耐震診断費用

築３５年の１２０世帯集合住宅に住んでいます。
組合に耐震診断実施を要望しても費用面で実施検討のまま数年経過しても実施されません。
費用的に、診断だけでも１，０００万円かかると説明されています。行政からの補助があり、全額負担にはならないとのことでしたが、診断だけで１，０００万円という数字そのものが、そんなにかかるものなのでしょうか。

No.3 ベストアンサー 回答者： saltmax 回答日時： 2014/02/09 14:45

耐震診断費用は

意匠図、構造図がある場合、
延床面積あたり800円から2000円程度です。
これは延床面積1000平米から5000平米を想定した単価で
延べ床面積が大きいほど安くなります。
専用部120所帯で65平米平均としても7800平米、共用部を入れれば
一万平米にもなりそうです。
とすれば一千万というのは平米あたり1000円程度のことなので
桁が違うということではありませんけど
一棟なのか、何階建てなのかと言うようなことで
更に単価の差がでてくると思います。

最悪、倒壊の危険性があるという診断結果であっても
何処を補強するのかというのは
再度設計することになりますし
もし補強するのなら、その費用も必要となり、居住が制限される部屋も出てくれば
更なる問題を抱えることになるのではないですかね。
現行の建築基準法で耐震性が問題ないというのは
補強によって想定された範囲の地震では倒壊しないというだけで
特殊な免震設計でもしていなければ
大地震の際は壊れて住めないということも考えられます。
最低限の命を守るという概念だけのことで
その後どうなるかというのは建築行政の範囲ではないということでしょう。
耐震診断されていないと
売却するのにも価格面で支障があるでしょうし
頭の痛い問題ですね。

この回答へのお礼

９，０００平米です。
この投稿と平行に、組合からの回答も来ましたが、やはり１，０００万が高いか、安いかよりも、その結果どうするまでの資金計画がたたないようです。

ありがとうございました。個々の見積もりはどうあれ、法外な金額でないことは納得せざるを得ないようです。
資産価値維持のためにも、診断と補強は必要と思っていますが、それより命あっての物種ですね。

今のままでは数年・十数年先にほぼ確実にやってくる直下型大地震が、一番確実な耐震結果を出してくれそうです。

お礼日時：2014/02/11 12:42

No.5 回答者： mofl 回答日時： 2014/02/10 22:32

ところで質問外ですが、築35年だと間違いなく結果はアウトです。

補強工事は確実に行うんですよね？
耐震診断でダメな結果だけ出して、補強工事をせずに怯える暮らしもせつないもので。

この回答へのお礼

ありがとうございます。その通りですね。
１級建築士の方に聞いてみましたら、診断結果次第ではあるが、本格的耐震補強には５０，０００千円以上が必要ではないかとのことでした。
貴重な備蓄や借金してまでやってくれとは言えません。

お礼日時：2014/02/11 12:13

No.4 回答者： sirousagi1 回答日時： 2014/02/10 11:39

木造住宅とは違い、鉄筋コンクリート造や鉄骨造は比較にならないほどの診断の内容になります。

因みに、「耐震診断」とした検索でもそうした設計事務所や会社のＨＰで費用の目安は窺い知ることはできます。

１２０世帯となると規模が大きい建物としたこともあり、調査にも時間がかかります。
簡易診断だと補助金は出ないでしょうから、予備調査から始まって「iS値」を出せる診断を実施しないといけないでしょう。

価格は、構造・規模や内容としたことで違ってきますが、本件では単純に１０００万円と聞いても驚かない数字でもあります。

数件からの見積は取るべきで、実施内容も聞き取りを行って比較検討することは重要です。

この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。

細かい工程を経て行う、定期的な修繕計画でも１００，０００千円前後ですので、検査だけで１０，０００千円は、時世に便乗したぼったくりだと思っていましたが、皆様のご意見を聞いていると、基準としては妥当な価格範囲なのですね。

毎年議事にも出るようで、現理事会も動いてくれるようですが、耐震補強迄考えると検査だけ先行してもしょうがないという見解です。
状況だけでも知りたい気持ちもあるのですが‥‥

お礼日時：2014/02/11 12:27

No.2 回答者： merciusako 回答日時： 2014/02/09 13:50

「耐震診断」といっても、検査の内容によってピンからキリまでです。

「大規模修繕工事の時に、耐震工事も」という前提であれば、それなりの検査は必要になりますから、「1000万円」も不思議ではありません。

まあ、問題なのは、修繕積立金の性格として、定期的な大規模修繕工事のための積立金ということで、耐震工事やその前段となる検査のことまでを想定していないということです。

管理組合として、「耐震工事も含む長期修繕計画に策定し直す」という方向にならない限り、耐震診断自体も実施されることはないでしょう。

不安ということであれば、そちらのマンションの所有者各人が、「耐震」についてどのように考えているのかを知る必要があります。
理事会に対して、アンケートなどの方法によって耐震についての考え方を集めるよう要望することからでは、と思います。

「耐震診断、耐震補強工事」ということになれば、当然修繕積立金の値上げ、ということになりますが、「それを良し」とする所有者がどれだけいるのか、ということですね。

「修繕積立金の値上げ」ということであれば、総会において3/4以上の賛成が必要ですから。

この回答へのお礼

大規模改修計画の際、そこに盛り込んでいただくよう、要望しましたが、見送られました。
高齢者が多いので積立金値上げはできない見解は出ています。
結果が出たらどうするで先に進まないようです。
アドバイスありがとうございました。

お礼日時：2014/02/11 11:57

No.1 回答者： norikhaki 回答日時： 2014/02/09 12:15

業者やマンションの規模によるのではないでしょうか。

http://suumo.jp/journal/2013/03/20/40080/
ＳＵＵＭＯジャーナル

これを見ても耐震診断費用は
いろいろありますので。

1000万円超という金額もあるようなので
不適切とは言えないと思います。

この回答へのお礼

参考資料添付
どうもありがとうございました。

お礼日時：2014/02/11 11:51