女子の「頭皮」のお悩み解決の選択肢とは?

亡父の49日を目途に土地、建物、預貯金、有価証券などの僅かですが遺産を母と妹と弟で相続の話を決めたいと思っています。遺言書はありません。
預貯金は地元の金融機関2行にあるようです。解約(名義変更?)には遺産分割協議書が必要らしいのですが、土地、建物の相続登記にもこの遺産分割協議書が必要と言われました。
○遺産分割協議書は提出先別に複数枚作る必要がありますか?
○相続財産項目別に遺産分割協議書を分けて作る必要がありますが。(銀行用、法務局用etc)
○被相続人と相続人は上記の通りですが、集める戸籍や住民票はどのようなものでしょうか。
 また、遺産分割協議書が提出先別に必要であれば戸籍や住民票もその枚数が必要でしょうか。
 同様に相続人の印鑑証明書も複数必要でしょうか。
○相続関係図も必要らしいのですが、これも提出先別に作る必要があるのでしょうか。
○1つの相続関係図と遺産分割協議書で提出先に対応させることは出来ないのでしょうか。
いろいろお聞きしてすみません。

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A 回答 (6件)

○遺産分割協議書は提出先別に複数枚作る必要がありますか?


○相続財産項目別に遺産分割協議書を分けて作る必要がありますか?
土地と建物だったら法務局用に1通、預貯金と有価証券は各金融機関用に1通です。
あとそれ以外に、遺産分割協議者それぞれでも1通ずつ保管する必要があります。
この場合は、質問者さま、母親、妹、弟の計4通です。

○被相続人と相続人は上記の通りですが、集める戸籍や住民票はどのようなものでしょうか。
必要な書類は次の通りです。
遺産分割協議者全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明。
なお、ご家族のようなので戸籍謄本は1通あれば全員が記載されていると思います。

○また、遺産分割協議書が提出先別に必要であれば戸籍や住民票もその枚数が必要でしょうか。同様に相続人の印鑑証明書も複数必要でしょうか。
金融機関に必要なのは、遺産分割協議書と協議者全員の印鑑証明です。戸籍などは必要ありません。
 
○相続関係図も必要らしいのですが、これも提出先別に作る必要があるのでしょうか。
相続関係図は作成しても作成しなくても結構ですが、これはお互いの関係を示すものなので、作成した方が法務局への説明がしやすいと思います。
なお関係図を作成した場合は、戸籍、住民票などの書類は返却されます。
もし提出するならば、法務局のみで結構です。

○1つの相続関係図と遺産分割協議書で提出先に対応させることは出来ないのでしょうか。
重要なのは、被相続人と相続人の実印のある遺産分割協議書です。
相続関係図を作成しても必要なのは法務局のみです。
金融機関などには先ほどの言いました通り、遺産分割協議書と印鑑証明となります。

なおこれ以外に必要な書類として「不動産評価証明書」があります。
市役所で申請します。
これは、相続不動産の平米数、構造などが記されていて、これを元にして法務局に支払う手数料が算定されます。
書類一式法務局に出す場合は手数料がかかりますが、手数料は相続不動産の平米数などで決まります。法務局窓口で該当金額分の収入印紙を購入して、これを書類に貼って納めます。
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1.遺産分割協議書は提出先別に複数枚作る必要がありますか?


  相続財産項目別に遺産分割協議書を分けて作る必要がありますか?(銀行用、法務局用etc)

全ての遺産を、1つの協議書にまとめてしまっても構いません。
特に相続人の中に高齢等により字を書くのが辛い人がいる場合は、そちらの方がいいでしょう。
各窓口に提出する際に、原本還付手続を忘れないでください。
ただし預貯金に関してだけは、銀行指定様式の協議書に書くことをお勧めします。
意外に思われるかも知れませんが、官公庁より銀行の方が相続手続が面倒な場合があります。
なぜならそれぞれの銀行・支店で内規や運用がバラバラの上、相続の法律や戸籍の読み方の知識に乏しい窓口職員も多いからです。

2.被相続人と相続人は上記の通りですが、集める戸籍や住民票はどのようなものでしょうか。
 また、遺産分割協議書が提出先別に必要であれば戸籍や住民票もその枚数が必要でしょうか。
 同様に相続人の印鑑証明書も複数必要でしょうか。
 相続関係図も必要らしいのですが、これも提出先別に作る必要があるのでしょうか。
 1つの相続関係図と遺産分割協議書で提出先に対応させることは出来ないのでしょうか。

私としては、次のようにされることをお勧めします。
(1)次の書類を集める(全て1通ずつ。重複しているものを2通取る必要はない)
 ・被相続人の住民票除票
 ・被相続人の出生から死亡までの戸籍
 ・相続人の現在の戸籍
 ・相続人の印鑑証明書
(2)法務局で相続登記と同時に、「法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書」を行う
(3)銀行等には上記(2)で交付された「法定相続情報一覧図」を戸籍の代わりに提出する

「法定相続情報証明制度」は2017年5月から始まった新しい制度で、法務局が上記(1)の戸籍の束を1枚の証明書にしてくれる便利なものです。
ただしまだ始まったばかりの制度ということもあり、銀行によっては従来通り、戸籍の束とコピーを出して、自分の銀行指定の相続関係図に書いて提出して欲しいと言われるかも知れません。

なおこれらの手続を自分で行うには、ある程度の時間の余裕や労力、戸籍の読み方などの専門知識が必要となります。
費用の見積を取った上、司法書士に依頼することを選択肢の一つに加えてもよいと思います。
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専門家紹介

玉川和

職業:司法書士

不動産会社勤務の4年間に、売買・賃貸の営業やアパート、マンションの管理を経験。
司法書士・行政書士事務所の事務員として勤務した5年間では、不動産登記738件、会社・法人登記478件※の他、訴状や申立書など各種の裁判所提出書類作成事務を担当。
2015年9月、「すずな司法書士行政書士事務所」を開業。
相続・会社設立登記を中心に、頼れる「法律の町医者」を目指して努力している。

詳しくはこちら

専門家

補足として、疑問点があるようでしたら最寄の法務局あるいは出張所で相談されることをお勧めします。


司法書士という手もありますが、お金がかかります。
(30分で5千円・・・)
法務局でしたら、(待ち時間はあると思いますが)無料で相談できる窓口があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2013/11/20 11:34

総遺産を一度に分割しなければならないという法はありませんので,


(そうしてしまうと総遺産が判明しない限り分割不能になるから)
分割が決まったところから分割協議書を作成し,
それが結果として手続き先別になることもありえるでしょう。

ただそのようにしてしまうと,総遺産との比較で,
誰が何を相続したのかの一覧性が乏しいものになってしまいます。
まとめられるものはまとめておいたほうが,後が楽だと思います。
すべてを記載したものを相続人の数だけ作成し,
それぞれに全員が署名押印したものを,
各々が1つずつ所持するのが相当ではないかと思います。

ところで各種手続に使う協議書ですが,
各手続き先は,原本そのものの提出を要求しているのではなく,
コピーぐらいは要求するかもしれませんが,
原本の確認ができればそれで足りるはずです。
わざわざそれ専用の協議書を作って渡す必要はありません。

戸籍謄本や住民票等も,原本を要求するところも中にはあるようですが,
原本確認+コピー保存で足りるところが多いと思います。
これは手続き先に確認してみてください。
協議書に添付する印鑑証明書も同様です。

必要な戸籍謄本についてですが,
被相続人に他に相続権のある人がいないことを確認するのが目的ですから,
基本的に被相続人が出生し,最初に記載された戸籍から始まり,
死亡の記載がされた最終の戸籍までの全ての物ということになります。
それから法定相続人の戸籍謄本。これは現在のものでOKのはず。
住民票は被相続人の最後の住所の住民票と,相続人の住民票。
この住民票は基本的に本籍記載ありで,世帯主の記載はどうでもいいです。
登記・登録が絡む場合は,被相続人の登記・登録された住所から
最後の住所までの変遷を証明できるものが要求されます。
仮にこれを専門職に依頼するなら行政書士が最適です。
司法書士は登記関係でないと動けませんし,
税理士は他の専門職にこれを依頼してきますので取れないのでしょう。

相続関係説明図は,戸籍の記載から相続関係を明らかにしたものです。
絶対要件ではないはずですが(戸籍を確認すればわかることだから),
あると手続きが楽になり,また早くできることがあるので,
あったほうが良いと言えるでしょう。
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この回答へのお礼

大変詳しくて参考にありました。ありがとうございあmす。

お礼日時:2013/11/20 11:36

遺産分割協議書は、原則は原本ですが、金融機関の場合、提出してその場で金融機関側がコピーをとり、原本は返却してくれました。


銀行3行でしたが同じでした。

提出先に確認した方が無駄にならずに済むと思います。

また、提出先によって、遺産分割協議書以外で必要書類が異なりますので、合わせて確認した方が良いと思います。

戸籍関係の取得は、本籍地の移動などがあると時間と手間がかかります。
面倒であれば司法書士に任せてしまえば楽です。
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この回答へのお礼

司法書士さんと行政書士さんのどちらがいいでしょうか。とにかく問い合わせてみます。ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/20 11:37

お悔やみ申し上げます。



皆様の悲しみの最中からこうしたことを始めなければいけないのは
結構つらいものですよね。お察しいたします。
私も相続の処理の経験があるので、正確ではないかもしれませんが
ご回答させていただきます。

>○遺産分割協議書は提出先別に複数枚作る必要がありますか?
結論から言うと必要あると思います。
税務署へ提出するものが全体のものとなります。

>○相続財産項目別に遺産分割協議書を分けて作る必要がありますが。
>(銀行用、法務局用etc)
税務署用に作ったものから、各金融機関などに提出するものを分けて
作成します。口座番号などの個人情報が他の法人の目にふれない
ようにするためにも分けて作成してください。

>○被相続人と相続人は上記の通りですが、集める戸籍や住民票は
 どのようなものでしょうか。
>また、遺産分割協議書が提出先別に必要であれば戸籍や住民票も
>その枚数が必要でしょうか。
>同様に相続人の印鑑証明書も複数必要でしょうか。
こちらが一番手間です。まず枚数は全て提出先別に必要です。
住民票、印鑑証明は現在お住まいの所から取得すればよいのですが、
お亡くなりになったご尊父様の情報は出生してから亡くなるまでの
戸籍が全て必要です。ご尊父様のお父様の戸籍により出生を確認し、
その後結婚され、お子様が生まれたりした事実を確認するために
必要なのです。

>○相続関係図も必要らしいのですが、これも提出先別に作る必要が
 あるのでしょうか。
>○1つの相続関係図と遺産分割協議書で提出先に対応させることは
 出来ないのでしょうか。

相続関係図は1つ作って各提出先にコピーすればよさそうですが、
金融機関によっては所定のフォーマットがあった記憶があります。
これは代用ができるか相談した方がよさそうです。
遺産分割協議書は署名と実印のある原紙が必要だったと思います。

このあたりの手間と面倒臭さから、私は遺産相続の得意な税理士を
紹介してもらいお願いしました。
まずEXCEL表で遺産分割案をメールでやりとりし、固まった所で
WORDの遺産分割協議書(税務署提出用)に転記し、相続人全員で
確認合意後、提出先ごとに分割して印刷。各相続人に署名捺印して
もらいました。

戸籍謄本の取り寄せや税務申告書の作成、相続税のシミュレーション
などは税理士にお願いしました。

遺産相続に詳しい税理士は金融機関から紹介してもらえます。
当時は時間と余裕がなかったので、餅は餅屋という感じでお願いし
スムースに遺産相続ができました。
ご質問のような不安感を払拭するためにも、税理士に相談された方が
よろしいかと思います。
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この回答へのお礼

やはりいろいろ手間のかかる作業になrんですね。大変参考になりました。感謝いたします。

お礼日時:2013/11/20 11:38

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Q銀行等に提出する遺産分割協議書はコピー可なのか

親が亡くなった場合、銀行等、金融機関に知れれば、口座は遺産分割協議書を提出または提示?しなければ、預金等はおろせません。仮に相続人が3人いた場合、それぞれが実印を押した協議書に印鑑証明を3人分付け、各自に1通ずつ作りますが、口座等がロックされた場合、金融機関にはコピーしたものを提出しなければいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

初めまして

被相続人の方がいくつ口座を持っていらっしゃたかは分りませんが、
銀行、郵貯、信用金庫等それぞれの様式があります。
遺産分割協議書はご自身でコピーするのではなく、各金融機関がします。
(いらない場合も有ります)
原本を持っていってコピーして貰って下さい。

補足ですが、被相続人の方の原戸籍等もコピーして貰って使い回せば、
発行手数料が安く済みます。

Q遺産分割協議書 相続人は記名? 署名?

遺産分割協議書を作成しようと思っています。
この時、相続人は、記名押印? 署名押印? またはどちらでもOKでしょうか?

Aベストアンサー

#3です。
法的にはと申しましたが、その根拠を示しておきます。

商法 第三十二条  この法律の規定により署名すべき場合には、記名押印をもって、署名に代えることができる。

この条文が全ての契約書や協議書などに適用されるようになっています。
意思表示を証明するには署名が必須となりますが、その署名に代えて記名押印でもよいということです。

ですから、裁判になったときに意思表示の有効性、信用性ということについては、いずれもこの条文の考え方が適用されます。

わかりやすい解説としてはこちらを参照ください。
http://www.moriinbo.com/mame/yogo2.html

Q遺産分割協議書 預貯金額の記載について

こんにちは。現在遺産分割協議書を作成中です。
不動産部分についての記載は難なくクリアーできましたが,
預貯金額の記載について質問があります。
質問が4つあります。よろしくお願いいたします。

相続人は,配偶者・子2人の計3名です。
預貯金の口座はすべてで3つあり,
その合計金額の2分の1を配偶者,
4分の1ずつをそれぞれ子ども2名に分割します。

質問1 

その際の預貯金分割の記載は,次のようでもよろしいのでしょうか。
それとも口座ごとに持ち分を記載するのでしょうか。
または,別の方法がいいのでしょうか。

(以下,現在作成している協議書の預貯金部分の例)
============================
相続財産のうち次の預貯金はそれぞれ、A(持分2分の1)、B(持分4分の1)及びC(持分4分の1)が相続する。

(1)X銀行~支店普通預金
口座番号 12345
金500万円

(2)Y銀行~支店普通預金
口座番号 23456
金100万円

(3)Z銀行~支店普通預金
口座番号 34567
金10万円
============================
(例終わり)

質問2

預貯金額は被相続人の死亡日で考えていますが,
これで問題ありませんでしょうか。

質問3

預貯金額はどの程度詳しく書く必要があるでしょうか。
端数まで詳しく書くものでしょうか。
それとも大雑把な額でもいいのでしょうか。

質問4

被相続人の死亡2日前に,ある一つの口座から
まとまったお金を引き出し,現在現金で保管してあります。
その記載について大変めんどうなので,
その金額は口座にあったものと考え,
口座の金額に組み入れてしまうというのでもいいでしょうか。

よろしくお願いいたします。

こんにちは。現在遺産分割協議書を作成中です。
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相続人は,配偶者・子2人の計3名です。
預貯金の口座はすべてで3つあり,
その合計金額の2分の1を配偶者,
4分の1ずつをそれぞれ子ども2名に分割します。

質問1 

その際の預貯金分割の記載は,次のようでもよろしいのでしょうか。
それとも口座ごとに持ち分を記載するのでしょうか。
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Aベストアンサー

No.2です。
度々のお礼ありがとうございます。

準確定申告の件ですが、お亡くなりになるまでに収入があったということであれば、相続税や贈与税などの件とは別に準確定申告は必要です。

私の父はサラリーマンでしたが、退職後アパートの収入がありましたので、毎年確定申告を自分でしていました。
収入はアパートの家賃と年金で、支出もほぼ分かりやすいものでしたので、青色申告にはせず、白色で申告していたようです。

通常の確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの収入と支出を計算して、翌年の3月15日までに申告するものですが、準確定申告は、お亡くなりになった年の1月1日からお亡くなりになった日までの収入と支出を計算して申告するものです。

申告書の用紙は準確定申告用があるようですが、記載する内容や方法は確定申告と同じですので、確定申告の用紙をもらい、用紙のタイトルの「確定申告書」の印刷の文字の前に「準」の文字を手書きで入れました。(税務署の指示です)

準確定申告は私が処理しましたが、税務署で確定申告の用紙を渡されたときに、記入の仕方という冊子ももらいましたので、その冊子と前年の確定申告書の写しを見ながら記入し申告しました。

収入も支出も、亡くなった日までという考えで、すべて処理しました。
例えば、「月払いが可能であったものを年払いにしていた」というような場合は、支払ったものとして必要経費としました。
また、収入で、「本来ならば月末の入金のはずが、死亡後の入金になってしまった」という場合は、これは収入には含めないこととして処理しました。

で、計算すると所得税が発生することになりましたので、それを納付して終了でした。

もし、こちらの考え方の誤りであるとか、記載の間違いがあれば、そのうち税務署から何か言ってくるだろう。その時修正申告すれば良いと考えていましたので、正しい税務処理ではなかったかもしれません。
でも、これまで税務署から何の通知も来ませんので、あのやり方で良かったものと思っています。

父の場合、収入と支出がとてもシンプルでしたので、私でも準確定申告はできましたが、御質問者様のケースの場合、色々と複雑ということであれば、税務署に相談されるか、税理士に依頼されることをお勧めします。

No.2です。
度々のお礼ありがとうございます。

準確定申告の件ですが、お亡くなりになるまでに収入があったということであれば、相続税や贈与税などの件とは別に準確定申告は必要です。

私の父はサラリーマンでしたが、退職後アパートの収入がありましたので、毎年確定申告を自分でしていました。
収入はアパートの家賃と年金で、支出もほぼ分かりやすいものでしたので、青色申告にはせず、白色で申告していたようです。

通常の確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの収入と支出を計算して、翌年の3月1...続きを読む

Q遺産分割協議書を複数に分けて作成できますか?

たとえば、被相続人の複数の不動産{a, b, c, d, e}を3人の相続人 X, Y, Z が
それぞれ{a, b}、{c, d}、{e}に分割して相続するとします。
このとき、遺産分割協議書を相続人が相続する不動産別に3つに分けて作成できますか。
もちろん、3つの遺産分割協議書にはそれぞれ3人の全相続人が住所記入・署名・実印押捺し、
印鑑証明書を添えるものとしてです。

Aベストアンサー

可能です。

登記の際にはそれぞれ戸籍類が必要なりますので、順番に使い回しするか、3セット用意するかという費用面での問題はありますが、法的にも登記手続き上も全く問題はありません。

Q所有権移転の登記申請書の綴じ方と順番は?

贈与による所有権移転の登記申請を自分でやろうと思います。

用意したのは以下の6点です。
1.登記申請書(1枚で収まりました)
2.登記原因証明情報
3.委任状
4.印鑑証明書

5.登記済証
6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書(評価額が記載されています)
7.申請書の写し

  *住民票コードを申請書に記載したので、住民票は用意していません。

そこで、質問ですが、

 I 左側を綴じるとありますが、左側の適当な場所2箇所ほどをホッチキスで綴じるということでいいのでしょうか?

 II 綴じる順番は1・2・3・4の順番でいいですか?5・7については、返還してくれるということなので綴じない方がいいかと・・・・・・?6に関しては、申請書に記載した「添付書類」に入っていないのでどうしたものかと。(書式の見本にこれが載ってなかったので)

 III 申請の日付ですが、不備があった等でその日に出せなかった場合、日付を訂正するだけで後日でも受け付けてもらえますか?  

 IV 綴じずに、相談窓口に持参して 教えてもらいながら綴じるというのも認められますか?その場合、ホッチキス以外に持っていったほうがいいものはありますか?

以上、たくさんありますが、どうぞよろしくお願いいたします。

贈与による所有権移転の登記申請を自分でやろうと思います。

用意したのは以下の6点です。
1.登記申請書(1枚で収まりました)
2.登記原因証明情報
3.委任状
4.印鑑証明書

5.登記済証
6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書(評価額が記載されています)
7.申請書の写し

  *住民票コードを申請書に記載したので、住民票は用意していません。

そこで、質問ですが、

 I 左側を綴じるとありますが、左側の適当な場所2箇所ほどをホッチキスで綴じるということでいいのでしょうか...続きを読む

Aベストアンサー

> I
はい^^ふつうは「適当な場所2箇所」を綴じるだけです。

>III 
はい、受け付けて貰えます。
今回のように権利者(受贈者)&義務者(贈与者)のどちら一方が委任状を提出することで
相手方を任意代理人としたケースでは、登記申請書に押捺するのは
委任を受けた片方の申請人だけになりますから、申請日付の訂正についても
その方だけの訂正印押捺ですみます。
(…と杓子定規にカキコミましたが、登記申請書の申請日付は、
実態としては余り重要な意味を持たないため、
たとえ年月日や日が空欄であっても補正対象にもならない事もあります)

>IV 
登記官や職員と別個独立して相談窓口が設けられている登記所(法務局本局・支局・出張所)であれば、
出向いてからホッチキスでも宜しいでしょうが、
そうで無い場合には散逸・紛失しない為にも事前に綴じておいた方が無難です。
あと、綴じる綴じないの何れであっても、ホッチキス以外には
可能な限り権利者(受贈者)&義務者(贈与者)それぞれの認印&実印、有れば携帯朱肉、
黒色ボールペン、(予備)現金^^と最新の当該不動産の登記事項証明書ってところでしょうか。

>II 
さて、綴じる順番についてですが、
「法務省>新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について(お知らせ)→
登記申請書の様式及びその説明→3.贈与による所有権移転登記申請書
<一太郎Ver.9版><Word97><PDF>」
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html
を基準にお話を進めさせていただきます。

(1)登録免許税に対応した収入印紙を貼附するための印紙台紙(A4白紙)が漏れているように思いますが…
これは絶対必要と言うものではないのですが、現実問題として登記申請書表側に余白は少ないので、
ローラーなどで消印する側の立場とか万一取り下げなどの事態とかを考慮すれば、
仮に印紙の枚数が少ないとしても登記申請書とは別個の台紙(A4白紙)に貼附する方が無難です。
そうすると「登記申請書」と「印紙台紙」の間には申請人の割印・契印が必要ですが…

なお、御存知とは思いますが購入した収入印紙は印紙台紙に貼るだけに止め、
…間違っても消印などをしてはいけません…
消印をするのは申請を受け付けた後に登記所側が行うものです。
あと、万一、収入印紙によらず金融機関等に国庫金を現金納付する形式の場合であっても、
その領収書を収入印紙に替えて提出する必要があり、領収書サイズが小さいので
台紙(A4白紙)に貼附した方が全体の統一がとれて安定します。

(2)「2.登記原因証明情報」とだけ記されてらっしゃるって事は、「贈与契約書」形式ではなく、
登記所側に出し切りになってしまう「登記原因証明情報」形式を予定されていると推測できますが、
「登記原因証明情報」形式では後で手元に何も残りません。
…もちろん夫婦間贈与や親子間贈与等なのでしょうから後日問題が生じる事はないのでしょうが…
必要に応じて例えば固定資産税・都市計画税等の支払いを何時まで分を贈与者が支払い、
何時から分を受贈者が支払うなどの文言も盛り込んだ「贈与契約書(贈与証書)」を作成して
原本とコピーを提出して、コピーを「登記原因証明情報」にして、
原本は登記完了時に還付して貰って手元に残るようにした方が、
記念にもなりますし格好いいと思いますが如何でしょうか?

(3)「6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書」は、
市町村役所・役場にて有料にて交付を受けた、いわゆる「評価証明書」の場合であれば、
アナタ様の必要に応じ原本とコピーを提出し、原本は登記完了時に還付して貰うことも可能ですが、
登記所で評価額通知依頼書を発行して貰った上で、市町村役所・役場にて無料で交付を受けた
いわゆる「評価額通知書」の場合は、登記専用で無料交付を受けた事由により
原則還付は出来ませんから提出して出し切りになります。

以上を踏まえていただき、
「1.登記申請書」「印紙台紙」「2.登記原因証明情報(又は贈与契約書コピー)」
「3.委任状(贈与者?)」「4.印鑑証明書」「6.評価額通知書(又は評価証明書原本又はコピー)」の順で
提出して出し切りになる分を一まとめにして左端2箇所をホッチキスでとめます。

先頭「1.登記申請書」(割印・契印)&2番目「印紙台紙」の一組を除けば、
後の順序は気にする必要はありませんが、
要は「3.委任状(贈与者?)」&「4.印鑑証明書」など見やすい流れに並べるって事でしょうか。
なお「印鑑証明書」などのサイズがA4より小さい場合、
A4紙を台紙にして「印鑑証明書」などの端っこを糊付け又はホッチキスでとめたり、
逆にA4サイズより大きな様式の書面などがある場合には見やすい形で折りたたんで
概ね全体がA4で統一されるようにする事でアナタ様も登記所側も扱い易くなります。

次に上記とは別個に返却される分として、
「贈与契約書」形式の場合には「贈与契約書原本」、
「評価証明書」を還付して貰う場合には「評価証明書原本」、
など必要に応じて順序は問いませんが「5.登記済証」にホッチキスでとめます。
(もちろん「贈与契約書」形式ではなく「登記原因証明情報」形式にして、
「評価証明書」の還付もしない場合には、提出した分で返却されるのは「5.登記済証」だけです)

「7.申請書の写し」は提出不要ですが、一応作成して登記完了まで手元に持っておいた方が、
万一申請書内に誤りがあって、補正などの連絡があった場合、
即座に問題箇所が判明しますから安心できると思います。

以上、提出して出し切りになる分「登記申請書など」と返却される分「登記済証など」とを
大きなクリップでとめて一丁あがりです^^

あと、登記申請手続が完了すると、提出した「5.登記済証」以外にも
「登記完了証」と「登記識別情報」などの交付を受ける事になりますが、
これで終わったと安心してはいけません!!
完了後又は可能ならば申請時に甲号乙号同時申請にて登記事項証明書の請求をして、
(完了後の)最新の登記事項証明書の交付を受けて、
所有者(贈与を受けた方)の住所・氏名や登記年月日&贈与年月日などに記載誤りがないか、
一字一句確認する事が必須です…稀に否けっこう登記所側の記載誤りがありますからね^^

> I
はい^^ふつうは「適当な場所2箇所」を綴じるだけです。

>III 
はい、受け付けて貰えます。
今回のように権利者(受贈者)&義務者(贈与者)のどちら一方が委任状を提出することで
相手方を任意代理人としたケースでは、登記申請書に押捺するのは
委任を受けた片方の申請人だけになりますから、申請日付の訂正についても
その方だけの訂正印押捺ですみます。
(…と杓子定規にカキコミましたが、登記申請書の申請日付は、
実態としては余り重要な意味を持たないため、
たとえ年月日や日が空欄であっても補正...続きを読む

Q遺産分割協議書には、印鑑証明などは不要なのですか?

母が先に死亡し、その後母方の祖父母が死亡しました。
本来なら、祖父母死亡時に遺産分割協議書を作り、私どもの承諾と印鑑が必要なはずですが、何の連絡もありませんでした。
祖父母は資産家で、叔父は相続税の支払いに苦しんだと言っていました。
遺産分割協議書作成には、原戸籍を取るなど案外細かかったような気がしますが、単に税務署だけへの話で、実印と印鑑証明などの添付などの厳密さは要らないのでしょうか?
遺産分割協議書の偽造は案外簡単にでき、親告しなければ法廷相続分も要求できないのでしょうか?
私文書(公文書)偽造などの罪にはならないのでしょうか?
10年以上前の出来事ですが、遺産分割に時効はないと聞きましたが、法的に権利は持続しているのでしょうか?

Aベストアンサー

 一般論を言えば,法律上,遺産分割協議の成立には文書は必要がなく,全員の合意があればよいことだとはいえます。しかし,それは,単なる机上の法律論であって,実際には,相続人の全員が少なくとも実印を押印し,印鑑証明書を添付した遺産分割協議書が作成されなければ,不動産の相続登記もできなければ,銀行預金を引き出すこともできません。

 現在,祖父母の死産はどのようになっているのでしょうか。資産家ということですから,少なくとも不動産と預貯金は存在したと思われますし,上場株式やその他の投資資産,さらには,同族会社の株式なども存在したのではありませんか。

 どうも,話からすると,現状は,相続税の申告をして,叔父さんが相続税を一括して支払ったというだけで,それ以上に話が進んでいない可能性もあります。

 あるいは,懸念されるように,遺産分割協議書が,実際には教義がなされていないのに作成されているという可能性もあるでしょう。上記のように,不動産登記や銀行預金の処分には,相続人全員の実印を押捺した遺産分割協議書が必要です。(銀行預金については,銀行独自の方法によることも可能ですが,それでも実印を揃える必要があります。)

 あなたとして,なすべきことは,現在の事実を確認することだと思われます。叔父さんに,遺産分割協議書の存否を確認してください。叔父さんから相続税の申告書の控えを見せてもらえば,遺産の全体が分かります。本来,叔父さんとしては,その開示を拒否してはならないのですが,不当にも開示されない場合もあります。

 そのような場合でも,少なくとも不動産登記の登記事項証明書は誰でも取得できますので,祖父母の所在の判明している土地建物から不動産登記を調査するという方法もあります。

 おっしゃるとおりに,遺産分割には消滅時効はありませんので,遺産分割がなされていない限り,他の相続人全員を相手方として,遺産分割を請求することはできます。また,実際には遺産分割がなされていないのに,遺産分割がなされたようにして不動産の登記がなされたり,銀行預金が引き出されたりしている場合には,不動産の登記名義を更正したり,銀行預金については,不法行為や不当利得を理由として,相続分に当たる部分の返還を求めることができます。

 No.1の回答に,遺留分減殺請求権の消滅時効が1年などとありますが,それは,遺言によって相続分をなくされたり,極めて少なくされた場合の話であって,遺言なく不正な遺産の配分がなされた場合の話ではありません。

 ともあれ,あなたとしてなすべきことは,まず現在の事実関係を把握し,それを基に,自分としては,何をしたいか,何ができるかを考えることだと思います。ただし,当然,法律上できることとできないことがありますので,まず,事実を把握して,自分でどうしたいかを考えた上で,弁護士などの法律相談に行かれることをお勧めします。

 一般論を言えば,法律上,遺産分割協議の成立には文書は必要がなく,全員の合意があればよいことだとはいえます。しかし,それは,単なる机上の法律論であって,実際には,相続人の全員が少なくとも実印を押印し,印鑑証明書を添付した遺産分割協議書が作成されなければ,不動産の相続登記もできなければ,銀行預金を引き出すこともできません。

 現在,祖父母の死産はどのようになっているのでしょうか。資産家ということですから,少なくとも不動産と預貯金は存在したと思われますし,上場株式やその他の投...続きを読む

Q遺産を受け取るまでにかかる日数

初めて質問させていただきます。今年、父が突然他界し銀行預金の遺産を相続することになりました。
初めてのことばかりで大変でしたが11月上旬に税務署に相続申告書を提出しました。そして数日後には相続に対する納税も終えました。相続の書類作成の際は税理士さんはもちろん、銀行の方もいらしていろいろな書類に捺印やサインなどを行い、振込先を聞かれたので私のメインバンクの情報を記載しました。税理士さんからは相続に対するすべての手続きは終了した旨を知らされました。今後どのくらいの期間に振込みがされるのでしょうか。よろしくお願いいたします。年の半分日本にいないため今後日本を離れる時期を検討したいため(父が他界した後は書類などの手続きのため4回ほど帰国し大変だったので)。

Aベストアンサー

>今後どのくらいの期間に振込みがされるのでしょうか。

私の経験では、遺産分割協議書が完成してから7営業日までに入金がありました。
遺産分割協議書があれば、遺族の誰でも該当する金融機関で出金出来ます。
質問者さまの場合、税理士に依頼したのですよね。
必要書類が整っているとして、その税理士が「いつ該当する金融機関に出向くか?」次第です。
例えば・・・。
11月25日(火曜日)。相続関係の全書類が整った。
11月26日(水曜日)。税理士は、該当金融機関に出向き相続財産振込手続きを行った。
11月27日(木曜日)。該当金融機関は、指定された遺族の口座に振込を実行した。
11月27日(木曜日)。該当金融機関は、税理士に相続財産振込一覧表(振込証明書原本)を提出。
11月28日(金曜日)。税理士は、遺族全員に相続業務が終わった事を連絡。
※通常は、郵送で振込証明書等明細が個々の相続人に送られます。
※通常、銀行の営業時間・郵便配送日数が別途必要です。
※私の場合、税理士の対応が早かったので(書類完成から)7営業日で振込がありました。
結局は、業務を依頼した税理士が「動くか動かないか次第」です。
「いつ動くの? 税理士の都合でしょ!」(笑)

>今後どのくらいの期間に振込みがされるのでしょうか。

私の経験では、遺産分割協議書が完成してから7営業日までに入金がありました。
遺産分割協議書があれば、遺族の誰でも該当する金融機関で出金出来ます。
質問者さまの場合、税理士に依頼したのですよね。
必要書類が整っているとして、その税理士が「いつ該当する金融機関に出向くか?」次第です。
例えば・・・。
11月25日(火曜日)。相続関係の全書類が整った。
11月26日(水曜日)。税理士は、該当金融機関に出向き相続財産振込手続きを行っ...続きを読む

Q住民票の除票と戸籍の除籍謄本は死亡届受理から何日後に発行可能となりますか?

親族のひとりが人生のラストステージにあります。死亡の折には故人が被相続人、私が相続人となります。

その人物がたいへん遠方に住んでいることと、日ごろの私があまりにも多忙なことから、葬式から相続までの一連の作業は一回の遠出で、かつ数日中にすませなければなりません。

相続にあたっては、相続放棄を選択します。
・被相続人の本籍地役場へ出向いて被相続人の除籍(戸籍)謄本を入手
・被相続人の住所地役場に出向いて被相続人の住民票除票を入手
・被相続人住所地管轄の家庭裁判所へ出向いて申述書と上記書類を提出
上記一連の段取りで動くと、平日1日~1日半で作業が完了すると思われますが、そのためには出向いた役場で書類を即時受け取る必要があります。

【質問】

1.死亡届け受理後、何日後から除籍謄本が発行されますか?
2.死亡届け受理後、何日後から住民票除票が発行されますか?

【情報】

・被相続人の住所地と本籍地は県が異なっています。隣接県で交通の便もよいので、一日でまわれます。うまくすれば当日中に裁判所も行けます。
・私の戸籍謄本は被相続人の書類をリクエストする役場の一方で手に入ります。
・郵便で手続きする手もありますが、書類入手のための郵便小為替をつくるために平日仕事を抜けたり、裁判所とのやりとりに時間がかかったりするよりは、葬式に続いて一気に作業を終えたいと考えています。

親族のひとりが人生のラストステージにあります。死亡の折には故人が被相続人、私が相続人となります。

その人物がたいへん遠方に住んでいることと、日ごろの私があまりにも多忙なことから、葬式から相続までの一連の作業は一回の遠出で、かつ数日中にすませなければなりません。

相続にあたっては、相続放棄を選択します。
・被相続人の本籍地役場へ出向いて被相続人の除籍(戸籍)謄本を入手
・被相続人の住所地役場に出向いて被相続人の住民票除票を入手
・被相続人住所地管轄の家庭裁判所へ出向いて...続きを読む

Aベストアンサー

まず死亡届をいつどこへ提出するかによって変わってきます。
・住民登録地に届ける場合
 業務時間内であれば数十分程度で住民票除票は発行されると思います。
本籍地には受理後、数日程度で通知されますので除籍は通知受理後の数日から一週間程度しないと発行されないでしょう。
 戸籍がデジタル化されていれば数日、紙書類なら一週間程度です。
・本籍地に届ける場合
 受理後、数日から一週間程度で除籍は発行されると思います。これもデジタル化の有無で期間が異なります。
 住民票除票は本籍地からの通知後なのでやはり数日から一週間はしないと発行されないでしょう。

通知はすべて郵送で行われますので届出地と本籍地や住民登録地が離れていれば郵送の時間も加算しなければなりません。
死亡届を提出してから三週間はみておけば大丈夫でしょう。
確実性を求めるなら一ヶ月後。

Q父死亡 家の名義変更は必要か。

先日父が死亡しました。  
年金だけの生活で、預貯金はわずかで、
30坪に満たない家を所有しているのみです。
郡部ですので、土地・家の評価格は低いでしょう。
母は健在で独りで住んでおり、当方・弟は一家を構え、別の場所で暮らしています。将来、母が亡くなったら、やむなく売却する予定でおります。

土地・家の名義は父ですが、これを誰の名義に替えたらいいのか、また どんな手続き・税金が発生するのか、簡単にお教えいただけますでしょうか。

Aベストアンサー

お母様が相続する場合、名義変更(相続登記)をしてしまうと、登録免許税を余分に払うことになるため、名義変更はしない方が良いと思います。名義変更(相続登記)は義務ではありません。

お母様が相続して名義変更をすると、まずそこで登録免許税がかかります。さらにお母様がお亡くなりになった場合、売却する際には必ず名義変更が必要ですので、もう一度登録免許税がかかり、結局2回登録免許税を払うことになります。
お母様が相続して名義変更をしない場合、お母様がお亡くなりになった後に1回だけ名義変更をすれば済みますので、登録免許税を1回分節約することができます。
なぜなら、1回でお父様名義から貴方・弟様名義に直接名義変更することができるからです。

お母様の心情を考えますと、夫婦で築いてきた財産ですので、とりあえずはお母様が相続するのが良いのではないでしょうか。

遺産分割協議書は必ず作っておく必要があります。
お母様が相続して名義変更をしない場合、お母様がお亡くなりになって貴方・弟様名義に名義変更をする際、お父様のご相続の時の遺産分割協議書も必要になります。

登録免許税は、固定資産税評価額×0.4%で計算できます。

お母様が相続する場合、名義変更(相続登記)をしてしまうと、登録免許税を余分に払うことになるため、名義変更はしない方が良いと思います。名義変更(相続登記)は義務ではありません。

お母様が相続して名義変更をすると、まずそこで登録免許税がかかります。さらにお母様がお亡くなりになった場合、売却する際には必ず名義変更が必要ですので、もう一度登録免許税がかかり、結局2回登録免許税を払うことになります。
お母様が相続して名義変更をしない場合、お母様がお亡くなりになった後に1回だけ名義変...続きを読む

Q年金受給者が亡くなった場合の確定申告

老齢年金受給額 年間240万 配偶者あり 子供二人

相続税のかかるような資産はありませんが一旦配偶者が全て相続し、
配偶者が亡くなった場合に子供同士で改めて相続する予定。

年金のみで源泉徴収されている所得税は毎年確定申告を行い還付。

この場合で10月に亡くなった場合、準確定申告は必要になりますか?

全てを相続した配偶者と死亡者の2段書きで通常の確定申告でよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

本人の代わりに作成提出するのが「準確定申告」です。
年金収入のみで、それが400万円以下の場合には確定申告を要しません(所得税法第121条第3項)。
義務はないが、権利として確定申告書を出して源泉徴収された所得税の還付を受けることができます。

申告書氏名は「被相続人○○、相続人代表▼▼」となります。
相続人が3名ですので、死亡した者の確定申告書の付表を添付します。
これは相続人が何人いて、それらのうち▼▼が代表して還付金を受け取りますというものです。
各相続人の押印が必要です。
「準確定申告の付表」と云います。


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