小規模宅地の特例の適用の可否

○登場人物
母Ａ
子Ｂ
※これ以外に親族はいない。


・ケース１
土地建物Ｃ：母Ａが所有している。母Ａが一人で住んでいる。
賃貸マンションＤ：赤の他人が所有している。子Ｂが賃貸料を払い住んでいる。


この状態で、母Ａが無くなり、子Ｂが土地建物Ｃを相続により取得。
子Ｂは、引き続き賃貸マンションＤに住居。

土地建物Ｃの相続で、小規模宅地等の特例は適用される？


・ケース２
ケース１と違う点は、
子Ｂが、相続で土地建物Ｃを取得して、そこに住む場合。
賃貸マンションは、解約し退去。


・ケース３
土地建物Ｃ：母Ａが所有している。母Ａが一人で住んでいる。
マンションＥ：母Ａが所有している。子Ｂが母Ａに賃貸料を払い住んでいる。

この状態で、母Ａが亡くなり、
子Ｂが土地建物ＣとマンションＥを相続で取得。

この場合、両方のＣ・Ｅに小規模宅地等の特例が適用される？
土地建物Ｃに特例を適用されますか？

No.1 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2014/01/04 16:27

最初の質問について

面積要件と，申告期限までの保有の有無が不明です。
面積については，現行法では240m2が適用の上限とされています。
（2015年1月に上限面積が変わります）

２番目の質問について

土地Ｃが小規模宅地の特例の適用要件を満たしていれば，
この場合も適用があると思います。
ただし，この特例は土地についてであり，建物は適用外です。

３番目の質問について

適用を受けられる土地は「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」です。
マンションＥは被相続人の自宅ではありませんので対象外です。

税は，先例によって適用要件が細かく分かれていたりしますし，
また，適用の時間的な制限もあったりします。
実際の適用についての判断は，税理士か税務署にご確認ください。

参考URL：http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm