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No.1ベストアンサー
- 回答日時:
質問に情報が不足しているのも何とも言えませんが・・・。
会社設立の代行などができるのは、国家資格者だけです。
代行会社などと言っていますが、国家資格者は一般の会社組織にすることができず、個人事務所か士業法人でしか行えないのです。
さらに、会社設立業務には、行政書士で可能な範囲と司法書士でなければならない範囲などがあります。
また、どこまでを依頼するかによっても、費用は変わるのですよ。発起人などの証明書類などから行う場合と依頼者が用意する場合では、手間暇が異なりますからね。
行政書士で多いのは、登記関係を代理出来ないため、そこを依頼人自身が行うようにするという状況もあることでしょう。悪質な行政書士は、司法書士資格がないまま無資格代理をする場合もあります。そのようなところだと、まともでないこともされるかもしれません。
3万円などと書かれていますが、これにはたぶん設立費用実費は含まれていないことでしょう。
株式会社が一般的だと思いますが、定款の作成からその認証で公証役場に払う費用が必要です。定款の謄本やその他の証明書類などを添付した登記申請書を作成して法務局へ提出しますが、法務局でも登録免許税が発生することでしょう。これらは、素人である本人が行っても、司法書士などが代理で行っても、変わるものではありません。したがって、3万円などと書かれているものは、資格者の報酬ではないでしょうかね。
このように考えると、ご自身で行うことで節約できるのは、専門家の報酬部分だけですね。
ただ、専門家の場合には電子定款の作成に対応していると思います。(格安の設立代行をうたっているところの多くは)電子定款ですと印紙税の節約ができることとなっています。
素人では電子定款の作成をするためのソフトウェアなどを用意する方が高額といわれるため、印紙税を払うより安い専門家に依頼しようと考える人も多いことでしょうね。
注意点としては、定款や登記はひな型などが多く出回っていることでしょう。素人でも手続きだけを考えれば難しくはないと思います。このように書くのは、定款や登記内容によっては、その後に許認可などの手続きが必要となると思います。素人作成で心配なのは、設立登記後に登記内容の訂正などが必要となることですね。変更手続きも素人でできないことはないですが、別に費用がかかりますからね。
これは、私の経験談です。甘く考えて自分で登記した会社で許認可などを取ろうとした結果、事業目的の表現方法などにより許認可申請の受理をしてもらえなかったということがありました。
友人の話では、安易な3月決算何度としたことで、税務申告等を受けてくれる税理士がなかなか見つからなかったということですね。司法書士でも税務に明るくないといい加減な事業年度設定はしますがね。
素人が登記などだけを見て行うのに比べ、専門家は専門家なりの法解釈などをもとに依頼者の要望をまとめ上げます。さらに依頼者の要望を可能な限り組み上げることを考え、将来的に許認可等の可能性があるような場合に備えて設立しようとも考えることでしょう。
登記簿謄本(登記事項証明書)では、変更の履歴が日付が付されて記載されます。見る人が見ると、素人設立だななどと思う登記もよくありますからね。
公証役場は会社法に反しないなどを確認するだけでしょうし、法務局は会社法や登記に関連する法令に適合しているかを確認するだけです。許認可や将来的な変更が必要かどうかなどのアドバイスは、基本してくれませんからね。
私は、税理士事務所での経験と税理士を目指したことでの税法知識には、そこそこの自信があります。
ですので、税務を考えた会社設立を前提に行政書士に定款作成を依頼します。行政書士が許認可等を踏まえて認証に問題ない範囲で電子定款を作成してもらいます。私の知っているところでは1.5万円ですね。そして、登記の部分は自分で行うようにしますね。
最後になりますが、会社設立業務などを行うのは、司法書士だけでなく行政書士も存在するということです。さらに、公認会計士や税理士は無試験で行政書士登録が可能であり、登録しているような会計士や税理士であれば、定款作成などにも対応していることでしょう。
さらに税理士は認められませんが公認会計士であれば、会社設立登記を会計士業務として扱うことも可能です。対応している公認会計士に依頼すれば、開業している公認会計士のほとんどは税理士を兼務していることでしょうから、税務・許認可などを視野に入れて、ワンストップサービスで受けてくれるかもしれませんね。
いろいろなことを天秤にかけてお考えください。
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