強い日本を取り戻す

強い日本を取り戻すための方策を提案します。皆さんの見解をお聞かせください。
諸悪の根元は円高なので<徹底的な円安誘導>が必要。日本は地下資源に乏しく、本来、加工貿易で収益をあげないと成り立たない。輸出促進には、弱い円への誘導が必要である。方策は、更なる金融緩和と必要に応じ、財政赤字危機がいよいよ迫っていることをチラチラ表明すること。一時的に市場から外国人投資家が逃げ、株や債券が暴落するが、円安により輸出産業が莫大な収益をあげるとまた円高に戻る。これを上手く繰り返す。諸外国の輸入規制を避けるためＴＰＰは全て合意し、関税撤廃する。ポイントは、あまり日本だけが一人勝ちすると世界の非難を浴びるし、現地の企業が淘汰され購買力が下がり逆効果なので、ほどほどにすること。軍事力でおどされると日本はかなわないので、諸外国、特にアメリカを怒らせないように上手く進める必要あり。日本が一人勝ちしても保護貿易にならないようにＴＰＰの完全遂行をＷＴＯに働きかけ続ける。その内に円相場が適切な相場に安定する。２００円/米ドル？。昔の高度成長を取り戻せます。

No.3 ベストアンサー 回答者： odgessun 回答日時： 2013/12/11 11:59

▼論題がやや曖昧

まず「強い日本」の定義が曖昧です。そのため、質問が抽象的であり、回答もそれに引きずられます。質問文中の「一人勝ち」、他の方へのお礼の文言より、輸出振興することによるメリットを享受すること、その体制が「強い日本」の定義だと解釈します。

▼重商主義的貿易観の誤解について
すると貿易観が誤っている、ということになります。まず、論理の飛躍が見受けられます。

>日本は地下資源に乏しく、本来、加工貿易で収益をあげないと成り立たない。

「収益を上げる」ことが何のためにあるか？という理解が足りていません。この場合の収益、すなわち獲得した外貨は輸入に使う以外の用途がほぼありません。つまり、貿易は輸入のために行うのが主であり、そのために外貨を稼ぐことは従にすぎません。

重商主義の意義
http://ja.wikipedia.org/wiki/重商主義#.E6.84.8F.E7.BE.A9

ところが、日本は原発停止の燃料輸入を例外とすると、一貫して輸出超過であり、その状況で輸出を振興するのはまず困難であり、次に効率が悪く、さらに、自国通貨高を招く、という問題があります。また、日本が基本的に輸出超過である通り、輸入の比重が小さいため、外貨を稼いでも、利用してメリットを受け易い体制になっておりません。つまり、二重の意味で効率が悪いわけです。

そして、その効率の悪さは、輸出企業は労働効率が悪化、でも、輸入の恩恵はあまり受けられない、と国民の生活向上寄与度が少ない、もしくはマイナスになる、という事態が発生します。つまり、「輸出で強い日本」というのは基本的な認識に誤りがある、ということです。

▼為替操作リスク
>方策は、更なる金融緩和と必要に応じ、財政赤字危機がいよいよ迫っていることをチラチラ表明すること。一時的に市場から外国人投資家が逃げ、株や債券が暴落するが、円安により輸出産業が莫大な収益をあげるとまた円高に戻る。これを上手く繰り返す。

http://ja.wikipedia.org/wiki/為替操作国

にある通り、まず、外国からの信用リスクが発生します。

>特にアメリカを怒らせないように上手く進める必要あり。日本が一人勝ちしても

というように、アメリカを怒らせてしまいますので問題ですし、他の国からも不興を買いますし、なにより市場信頼性が損なわれます。私程度で指摘できる範囲でも、

>一時的に市場から外国人投資家が逃げ、株や債券が暴落するが、

国内企業の株価が日本政府の発言により乱高下するなら、そんな市場に手を突っ込むのは鉄火場を求める投資家ぐらいです。まともな投資家が嫌忌し、実体経済に波及するリスクの考慮がありません。さらに、企業のBSが不安定化するので、企業はリスクを取れなくなり、内需が壊滅的な状態になります。そして貿易のリスクもあがるので、保険が高騰したり、デメリットは素人でもいくらでも指摘でき、危険な政策です。

▼方策

為替操作など奇怪なことをせず、基本的な政策を淡々と実行するべきです。

>諸外国の輸入規制を避けるためＴＰＰは全て合意し、関税撤廃する。

ここも誤解ですが、TPPは相手国の輸入規制を避けて輸出を伸張させるためだけのものではなく、自国の規制撤廃も重要だということです。前述した輸出偏重の貿易観ですと、理解ができないのですが、一般論として、自国の関税を下げても、自国の輸出が増大する、という事実があります（もちろん輸入も増大するが、それも当然メリットです）。

もちろん、TPP参加、規制撤廃は賛成です。公共事業の参入要件緩和など、自国市場に他国の労働効率を取り込んで、自国産業を活性化させるとともに、TPP参加国へ自国の市場を譲り渡して成長を促し、日本の輸出も増大させるというのは、過去から実績のある日本強化法です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
シンプルに回答します。
１.日本には資源がない。すなわち、食料も含めて輸入しないともたない。
２.その金は輸出でもたらされる。
３.輸出－輸入=儲け
４.付加価値拡大が鍵
材料を輸入して最大限の付加価値をプラスして輸出
これしかありません。

お礼日時：2013/12/11 22:13

No.4 回答者： customar 回答日時： 2013/12/12 12:16

買うときに安い円で買うのは？

日本の弱体化は官性ですよね。
なら対策は非官性じゃないの。

そうならないでまた政治的にだから右往左往で歴史は繰り返すという評論家みたいな進歩のない現代史なのでは。日本は植民地政治なんですよ。小作人は被支配の団子になるのを望む病気です。
アベノミクスなどが日本人の利益のための政策であるはずがない。なんで急にそうなるんですか。役人天国体質が。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
世界最高の技術力で開発した商品、すなわち安いコストで優れた商品、あるいは他国に真似出来ない高いが抜群の性能を持つ商品の開発がボロ儲けと生き残りの条件です。薄利多売商品はダメです。

お礼日時：2013/12/12 13:29

No.2 回答者： eroero1919 回答日時： 2013/12/09 11:51

わたしゃ経済学をきちんと勉強したわけではなく、日経の本を読んだ程度ですが、そもそも質問者さんが指摘する「取り戻す強い日本」というのはいつの時代を指しているのですか。

バブルの頃なら、あれはむしろプラザ合意で円高に誘導されたから起きたものであって、質問者さんが主張する「円安誘導策」とは矛盾が生じます。乱暴にいえば、バブルって円高になって円の力が急に強くなったので日本企業が海外投資に積極的に出るようになり、それによる利益で株高を呼び、それがさらなる投資を呼んで特に株価と土地の値段が急上昇した、という現象でしょ。円安誘導で日本企業の力を急激に伸ばす、というのならそりゃ単にまたバブルを作ってるだけだから、5年くらいは好景気でしょうけど、そっからまたバブル崩壊やリーマン・ショックみたいなのをやらないといけなくなります。

それ以前の60年代から70年代にかけての高度経済成長時代のことを指すなら、当時は相対的に見て日本での生産コストは他の先進国より低かったわけですから、つまり人件費が下がるほかはないわけです。日本人の給料が、中国とかインドネシアとかそういう国なみになればいいっつーことになりますわね。
となると、給料の金額は落とせない（来年から給料の金額が半額になりますなんて受け入れられないでしょう？）わけですから、物価を急上昇させて（つまり円の価値を暴落させることですから、質問者さんの政策にピッタリ合うわけです）相対的に人件費を下げるしかありません。こっから物価が急上昇すると、一番悲惨な目に遭うのは20代を中心にした若い世代です。老後世代も打撃を受けるけど、彼らは土地や株などの資産を持っているからまだ耐えられます。でも、若い世代は資産を持っていないから、ただ生活だけが貧しくなるという最悪の展開です。特にコツコツ貯金してた子が悲惨。少ない給料をやりくりしてなんとか将来のためにと貯金をしていたら、そのお金の価値が日に日に減っていくわけですからね。

つまり質問者さんの政策だと国家と大企業がものすごい収益を出すだろうけど、国民生活は悲惨になるという結果になるんじゃないですかね。
自国の通貨を安くすることで企業の収益性を上げるって、それって韓国と同じ経済政策なんじゃないですか。だからそうすると、円がそういう意味では不安定な通貨になるわけですから、どこかの先進国で「魔の金曜日」みたいなことが起きる度に金融不安が発生することになりますよね、ウォンと同じようにね。
そして韓国では、財閥の超エリート社員はものすごい所得を叩き出すものの、一般の労働者はえらく不安定な生活を強いられてるわけですよね。韓国の若者の社会的不安定さときた日にゃ、「ああ、日本人でよかった」と思えるほどですよ。なにせ若者の自殺が社会問題になる日本以上に若者の自殺率の高い国です。

「強い日本を取り戻すなら、若者をいくら使い潰しても構わない」というのなら話は別ですけどね。
まあいろいろ勉強してみると、いうほど簡単には世の中いかないって痛感します。だいたい官僚だって大企業の経営者だって、頭が良くないと入れない大学を優秀な成績で卒業した人たちですからね。しもじもの者が思うよりはずっと頭がいいのですよ。
今の金融政策は、とりあえずプチバブルを作っているというところですよね。盛んに「三本目の矢が重要」といわれるのは、このプチバブルを実体経済に反映させないと、文字通りの絵に描いた餅になってバブルが崩壊してまた悲惨な不況に逆戻り、となるからです。円安誘導にしても、要はお金をじゃぶじゃぶ市場に流してるわけでしょ。これでバブル崩壊になっちゃうと、市場にお金が余っちゃうからデフレじゃなくてインフレになっちゃうってことです。そうなるとそりゃあもう・・・

この回答へのお礼

ありがとうございます。そこをうまくやるのが日銀でしょう。黒田さんはわたしの意見に賛成する筈です。最新技術開発は絶対に必要です。製造業を国内に呼び戻すために。高付加価値商品が鍵です。

お礼日時：2013/12/09 12:39

No.1 回答者： customar 回答日時： 2013/12/08 21:59

日本じゃなく自分は強いのか。

為替も含めて諸悪の根元は公務員。

ウォンや元より通過を安くして強いとは。核兵器でも持ってるからか。

どんな奴が何のために日本とか言ってるのだ。公務員だろ。間抜けな話です。公務員以下馬鹿民族だからそうなるのです。馬鹿官僚さえ支持されなければさらに何倍も幸福であるのに。

この回答への補足

お礼の中で書いた、円安を放置は、円高放置の間違いです。ごめんなさい。

補足日時：2013/12/09 05:22

この回答へのお礼

ありがとうございます。確かに、円安を放置した日銀の罪は重いです。バブル崩壊後、インフレは悪だと決めつけ、二度とバブルにならないように、金融引き締めをした結果、円高を招き、回復不能なデフレスパイラルに陥りました。
黒田さんは異次元緩和で復活を目指している。頑張ってもらいたいです。

お礼日時：2013/12/09 05:15