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国立大学の改革プランの中で、教員の給料を年俸制にするというのがありました。

なぜこれが改革になるんでしょうか?
結果的に給料が下がるってこと?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000 …

gooドクター

A 回答 (7件)

以前は国家公務員なので全国一律で,教授になって何年目なら何万円という給与体系だったのですね。

ただし,いろいろな手当がついたりしますから,手取りはおなじにはなりません。

独立行政法人化してから,各大学は財政的に厳しくなったこともあって,昇給を細かくコントロールする方向にあります。簡単にいうと,勤務評定にもとづいて1年で給与が1段階あがる人と,4分の1段階あがる人の差がでてきたわけです。

年俸制というのは,こういう基本線を撤廃したやりかたであり,「あんたの能力なら何万円」と契約するものでしょう。まだ実例を知らないので推定です。プロ野球選手とおなじです。総額としての大学予算は変わらないとすれば(むしろ減っている),学生が呼べるような有名教授を破格の高額で引き抜いてくれば,それだけぼくのようなボンクラを安く雇うことになるでしょうね 爆。定年まで長くはないし子供たちは成人したし,減額になっても激務から解放されるほうがいいけど。
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プロ野球と同じです。


年俸制になると、毎年成果によって給与が決められるので、成果を出せば上がるし出さなければ下がるあるは、解雇となります。
固定給では、保身になることが多いため、能力があるのに自己満足してしまい何もしなくなるというこです。
でも、成果主義をやり過ぎるとこれも、モチベーションが下がりできる成果しか出さなくなり、効果が出ないこともありますから、慎重にやる必要性はあると思います。
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超難関大学の、理系の教師陣、一部の文系の教師陣以外の大多数の、国立大学の教師は、一旦ある程度の地位につけば、後は遊んでいても、一生食っていける、また、定年以降も、2^3^4流の大学に天下れば、高級官僚並みの生涯年収になることもある。

そんな環境が、年俸制になれば根本的に覆り、馬鹿で、さぼりの教師陣は、全て淘汰されていく。こんな素晴らしい改革はめったにない。戦後最高の、最良の改革と断言でできる。明日からでも全大学で実施してほしい。
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No.4の方が書かれた業績評価の様式は,いまはちょっと違いますね。

教育業績とか大学運営業績,地域貢献など,いろいろな評価項目があります。医学部では「患者を何人診たか」(殺した数はマイナスか? 笑)。だから,年度末に記入するのが面倒きわまります。「市民講座を担当した」だけでなく,日時,場所,講演題名,主催者名,はては聴取人数まで要求されるので,記録していないとわからん。

従来,おもに研究業績を公募や昇進でみてきたために,教育や委員会業務をおろそかにする教員が「ふつう」になったのです。職種は「教育職」なのに,「研究職」だと誤認してしまった。むろん,世界的に名のある大学と,高校課程さえあぶない学生ばかりの大学では,比重は異なります。

ぼくみたいな年間研究業績がゼロのボンクラ教授でも勤務を続けられるのは,教育(持ち駒がけっこう多い)と大学運営(ある業務では全学責任者)で努力しているからですね。
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>大学教員が年俸制になると何が改革なんですか?


>国立大学の改革プランの中で、教員の給料を年俸制にするというのがありました。
>なぜこれが改革になるんでしょうか?
>結果的に給料が下がるってこと?

⇒年俸制は、教員に対して、より積極的に研究活動に取り組む姿勢を促すかも知れません。従来の月給制では、一旦教授に昇格すると、大した研究業績がなくても、年月の経過に伴って自動的に昇給しました。ですから、去年より今年の、今年より来年の給与が上がることはあっても、下がることはまずありませんでした。

ところが、年俸制になると、給与は前年度より上がるどころか、同額維持も難しいかも知れません。もちろん、業績次第では飛躍的な昇給もあるのかも知れませんが、逆に(多くは)前年並みかむしろ「降給」ではないでしょうか。下手をしたら、降格や職位離脱の勧告なんてこともあり得るかも…。ま、それは極端としても、少なくとも、従来のような、「自動昇給」は期待できず、おっしゃるように、「結果的に給料が下がる」ことは目に見えています。

一方、大学教員は、それぞれの専門分野で先端的研究をしている(はず)なので、そういう業績を審査・評価し、査定できる方もそうざらにはいないでしょう。結局、数量的な材料を基準にして計るしかない…てなことになって、制度そのものの形骸化にもつながりかねませんね。慎重な検討が望まれる案件だと思います。
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会社と同じじゃない?


基本給がないので、ベースアップをしないですむ。
減俸や解雇をしやすい。
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米国では古くから研究費は自分で取ってくる制度になっています。


生きていく最低限ぎりぎりの給与は大学が出してくれますが、研究は出来ません。
様々な政府機関、民間団体、あるいは個人が提供する「グラント」に応募し、採用されると研究費が貰えます。
この研究費の中には「生活費」に回せる部分もあり、研究員を雇う給与、理工系なら巨大な実験設備の購入費や賃料光熱費薬品代、面白いことに義務として「講演して回る」費用も含まれます。

グラントを出してくれる「組織」自体に研究内容を評価する能力はありませんから、各分野のトップないしは新進気鋭の研究者に大学教授からの「提案書」を回覧して評価を求めます。当然顔の広い大学教授は有利ですし、ぽっと出の田舎の助教などはほとんど一生何も貰えませんのでせいぜい目新しい「理論」を提唱してアピールします。

ヨーロッパでは米国ほどきつくも、明確でもありませんが、良い仕事をするにはやはり大きなお金をグラントとして何処かの組織から貰ってくる必要があります。

我が国の場合、私学の先生達は研究費を貰うのがほとんど不可能です。給料から研究費を捻出される方も多いと伺っています。国立の場合は科研費やNEDO等の省庁がらみのお金は比較的取りやすくなります。

ですので、現状から見ると年俸制にしてもあまり意味は無いのですが、知恵の足りない政治家さん達は大学教員の首を絞めれば良い研究が出て来ると思っているようです。

大昔から我が国の研究(費)の問題は財務省(大蔵省)の単年度主義だと言われているのですが、東大法学部の卒業生の皆様はこれが骨がらみになっていて、ちょっとやそっとでは変わりそうにありません。

さらに、省庁がらみでない、資金がほとんど無い(実際には全く無い)のが問題です。もっぱら米国では、億万長者個人や企業が設立した「私立」の資金団体がかなりあります。1980年代に資産運用が困難になり消え去った団体もありますが、また新たな団体が生れてきています。これらの団体は政府関係の団体と「視点」がかなり違うので、一部の教員には有り難い存在です。

今のまま年俸制にすると、政府の御用学者をさらに増やす恐れがあるので、私はやめた方が良いなーと思います。
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