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私は一人で法人を経営しています。(私は代表者となります)
仕事で業務用倉庫が欲しかったため
今年に500万円ほどの土地を買って400万円で倉庫を建てました。
(登記はまだしていません。土地名義は私個人です、また倉庫ですので水道やガスは通っていません)

土地の取得税、固定資産税は必要経費になると国税庁のサイトに記載がありましたが
土地が個人名義でも土地の取得税は経費にできるでしょうか?
市町村に支払う固定資産全も建築確認を個人名で申請したためおそらく私個人宛に来ると思いますがこちらも会社の経費にしたいのですが無理でしょうか・・。

無理な場合、個人が会社に土地と建物を月2万円ほどで賃貸している形を取り、毎年かかる税金と
賃貸収入を相殺させる方法を考えていますがそちらの方が良いでしょうか・・・?

詳しい方いましたらよろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

「土地の取得税、固定資産税は必要経費になると国税庁のサイトに記載がありましたが土地が個人名義でも土地の取得税は経費にできるでしょうか?」とは、個人名義でも土地の不動産取得税は法人の経費にできるかという質問でしょうか。


答えは「できません」です。
個人と法人とは全く別の人格です。
別の人格ということは、別人ということです。

あなたが支払った固定資産税を隣人の所得税の経費にできるか?という質問と同じです。
「できません」です。

個人Aの土地の上にある建物を、法人Bに貸し付けて、AはBから賃料を貰うのです。
Aは不動産所得が発生します。
不動産所得の計算上、不動産取得税や固定資産税は経費になります。
「賃料収入と相殺」するのではないです。
賃料収入は収入として計上して、支払ってる税金は、その支払い額を計上して、Aの不動産所得を計算します。

ここで、Bの会計処理は「支払家賃」です。

ところで、Aが負担すべき固定資産税を、Bが負担する契約も「あり」です。
AがBに貸し付ける条件として「固定資産税を負担すること」という契約がされてる場合です。
ただし、建物を借りてる法人が、その固定資産税を負担することは一般的ではないです(大家が負担すべきもの)。
屁理屈を言う税務調査官だと「法人から役員への給与だ」と言い出しかねません。
これに対抗するためには「固定資産税の負担を条件としての賃貸借契約がされてる」という契約書を作成しておくと良いでしょう。
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この回答へのお礼

ごかいとうありがとうござます。

お礼日時:2013/12/26 17:00

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詳しい方、アドバイスを宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

非常にファジーな問題ですね。
課税担当者は、以下のような点で判断しているようです。
(1)面積で判断する。
10m2以下は無視するとか。わが町はこのパターンだと聞きました。(10m2は例で、面積はマチマチ。)
(2)固定度で判断する。
ブロックの上に置いてあるだけならOK。アンカーなりで固定されていればアウト。
(3)任意に移動できるかで判断する。
かなり厳しい基準の場合で、吊り上げるなりして、動かせる状況ならOK。その他はアウト。ユニットハウスと言われる物はOKですが、ヨド物置とかは総じてアウト。
(4)金額で判断する。
評価額が30万円を超えるようならアウト。評価しても手間ばかりで税額が小さすぎるものは無視、というようなパターン。(30万円は例で、金額はバラバラ。)
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Q倉庫を建てる どちらが安い固定資産税

現在、約120坪の土地に築8年、延床面積35坪の木造プレハブ住宅に住んでいます。土地家屋合わせて固定資産税は約10万円弱です。
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参考URL:http://www.a-firm.ne.jp/nyu-mon/account4.htm

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q事業税の還付請求時の別表4の書き方について

中間期に支払った事業税が確定額よりも多くて、期末に未収計上しました。
この場合、未収計上した金額は別表4の減算欄で仮払税金認定損として減算しますが、
なぜ減算するのでしょうか?
例えば中間期に100支払い、確定額が50だった場合、当期の事業税は50で、還付の50
を未収計上します。
別表4の一番上の「当期利益又は当期欠損の額」はPLの当期純利益であり、この時点で損金
算入されているのは中間期に支払った100ではなく、当期の事業税である50であり、また加算欄の
「損金に算入した納税充当金」も還付なので事業税部分は0になると思います。
なので、未収計上分の50を減算する理由がよくわかりません。
おそらく何か基本的なところでつまづいているのだと思います。
お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法人税の所得計算の基本である損金算入の意味を理解していないようです。

まず、事業税は法人税や住民税と違い、法人税法上は一般経費となる租税公課ですから損金不算入ではありません(損金算入対象である)。次に、損金算入の時期ですが、未確定債務を除くという大原則(法人税法22条3項2号)があるので、確定済みの分である中間申告額は損金になりますが、期末までに申告していない(期末時未確定)確定申告分は今回の法人税の申告には関係ない(翌期の損金算入対象:還付の場合は損金のマイナス)ことになります。
御社の場合、本来損金になるはずの中間納税額を仮払い税金に計上しているようなので、確定決算において損金に算入されていないので認定損を立てるのです。地方税確定申告による還付金の話は全く関係ありません。未収金を減算するわけではないということです。そもそも別表4は損益の調整科目なので、「仮払金」とか「未収金」といった貸借科目とは関係ありません。

こういったことを理解するためには、法人税法(特に22条)と基本通達(特に9-5-1)をよく読んだうえで別表の記載方法に関する解説本を確認することをお勧めします。このあたりが呑み込めれば、別表4・5の作成は難しくなくなります。

なお、質問では中間納税をどのような経理処理で行ったかというもっとも重要な点が書かれていませんが、「仮払税金認定損」を計上するというので仮払経理と想定したうえでの回答です。要するに、これが重要であるということを理解していないところに問題があるということです。これを明確にするためには、まずは別表5(2)を作成することです。そうすればおのずと申告調整項目も明確になります。

法人税の所得計算の基本である損金算入の意味を理解していないようです。

まず、事業税は法人税や住民税と違い、法人税法上は一般経費となる租税公課ですから損金不算入ではありません(損金算入対象である)。次に、損金算入の時期ですが、未確定債務を除くという大原則(法人税法22条3項2号)があるので、確定済みの分である中間申告額は損金になりますが、期末までに申告していない(期末時未確定)確定申告分は今回の法人税の申告には関係ない(翌期の損金算入対象:還付の場合は損金のマイナス)ことに...続きを読む


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