純粋公共財はなんで民間企業について供給されないのですか?教えてください

A 回答 (3件)

純粋公共財は、各個人が共同消費し、対価を支払わない人を排除できず(非排除性)、ある人の消費により他の人の消費を減少できない(非競合性)という二つの性質を持っているものをいいますね。


そうすると、究極的には対価を支払う人はだれももいなくなって価格自体が成立しないからで、そうすると、利潤を追求することを究極の目的とする民間企業はその目的を果たすことは不可能になってしまうからです。
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純粋公共財の定義からいけば、民間企業で供給される純粋公共財もあります(事例は自分で調べて下さい)。



リバータリアニスト(意味は自分で調べて下さい)は、純粋公共財も民間で供給されると主張しています。国家民営化論はその最たるものです。

コメント見せてもらいましたが、大学生とは思えません。
調べものぐらい、自分でして下さい。例えば、辞典類を図書館で繰るとか。
ここは学生のアンチョコではありません。
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ミクロ経済学の教科書に書いてあるはずですから、図書館で見るなり、本屋で買うなりするのが一番手っ取り早いと思います。



といって終わるのも不親切ですので、ヒントを。
(1) 純粋公共財は、限界費用がゼロということと、非排除性ということに特徴があります。
(2) 限界費用がゼロということは、消費する人が増えた場合にも、全体の費用は変わらないということです。
(3) 非排除性ということは、金を払わずに消費しようという人を排除することができないということです。

ちゃんと教科書で確認してくださいね。
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Q公共財の分類について

 よろしくお願いします。
 「現代経済学」(中央経済社、水野正一、河合宣考、竹内信仁編著)の133ページ、
最終段落に「非競合性、非排除性の2つの性質を持つ財・サービスを公共財と呼び、
そうでないものは私的財として区別されるが、いかなる財も公共財か私的財に截然と
区別できるものではない。多くの財は、2つの性質を部分的に含んでいる。2つの性質を
持つ程度により、純粋公共財から準公共財、混合便益財および純粋私的財に分類される。」
とあるのですが、純粋公共財は非排除性・非競合性を持つ財、準公共財は非排除性、
非競合性を完全には持っていない財、純粋私的財は非競合性・非排除性を持っていない財
ということはわかるのですが、混合便益財というのはどのような性質を持つ財のこと
なのでしょうか。
 どんな些細なことでも結構ですので、お分かりの方はご回答ください。

Aベストアンサー

 一般的な財政学の教科書では、混合財(mixed goodes)と言われるものだろうと思われます。これは、お書きに
なられていた分類の中で、準公共財と殆ど変わりません。

 準公共財は、仰るように、非排除性、非競合性を
完全には保有していないものです。あえて、混合財と
言うものを独立した範疇で扱う場合には、消費の外部
経済効果が強いため、市場機構の下では供給が過少に
なる財の事を指します。(義務教育などを想定して
いただければわかりやすいかもしれません)

 ここに書かれていない中での財の分類として、良く
出るものに、クラブ財(地域公共財)があります。
特定のクラブやサークルの中の財は、供給する相手が
決まっているわけですから、明確に排除できる。こう
した状態であれば、外部効果を考える必要はないわけ
です。(非排除性は満たさないが非競合性は満たすと
いうことになるでしょう。)

Q純粋公共財について

純粋公共財はなぜ民間企業により供給されないのか教えて下さい

Aベストアンサー

こんにちわ。

まず、純粋公共財とあるのですから
公共財自体、政府が供給する財のことを指しています。
民間企業が供給するのは私的財といいます。

まあ、私が説明するのもなんですから下記のページに行けばわかるかもしれません。(第9回 公共財ってところ。)

参考URL:http://www.kiwi-us.com/~sigesige/yogo0110.htm

Q公共財の問題について

経済学の問題です。
色々と調べてみたのですが混乱していくばかりで解けませんでした。
解答と解説をできれば詳しく教えていただきたいです。

H人の消費量の効用関数がU^h=log(x^h)+log(G)で表され、全消費者の所得は1である。
x^h:消費者hの私的財消費量
G:公共財供給量
私的財価格、公共財価格はともに1
g^hを消費者hの公共財への拠出金額とすると、消費者hの効用はU^h=log(x^h)+log(g^h+Σ[h'≠h]g^h')と表される。
このとき
①均衡おける公共財供給量を求めなさい
②社会的厚生関数がW=Σ[h=1,H]U^hの場合の公共財の社会的最適供給水準を求めなさい
③Hが増加するとき、均衡における公共財供給量と公共財の社会的最適供給水準を比較して論じなさい

Aベストアンサー

>ただ、(***)の段階でG=1-g^hで答えとしてはいけないのかが少し気になります。

Gもg^hも内生変数(モデル内で決定される変数のこと)です。解とは内生変数を外生変数あるいはパラメータで表わすことなので、それではまだ答え(解)にはなっていないのです。

②の問題に進みましょう。
社会的厚生関数はすべてのhについて対称的(symmetric)、効用関数も初期保有量もすべての個人について同じなので、社会的厚生が最大化された状態のもとでは消費量、拠出金も各個人の間で等しくなることはあきらか。
よって、x^h = x, g^h = g, U^h = Uと個人を示すhを取り払って表わすと、社会厚生最大化問題は
W=ΣU^h = HU=H[log x + log G]
あるいは(両辺をH(定数)で除して)
W/H = log x+ log G

Hx + G = H
のもとで最大化することと書き換えることができる。ラグランジ法でも解けるが、ここでは代入法で、制約式よりG=H(1-x)とし、目的関数の右辺に代入し
W/H = log x + log H(1-x) = log x + log H + log (1-x)
と書き、右辺をxについて微分し、0とおけばよい。すると、
1/x - 1/(1-x) = 0
よって
x = 1/2
これ上の制約条件に代入すると
H/2 + G = H
よって
G=H/2
を得る。これが社会的厚生を最大化したときの公共財供給量。

③については、均衡における公共財供給は①の答えより
G=H/(1+H)
よって、Hが無限大にいくと、Gは1に近づくことがわかる。一方社会的厚生を最大化したときの公共財供給量はつねに資源(初期保有量)の半分、よってH(人口)が増えるにつれて増えていく。

>ただ、(***)の段階でG=1-g^hで答えとしてはいけないのかが少し気になります。

Gもg^hも内生変数(モデル内で決定される変数のこと)です。解とは内生変数を外生変数あるいはパラメータで表わすことなので、それではまだ答え(解)にはなっていないのです。

②の問題に進みましょう。
社会的厚生関数はすべてのhについて対称的(symmetric)、効用関数も初期保有量もすべての個人について同じなので、社会的厚生が最大化された状態のもとでは消費量、拠出金も各個人の間で等しくなることはあきらか。
よって...続きを読む

Q需要と供給で需要が無く供給過剰で企業に元気がないので従業員の給料も安い。従業員は給料が安いので需

需要と供給で需要が無く供給過剰で企業に元気がないので従業員の給料も安い。

従業員は給料が安いので需要がさらに下がる。

この負のスパイラルを脱するには、

企業が利益がないけど従業員の給料を上げる以外にどういう方法が負のスパイラルから脱せれる方法がありますか?

Aベストアンサー

政府は、経団連に対して従業員の給与をベースアップで対応するように要請しましたね。
要するに、給与アップ→消費拡大→企業業績回復→給与に反映→消費拡大・・・という好循環を期待したのですが、それは所詮一部上場の限られた企業であって、全企業の99.7%、就業者数の7割に当たる、中小・零細企業はその恩恵に与れないまま今に至っています。
方法を考えるとしたら、経団連の「子飼い」である上場企業を基準に政策を考えるのではなくて、99.7%の方にフォーカスを当てて“何をすべきか”を考えるべきです。
政府がそういう意識転換を図らない限り無理かと思います。
飛行機の離陸に例えて、“前輪(大企業)が上がれば、やがて後輪(中小企業)も上がる”と言いますが、もはやそんな時代ではありません。

Q公共財の「非排除性」と高速道路

 こんにちは。
 公共財には主に非競合性や非排除性という性質があるわけですが、「高速道路」を考えると、特に代価を払わない人を排除できないという、非排除性がないように思われますが、どのように思われますか。

 いくつかの場合で、私も考えてみました。
1.高速道路は公共財といえども、一般道路でも行けるのに便利さ・早さという付加価値を求めて、料金を払ってそのサービスを購入することになるのでは?
2.有料とはいえ、高速道路自体の建設費用よりはるかに安いから、非排除性を否定することはできないのでは?
3.そもそも、高速道路を公共財と言っていいのか? 公共財とも言えるし、そうでないとも言える、曖昧なものなのか? もしその場合、現行政権が高速道路を完全無料化したら、完全な公共財と言えるのか?

 以上の3点が私の思ったところです。意見をお聞かせ下さい。

Aベストアンサー

高速道路は、経済学的には準公共財と考えるのが一般的です。

基本的に、完全な非競合性・非排除性をもった財は、ほとんど存在しません。例えば水道や電気といったものには排除性が、あまり強くありませんが存在します(半年滞納したら確実に止まります)し、道路などはあまりに大量に通行しようとした場合に渋滞が起こり、競合性があることになります。
しかしながら、一般にはこれらは、非排除性・非競合性はかなりの部分成り立っていることから、公共財または準公共財として取り扱われます。

Q企業の内部留保が50兆円あって5兆円しか設備投資に回っていないと日本政府が民間企業に怒っていますが、

企業の内部留保が50兆円あって5兆円しか設備投資に回っていないと日本政府が民間企業に怒っていますが、設備投資って個人で言えば、未来への投資であって設備投資=おこずかいでの買い物ってことですよね。

年50兆円の内部留保(年収)のうち年5兆円を設備投資(おこずかい)に割り当てていて、所得の10%をおこずかいとして設備投資に回してるってことは、個人のおこずかい感覚に戻すと月20万円の収入で月2万円のおこずかいってことですよね。

これって個人のおこずかいベースで考えると企業の内部留保50兆円のうち5兆円を設備投資に回しているって結構個人のおこずかいで考えると一般的な未来への投資で良い線で未来投資してると思うんですが、年50兆円の収入で5兆円をおこずかいで使って収入の10%を自分への未来への投資で別に間違ってないですよね?

これじゃあダメな理由を教えてください。

多分、月20万円の収入でおこずかい月4万円(全体収入の20%を自分に投資)してたら世間ではバカって言われますよね。

日本政府は企業に内部留保の何%を設備投資に回せって言ってるのでしょう?

10%が理想で、今がまさに理想的な投資だと思うんですが間違っているのでしょうか?

収入の年10%の未来投資のどこがダメなのか教えてください。

企業の内部留保が50兆円あって5兆円しか設備投資に回っていないと日本政府が民間企業に怒っていますが、設備投資って個人で言えば、未来への投資であって設備投資=おこずかいでの買い物ってことですよね。

年50兆円の内部留保(年収)のうち年5兆円を設備投資(おこずかい)に割り当てていて、所得の10%をおこずかいとして設備投資に回してるってことは、個人のおこずかい感覚に戻すと月20万円の収入で月2万円のおこずかいってことですよね。

これって個人のおこずかいベースで考えると企業の内部留保50兆円のう...続きを読む

Aベストアンサー

設備投資=おこずかいではないです。
将来、利益を得るための先行投資、いわば前払いです。
設備投資をして、将来の利益が期待できるのなら、10パーセントどころか、借金して100パーセント以上の数字になったとしても、やります。
企業の利益は、収入から必要経費を引いた残りですから、月20万円の収入でおこずかい月4万円という例えは当てはまりません。
 将来の状況が判らないからこそ、内部留保を優先してるだけ。

第一、(消費税増税の見返りに)法人税を減税した同じ政府の発言でしょうか。
法人税の減税=内部留保奨励策でしょう。

Q「市場の失敗」の公共財について

市場の失敗の原因について公共財市場が挙げられていますが、そもそも公共財には市場がないですよね。そこらへんの関係がよく分かりません。もしよかったらどなたかご指導お願いします<(_ _)>

Aベストアンサー

市場が機能していない例としての公共財市場の解説ばかりで、公共財市場の存在が市場の失敗の原因になることについての解説がされていないようですね。そちらが本題のご質問のようなので、簡単に記述します。

市場の失敗とは、一般的には需要供給のメカニズムにより最適化がされるはずの資源配分が、なんらかの理由により最適化されない場合のことを意味します。例えば、建設資材は需要(工事)が増加すれば供給価格が上昇し、その調達価格では採算がとれない=消費者が価値を見出さない工事が調達をあきらめることで最適な資源配分がされるはずです。ところが、公共財が市場にからんでくると、最適な配分ができなくなるのです。なぜなら、公共財については最適な量がいくらであるのかが算定できないからです。#2さんが書いている道路工事などは、最適な道路数を求めるなんてできませんよね。その結果、年度末になると恒例の無駄な工事が行われる。建設資材がそちらで無駄に消費されると、本来消費者が必要としていた工事において資材価格が上昇し、コストアップや工事中止が発生する。道路という公共財が存在することで、本来必要だった部門に資源が配分されなくなってしまうわけです。これが、市場の失敗の原因としての公共財の存在という話です。

市場が機能していない例としての公共財市場の解説ばかりで、公共財市場の存在が市場の失敗の原因になることについての解説がされていないようですね。そちらが本題のご質問のようなので、簡単に記述します。

市場の失敗とは、一般的には需要供給のメカニズムにより最適化がされるはずの資源配分が、なんらかの理由により最適化されない場合のことを意味します。例えば、建設資材は需要(工事)が増加すれば供給価格が上昇し、その調達価格では採算がとれない=消費者が価値を見出さない工事が調達をあきらめる...続きを読む

Q市場の失敗(公共財)

公共財でも市場の失敗の理解に苦しんでいますが、次のような理解で一応であってもあっていますかどうか指導してください。

公共財というのは対価を払わなくてもOKなので人々は払わないようにする。そのことにより競争はなくなるので市場が成り立たない。

このような感じでとりあえずOKかどうか教えてください。そのあとなにかありましたら指摘してください!

Aベストアンサー

「市場の失敗」は、経済学の基本事項ですから、この機会にしっかり学ぶと良いでしょう。

質問に示されたことは、フリーライダー(ただ乗り)の存在ですね。
「対価を払わなくてもOK」まではいいでしょう。そのことにより、「市場に任せておくと最適な量の供給が行われない」という考え方がポイントです。市場経済の一番の長所として、資源配分の効率が挙げられると思いますが、公共財については、これが成り立たないということを押さえると良いでしょう。

フリーライダーについては、市場の失敗に関する一番大きな事例ですが、その他にも、独占・外部経済不経済・収穫逓減産業などがあったと思います。経済学でも公共経済学でも、教科書として使用されるテキストなら必ず載っていますよね。しっかり学んで下さい。

また、不明の点があったら質問してみて下さい。

経済学は、20年以上前に学んで以来それっきりなのですが、今でも覚えていますし、こうした考え方は、物事を考える上でとても役立っていますよ。

Q純粋公共財の問題

NHKのテレビ放送が純粋公共財か否かについて、純粋公共財の定義の説明を盛り込みながら5行以内で議論しなさい。

この問題が分かりません。
純粋公共財の2つの性質のうちの、消費の非競合性は確実に満たしているように思えるのですが、もう一つの排除不可能性に関してはなんとも言いがたいです。
井堀さんのテキストの定義によると、排除不可能性とは、その財・サービスの消費から排除することは、技術的、物理的に不可能とのことですが、電波というものは、どうなのでしょうか??

どなたかわかる方教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>排除不可能性とは、その財・サービスの消費から排除することは、技術的、物理的に不可能

対価を払わない人を排除できない状況を排除不可能性といいます。
つまり、「ただ乗り」ができるかできないかで判断することになります。

NHKは受信料を払わない人でも、見ることはできますよね?一応。(法律的、倫理的には不可能ですが、技術的、物理的には可能)
NHKが電波を流して、それを受信できる環境を持っていれば(つまり、テレビを持っていれば)受信料を払わなくてはならないということになっていますから。
したがって、NHKのテレビ放送は純粋公共財とみていいです。

なお、同じ電波でもケーブルテレビなど、契約して受信料を払ってはじめて見ることができるようなものは、排除可能ですので、純粋公共財ではなくて、準公共財です。

Q【企業】地方公営企業法に基づき地方自治体が経営する「企業」の例を教えてください。 どんな企業があり

【企業】地方公営企業法に基づき地方自治体が経営する「企業」の例を教えてください。

どんな企業がありますか?

Aベストアンサー

各水道事業体
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各ダムなどの電力事業体
各ガス事業体
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