国会中心立法の原則としての例外としては以下のようなものが問題としてあげられ
るとききました。
・両議院の規則性定権
・最高裁判所の規則制定権
・執行命令
・委任命令
・条例
質問は法177条で犯罪とされていなくとも条例で犯罪と処罰できるか
?というものなのでこの場合は

処罰できるということでいいのでしょうか?

条例への罰則の委任としての問題として学説は、委任がどれだけ個別的・具体的なものでなければならないという点で争いがあるともききました。
それらは
・命令と同様、あくまで個別的・具体的な委任が必要であるという説
・法律による委任は相当な程度に具体的であれば足りるとする説
・一般的・包括的な白紙委任でたりるとする説
・法律による委任は不要とする説

があるが、判例では二番目の説が使われている。なぜなら罰則を科するにあたっては31条、73条6号但書により、法律による委任が必要であり、かつ、一般的・包括的な委任は許されないが、条例は公選の地方議会を経た自治立法であり法律に類するものであるから、法律による授権の程度は、行政権による命令とは異なり、相当程度の具体性と限界があれば足りるとされているからであると習いました。

さて、そこで一番質問したいことなのですがなぜそのようなこと(処罰できるということ)できるのでしょうか?
つまり、なぜ原則として法律によることが必要とされるか?ということ
です。

よろしくお願いします

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A 回答 (2件)

>罰則を科するにあたっては31条、73条6号但書により、法律による委任が必要であり、かつ、一般的・包括的な委任は許されないが、条例は公選の地方議会を経た自治立法であり法律に類するものであるから、法律による授権の程度は、行政権による命令とは異なり、相当程度の具体性と限界があれば足りるとされているからであると習いました。



yusuke519さんが書かれている事が答えになっていると思うのですが・・・

なぜ法律による処罰が許されるか。法律によることが必要なのか。アンシャンレジュームの専制国家の時代、専制者が作った過酷な法律で苦しめられてきました。そこで近代民主主義の時代には、治者と被治者の自同性をもって、一方的な刑罰をやめました。自分だって処罰される側に回るのだとすれば、過酷な処罰を定めまいとする事を旨としたのです。要するに手続を重視する31条っすね。

思うに、命令は行政機関が民意を反映せずに決めている規範で、条例は知事なり地方議会なりが民意を反映して作っている規範ですよね。治者と被治者の自同性から民主主義は成り立っているんだし、法律で罰することが許されるのも民意が反映されているからですよね。

これが一般的・包括的な委任になると、民意の反映しない行政機関が恣意的に罰することになるので処置法のような個別具体的なものでないかぎり許されない。条例は、横出し条例や上乗せ条例の論点がありますが、あえて法律が禁止していない部分に禁止規範を設けるような場合を除いて条例における処罰は民意が反映されているので可能ということになります。奈良県のため池条例とか、有名な判例もあるしー
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 結論から言いますと、刑法で犯罪とされていなくとも条例で犯罪と処罰できますし、原則として法律によることが必要とされるのは、法律によらない科刑を禁止する憲法第31条と、法律の委任なしに政令に罰則を設ける事を禁止している憲法第73条第6号との関係からです。



 刑法の原則は罪刑法定主義ですので、罰則は国会の制定する形式的意味の法律で定められなければならないのが原則です。また、憲法第31条は、法律の手続きによらなければ刑罰は科されないとしていますので、条例では刑罰を科せられないようにみえます。

 しかし、憲法第73条6号は、政令には法律の委任がなければ罰則を設ける事が出来ないと規定していますが、反対解釈すると、法律の委任があれば政令に罰則を設ける事ができるとなり、法律以外でも委任があれば罰則が設けられる事になります。
 憲法第94条は法律の範囲内で地方自治体は条例を制定できるとしています。また、政令は行政府が制定するものですが、条例は公選の議員で組織される地方自治体の議会の議決で制定されるというもので、国民が公選した国会議員で組織される国会の議決で制定される法律と同じようなものといえます。ですから、条例により罰則を設ける際は、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されていれば足りるとされています。このため、地方自治法第14条第1項は第2条第2項の事務については法令に違反しない限りにおいて、条例を制定できるとし、第5項で2年以下の懲役等一定の罰則を条例に設ける事ができるとしている点から法律の委任があったとみなせます。

 以上の点から、刑法で犯罪とされていなくとも条例で犯罪と処罰でき、原則として法律によることが必要とされます。
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Q大阪府条例 混浴禁止??

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>ご家族での男女混浴は可能ですが、それ以外の男女混浴は大阪府条例により禁止されています。

この意味がサッパリなのですが
大阪は、夫婦じゃないと混浴禁止とかって条例があるのですか?

Aベストアンサー

各自治体で条例などで定めているそうです。
大阪ではありませんが、隣の兵庫県の条例では7歳から男女の混浴は禁止されています。
ちなみに、こちらは家族でもだめだそうで、兵庫県にあるとある温泉旅館が
家族全員で入れる大きさの「家族風呂」を各部屋につけたところ大人気でしたが
兵庫県からストップがかかり、その温泉旅館が非常にこまっているという話を
聞いたことがあります。

大阪の条例の内容はわかりませんが、兵庫県でもそういうことがあるくらいですから、
大阪にもそのような条例があっても不思議ではないと思います。

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無理と言うことであり、やっていてもばれない宿泊部屋のお風呂や
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できないということでしょうね。

Q立法者非拘束説と立法者拘束説について

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 憲法第14条において問題となる説ですが、この条文をたとえに説明させていただくと、14条の平等規定が立法者をも拘束する規定であるかどうかという問題です。立法者非拘束説は、ある法(法律、条例等)がその法文を適用する際に、すべての国民に対して平等に適用されれば良いとする説です。つまり、立法段階ではなく、適用段階での平等のみを要求しているとするのがこの説の主張です。これに対して、立法者拘束説は、法の適用はもちろん、法の内容そのものも平等であるべきだとする主張です。

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法律が全国一律に規制する趣旨ではなく、国家の最低基準を定めた場合には、条例でより厳しい規制をすることも認められるというのは理解できるのですが、「規制目的が異なれば法律で定めているものと同一事項について条例で定めることができる」ということが理解できないのです。これは具体的にどういうことなのでしょうか?法律と同一事項について条例で定めても意味が無いような気がするのですが・・・。

Aベストアンサー

>「規制目的が異なれば法律で定めているものと同一事項について条例で定めることができる」
 例えば狂犬病予防法(=法令)に対する飼い犬取締り条例(=条例)などです。

・狂犬病予防法
(目的)
第1条 この法律は、狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする。
・宮城県飼い犬取締条例
(目 的)
第1条 この条例は、飼い犬が人畜その他に害を加えることを防止し、もって公衆衛生の向上と社会生活の安全を図ることを目的とする。

 このように規制目的が異なっています

・狂犬病予防法
(公示及びけい留命令等)
第10条 都道府県知事は、狂犬病(狂犬病の疑似症を含む。以下この章から第5章まで同じ。)が発生したと認めたときは、直ちに、その旨を公示し、区域及び期間を定めて、その区域内のすべての犬に口輪をかけ、又はこれをけい留することを命じなければならない。
・宮城県飼い犬取締条例
第四条 飼い主は、その飼い犬(生後九十日以内の犬を除く。)を常にけい留しておかなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 飼い犬を警察犬、狩猟犬、牧用犬、盲導犬、介助犬、聴導犬又は運搬犬としてその目的のため使用するとき。
二 飼い犬を人畜その他に害を加えるおそれのない場所又は方法で飼育し、訓練し、移動し、又は運動させるとき。
三 飼い犬を展覧会、競技会、サーカス等の催しに供するため使用するとき。

 定めている規制はともに「犬の繋留」です。
 法律で定めているものと同一事項について条例で定めることができるというのはこのような場合のことだと思われます。

>「規制目的が異なれば法律で定めているものと同一事項について条例で定めることができる」
 例えば狂犬病予防法(=法令)に対する飼い犬取締り条例(=条例)などです。

・狂犬病予防法
(目的)
第1条 この法律は、狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする。
・宮城県飼い犬取締条例
(目 的)
第1条 この条例は、飼い犬が人畜その他に害を加えることを防止し、もって公衆衛生の向上と社会生活の...続きを読む

Q法律の錯誤<法的符号説と具体的符号説>

私は少し錯誤の勉強をしている者です。単刀直入にいいますと、判例は法的符号説をとっていますが、私は、具体的符号説の方が合理的だと思います。そこで、自分は法的符号説の考えをお持ちの方は、なぜ法的符号説の方を自説にしているのか詳しく知りたいです。どうぞ、私のわがままな意見にお答えできたらと思います。

Aベストアンサー

こんにちは。

事実の錯誤では、客体の錯誤と方法の錯誤があると
いわれていますが、
客体の錯誤では、法定的符号説と具体的符号説ともに
故意が認められると主張しています。

故意が認められるかどうか判断がわかれるのは、
方法の錯誤です。
法定的符号説では、故意を認めますが、
具体的符号説は、この錯誤の場合に故意は認められないと主張しています。
法定的符号説をふかく理解したうえでの説明はできませんので、
法定的符号説が故意を認める一般的な理由だけになるとおもいますが、

法定的符号説が、客体の錯誤でも方法の錯誤でも、
表象と事実の間に重要な錯誤はなく、故意が認められるとする理由は、
(1)行為者は、構成要件のうえで同じ評価をうける事実を
 認識すると、行為を実行してよいかどうかの規範の問題 (たとえば、“人”を殺すなかれ)
 に具体的に直面する。
 そしてなされた事実(“人”がAであろうともBであろうとも同じ“人”だ)
 について故意を認めるべき。

(2)具体的符号説が、客体の錯誤で故意をみとめることは矛盾している。
 具体的符号説は、客体の錯誤ではその錯誤を
 重要なものとみなさない(=故意を認定)のに、
 方法の錯誤では、その錯誤を重要なもの(=故意を否定)とするのは
 一貫していない。

と思われます。

なので、錯誤が生じた過失犯を想定していない犯罪については、
具体的符号説では不合理?な結論を出してしまう?
という問題があります。

蛇足ですが、この批判論の前半部への反論(過失犯を規定していない犯罪は除いて)
として、具体的符号説は、
行為者の動機までは故意の中で考慮しておらず、
“その人”を狙ったかどうかが問題なので、
一貫していないとの批判はあたらないとしています。
たとえば、客体の錯誤で具体的符号説が故意を認める事例ですと、
ある日に講演会に出席していた総理大臣を殺害するつもりだった、
しかし当日その現場にいて、総理大臣だとおもって狙った“その人”は、
司会者だった。
この場合、その司会者の人への故意は認められるということになります。
逆に方法の錯誤の場合。
たとえば、Aを殺害しようと発砲したが、Bに命中してBが死亡した場合。
故意を認めないのは、“その人”を狙っていたが、
認識の範疇外の“べつの人”にあたったのだから、
Aについては殺人未遂、Bに対しては過失致死が成立するということになります。

後半部分の過失犯の規定のない犯罪についての反論は、
ちょっといまは記憶が不鮮明なので、うまく説明できません。申し訳ございませんー。

こんにちは。

事実の錯誤では、客体の錯誤と方法の錯誤があると
いわれていますが、
客体の錯誤では、法定的符号説と具体的符号説ともに
故意が認められると主張しています。

故意が認められるかどうか判断がわかれるのは、
方法の錯誤です。
法定的符号説では、故意を認めますが、
具体的符号説は、この錯誤の場合に故意は認められないと主張しています。
法定的符号説をふかく理解したうえでの説明はできませんので、
法定的符号説が故意を認める一般的な理由だけになるとおもいますが、

法定...続きを読む

Q青少年条例の18歳未満の解釈について

下記は私と知人Y男との会話です。
Y「最近高校3年生と交際している。一部体の接触もあるんだ」
私「君の行為は青少年健全育成条例違反になるぞ。交際を中止しろよ」
Y「いや条例では青少年を18歳未満と定義している。彼女は先日18歳になったから問題ないはずだ」
私「違う、条例で言う18歳未満とは高校生以下という意味なんだ。たとえ18歳になっても、次の3月に高校を卒業するまでは条例が適用されるんだ。でないと同級生で条例の適用、非適用がいて矛盾が生ずる」
我々は対立したままでした。果たしてどちらが正論でしょうか。
要約すれば「18歳の誕生日以降卒業までの高校生は青少年条例が適用
されるか否か」ということです。これまでこの解釈をめぐり問題は生じませんでしたでしょうか。なお、留年等で通常より年長の高校生は考慮対象外とします。

Aベストアンサー

条例・法律に18歳未満と書いてあれば18歳未満が対象で、18歳をすぎても高校生なら含まれるというのであれば「18歳をむかえたあとの3月まで」というようなことが条例・法律にそのように書かれていなければなりません。
そうでなければ条例や法律の条文にもとづいて行動したの条例・法律違反というのでは矛盾が生じます。

Q罰則のない法律、条例

罰則のない法律、条例

個人情報保護法もそうですが、罰則がない法律や条例がたくさんあります。

守ってくれたらいいな・・ ぐらいのもののようで

それを遵守してもらう、指導してもらうにはどうしたらいいのですか。

Aベストアンサー

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ちなみに個人情報保護法には「実効性がない法律」という印象を持たせる一方で、罰則はありますよ。

個人情報保護法の全面施行に伴い、個人情報取扱事業者は法の定める義務に違反し、この件に関する主務大臣の命令にも違反した場合、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の刑事罰が課せられます。

Q都道府県と市町村の条例について

知人に頼まれて質問させていただきます

都道府県の条例があって、域内の市町村が同じ内容の条例を作った場合に、都道府県の条例と市町村の条例の両方が適用されるのか、それとも市町村の条例だけが適用されるのかどっちでしょうか。
 地方分権一括法に伴って国から都道府県や市町村に条例の制定権が移されることになっていますが、都道府県と市町村の両方で条例を制定できるようになっている場合があるかと思います。
こうした場合都道府県がこれまで制定していた条例について、新たに域内の市町村が制定できると思いますが、そのような場合に新たに条例を制定した市町村内では、その市町村の条例だけが適用されるのでしょうか。それとも都道府県の条例と市町村の条例の2つが併存することになって、別途都道府県条例の中で調整規定を設ける必要があるのでしょうか。

難しい案件ですがよろしくお願いします

Aベストアンサー

法律には「上位有利」の原則というのがあります。
つまり、国の作った法律に対立する条例を都道府県が定める事はできないし、県と市町村の間にも、同じことが言えます。
従って、もし、仮に一つの案件に対して県と市の定めた法が異なっても最終的には県の法が適用されるように判断されます。まずありえませんが。。。

市町村は基本的にその自治体の範囲で利害関係の調整を行いますが、県はその県内で同じように調整します。

ま、事はそんなに簡単ではないのですが。。。

結局、同様の法整備の権利が両者に与えられるとしたら、県が「大枠」を作り市町村が「細則、施行条例」を作るといった形に住み分けるでしょう。両者の向いている目線が異なるからです。
県内全域を見る県と、直接住民を見る市町村。ということです。

国、都道府県、市町村の順位の位置づけは結構しっかりしていて、下位のものが上のものを侵すことはありえません。せいぜい陳情レベルです。

なぜかというと、上位から補助金もらってますから。。。上の機嫌を損ねる訳にはいかないのですね。。。

Q415条と法律要件分類説

415条を法律要件分類説から見ますと、立証責任は債権者にあるよう
にとれますが、162条に対する186条1項のような条文があるので
しょうか?
それとも明文はなく、契約という性質上から推定するのでしょうか?

Aベストアンサー

 問題意識の所在が,文面からは必ずしも明らかでないのですが,以下,私見として述べます。

 415条の主張立証責任の分配については,モノの本では,余り理屈からのアプローチが少ないように感じられます。まあ,伝統的な民法解釈がそうなっているし,判例もそれに従っているから,というあたりが,通常の理解ではないかと思われます。

 これを少し考えてみるに,多くの文献では半ばスルーされているように思うのですが,「債務の本旨」が何たるかの主張立証責任は,債権者にあります。ここの押さえが十分でないため,何となく,分かったような分からないような議論になると思えます。

 一般に議論されている契約法の世界では,「債務の本旨」が何たるかは,余り問題にはならないのですが,現実の世界では,医療過誤,請負,高度な技術的製品の売買取引などの場面では,まずもって,「債務の本旨」が何であるかが,大きな争いになります。

 それで,この「債務の本旨」が確定すれば,あとは,「履行」とはすなわち「弁済」のことですから,その主張立証責任が債務者にあるのは,いわば理も当然の世界になります。弁済の主張立証責任が弁済者にあることに,まず異論はありませんし,これは当事者の公平の見地からも肯定されるべき問題といえます。

 そして,契約法の世界では,「債務の本旨」は,当事者に当然認識されていなければならないものですから,客観的に債務の本旨に従った履行の主張立証ができない場合には,違法の推定が働くともいえますし,公平の見地からしても,履行のないことに正当事由があることは,債務者に主張立証責任を負わせて然るべき事柄という結論が導かれる,という,そのような筋書きになるわけです。

 なお,いわゆる不完全履行について,履行が不完全であることの主張立証責任が債権者にあるとの議論がされることがありますが,これも,私には疑問に思えるところで,「債務の本旨」の主張立証責任と,「履行」の主張立証責任を分けて考えれば,比較的クリアに理解できるように思います。

 問題意識の所在が,文面からは必ずしも明らかでないのですが,以下,私見として述べます。

 415条の主張立証責任の分配については,モノの本では,余り理屈からのアプローチが少ないように感じられます。まあ,伝統的な民法解釈がそうなっているし,判例もそれに従っているから,というあたりが,通常の理解ではないかと思われます。

 これを少し考えてみるに,多くの文献では半ばスルーされているように思うのですが,「債務の本旨」が何たるかの主張立証責任は,債権者にあります。ここの押さえが...続きを読む

Q市条例・県条例の位置は?。

 市の条例や、県の条例の位置がよく解りません。
 市・県の条例というのは刑法にあたるんでしょうか? 
 それとも民法なんでしょうか?。両方ともあるんでしょうか?

Aベストアンサー

質問の意味がよく取れないのですが、
「条例に法律と同等の拘束力があるか」という意味でしたら、
「ある」が答えになります。(地方自治法14条2項の反対解釈)
刑事罰を加えることも可能です。(14条3項)

Q条例が法律に違反している場合は、その条例は無効なのですか?

条例が法律に違反している場合は、その条例は無効なのですか?

Aベストアンサー

法律に違反する条例は作ることが出来ません。
もし制定されても無効です。

 


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