、相談者の問題解決に尽力しています。

まぁ、どういう事例の「相談」なのか、具体例があればより正確な回答が差し上げられるんですけどね。
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地域包括支援センターと民生委員さんは、お互い連携をとりながら業務を行っているので、どちらでも構わないというのが正解です。


地域包括支援センターの職員に比べて、民生委員さんの方が細かなことを知っていることもあるので、お聞きすることも多くあります。その方の相談しやすいところに相談していただければ、どちらでも課題解決のお手伝いができます。
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