過剰な農業保護は国益を損なうのでは？

大筋合意を目指したＴＰＰ交渉が、また先送りになりました。日本側の農産物への頑なな保護姿勢が大きな原因と言われています。

日本のＧＤＰに占める農産物の割合は約１％しかなく、国からの補助金を差し引けばそのＧＤＰはマイナスとなる推計も国連で出されています。
日本の農業産出高（売上高）は９兆円未満であり、パナソニックの全売上高９．２兆円にも及びません。
農業保護政策をこれ以上続けることは、日本全体の国益にはならないと思うのですが、どなたか納得の出来るご説明をいただけないでしょうか？

No.10 回答者： gouzig 回答日時： 2014/02/26 16:18

ご質問の最後の「農業保護政策をこれ以上続けることは、日本全体の国益にはならない」という意味がよく分かりません。

molluscanさんが国のあり方をどこまで考えた上でのご質問か分からないのですが、１％しかない農産物だからゼロになっても大して変わりないということでしょうか？
日本が工業立国だから工業製品だけ作って、農産物などは全部中国などから買えばいいという考えだとすればとても危険ですね。
仮に中国や他の農産物が自然災害にあったとしたら、自国民が最優先で日本への農産物輸出はストップしてしまいます。また中国などは尖閣問題でも分かるように対日政策は強行です。農産物を戦略として利用することも十分に考えられます。またほとんど中国から輸入していたレアメタルを他国から調達するよう国の方針も方向転換しています。
ですから、農産物に限らずどの産業においてもバランスやリストヘッジは必要だと思います。
日本の農産物の割合が約１％なのであれば逆に２％１０％に挙げていくことが必要だと思います。現に政府は農業従事者が老齢化している対策として、若年層の農業分野へのシフトを検討していますね。私も賛成です。
何事にもバランスが必要だと考えます。

この回答への補足

ＮＯ９のhabataki6さんからも、同じようなご意見を頂きました。

「１％だからゼロでもよい」ではなく、このままでは「ゼロになてしまう。
ゼロになる産業にこれ以上、従来と同じような保護を続けるのは国益に反す
るのでは？」が、私の本意です。質問が舌足らずで申し訳ありません。

農業はどの国でも、最重要な産業として位置づけられています。
しかしいま、日本の農業従事者は高齢化の一途です。若年層へのシフトを
させる具体的政策はあるのでしょうか？
農地法を抜本的に見直し、大規模法人の参入を許すことしかないのではと
思っていますが？

補足日時：2014/02/27 11:22

No.9 回答者： habataki6 回答日時： 2014/02/26 16:10

食べるのなくて困りませんかね、どこかの国のように事あると

ご機嫌悪くなって売らないよといわれてしまいますよ。

No.8 回答者： ROKABAURA 回答日時： 2014/02/26 15:37

国益を「お金の利益」と考えれば経済の自由化は強い経済を産み

例え人口減少で海外からの移民で
日本人より中国人やアメリカ人の富裕層が増えた将来でも十分強い日本が作られる。
そこでも頭か要領か運の良い者は生き残れるだろうから
今住んでいる若者の大半が老人になって
「あの頃は良かった」なんて結果になろうと国益としては正解という事だ。

本来は経済とは経世済民で民のためにある。
国の民が幸せになるには農業をどうするかが大切だ。
金と技術があって豊か豊かと言っても
その影で怨嗟の声を上げている民がいるようじゃ
奴隷時代と大差ないからね。

日本がいつまでも強い経済国家であるという妄想は捨てた方がいい。

２１００年には人口が半分になる日本。
その間高齢のお年寄りを生かし
尚且つ出生率を上げて子供を増やさなければ
遅かれ早かれ海外の資本や人材に頼らざるを得ない。

売る製品に日本マークが消えていく
しゃべる言葉が英語や中国語になる
そんな未来も決して冗談では無い。
そんな世界で民を守らない国家がどうなるかは・・まあ自業自得ではあるな。
人を切り捨てる者は自分も切り捨てられる覚悟があって当然だろう？

自給自足は最低限１年は自国だけで生きられないと
例えば世界的な異常気象や病気によってあっという間に国家が破綻する。
情報の早い現在では食物の価値が桁上がりになるからね。
対処を間違えばそう
国として手遅れとなる。

そして戦争はそれを加速するね。
例えばもし日本が中国と戦争を始めたら
で韓国がなぜか共に戦ってアメリカが自国で精一杯で手を控えたら
こりゃ食料は来ないね。
食料の無い軍隊は歴史上まず負けるね。
例え直接軍が動かなくともね。

まあ農業に従事する民を守るためと
危機を想定したときの保険と
弱みを突かれない為にある程度の守りは必要だろう。

この回答への補足

「民が幸せになるには、農業が大事だ」は同感です。

今現在も国によっては飢饉が発生しており、また世界の人口がこのまま増え
続けてゆけば、世界的な食糧不足が生じると心配されている中で、日本が減反
政策を延々と４０年以上続けているのは、どう考えても異常です。
将来の危機を想定した場合でも、いまの日本の農業では「保険」とはなり得ない
と思います。

補足日時：2014/02/27 11:00

No.7 回答者： lamuse 回答日時： 2014/02/26 15:16

農業補助金は農家の為にあるのではありません。

農協や日本穀物協会の様な天下り先に資金を注ぎこむ為にあります。
小麦の輸入、農産物の輸入、有機表示のみかじめ料等では足らないのです。
そもそも、日本の農地台帳は公式台帳ではありません。
管理している、農業委員会の職員がこの事実を理解していません。
政府は日本の農地面積も実際に耕作されている面積も正確につかんでいません。
農水省も、農業政策を真剣に改善する気はありません。
ですから、ツジツマの合わない発表をします。
当然の結果です。

この回答へのお礼

農家の戸数２５０万弱に対して、農協の準組員をあわせると１０００万人とか。

私の地元では、市街化が進むとともに農協はいまや、「農業協同組合」でなく
「不動産協同組合」と言われています。

ご意見有難うございました。

お礼日時：2014/02/27 10:44

No.5 回答者： blackbard0309 回答日時： 2014/02/26 14:54

日本は農業を捨てて工業で発展してきました。

それでも農業を続けている人たちが守られちゃいけないのですか？

普通国の基盤は農業です。
国内で生産しなくても輸入すれば良いじゃない、安いし。
なんて言ってたら外国が輸出してくれなくなったときみんな死にますよ。

もっと農業に力入れてくれてもいいんじゃないかと思います。
ただＴＰＰから守ってくれなくても国が農機買ってくれたりしてくれれば良いのでは…？
とも思います（笑）

全く説明になってなくて申し訳ないです…(´・ω・`)

この回答への補足

日本は農業を捨ててはいません。
「何が何でも現状維持」のいまの農政では、農業従事者の高齢化で、耕作放棄地ばかり
が増え、日本の農業が衰退の一途をたどるのではと懸念しています。米作がそのように
なりつつあります。

補足日時：2014/02/27 10:35

No.4 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2014/02/26 14:52

＞過剰な農業保護は国益を損なうのでは？

はい。
過剰な農業保護は国益を損ないます。


だからこそ、適度な農業保護で国益を最大化するよう交渉中です。

アメリカとフランスを除く、人口が5000万人を超える規模の先進国は、大なり小なり自国の農業を保護しておりますよ。
市場競争と戦略的な保護策のバランスを見極めるのが難しいですね。

この回答へのお礼

おしゃるとおり、保護には市場原理と戦略的バランスが大事ですよね。
日本の農政は「保護一辺倒だった」のでは？
大規模家庭菜園の兼業農家の方にも手厚い保護をして、ほんとうに
やる気のある少数の専業大規模農家、すなわち本来保護すべき農家の方
への保護育成がなおざりにされたように思われます。
ご意見有難うございました。

お礼日時：2014/02/27 10:26

No.3 回答者： rikukoro2 回答日時： 2014/02/26 14:48

とはいっいても

　日本の農業従事者の多くは高齢層が占めています。
無論再就職なんてかなりきつい話です。

　結果失業率の増加による農村部の問題、その生活保護関連も加えると
かなりの問題になります。無論支出も増大します
　又田んぼなどが減少した分、大雨における保水能力がかなり低下しますので
　ダムなどの感慨事業などの新規工事も必要になります。



　

この回答へのお礼

農業従事者の高齢化が、一番の問題です。
いまの農業政策を続けても、高齢化によってほとんどの田畑は休耕地となってしまいます。
若い人にとって魅力ある農業に、しなければ問題の解決にはなりませんよね。

お礼日時：2014/02/26 17:27

No.2 回答者： chie65535 回答日時： 2014/02/26 14:44

農業保護を全廃して、農産物が全部輸入になったあと、輸出国が「日本には農産品を輸出してやらん。

輸出して欲しけりゃ、○島を寄越せ。○島を我が国の領土と認めろ」って言ってきたらどうする？

なので、比率やGDPなんかは無視して、そういうのは関係無しに「ある程度の自給率を維持」しないといけない。

「自給率１００％」が無理だとしても、ある程度の自給率の維持が「国益」になるのです。

そして「自給率の維持」には「保護政策」が不可欠。

因みに、「日本には○○を輸出してやらん。輸出して欲しけりゃ○○しろ」って理不尽な要求をされ、それが元で始まったのが、太平洋戦争です。

「食べ物」だけは「国家・国民の生命線」なので、絶対に他国に主導権を渡す訳には行かないのです。

どんなに国家予算を浪費しようが、食べ物の生産だけは、ある程度自給できるように保護しなければなりません。

じゃないと、他国から兵糧攻めにされて、数年で国家が滅亡します。

この回答へのお礼

安全保障上、食料のある程度の自給率は絶対に必要です。
しかしよく言われる「自給率が４０％を切った」の自給率はカロリーベースで、これは日本だけの
計算で、普通は金額ベースのようです。金額ベースの自給率は７０％で、英国以上の自給率は確保
されています。

安全保障上ということであれば、日本のエネルギーの自給率は４％前後です。それでも、原発即全廃
の世論があります。

エネルギーを止められれば、日本は数年も持ちません。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2014/02/26 17:20

No.1 回答者： nishikasai 回答日時： 2014/02/26 14:23

同感です。

日本人がコメにこだわる気持ちはよくわかるけど、
「日本のコメは聖域で自動車の販売は自由だ。関税をかけるな」
では通りません。

日本が関税をかけられることなく自動車を売りたいのであればコメも自由化せねばなりません。
もちろん強い抵抗はあるでしょうが、日本は全体を考慮して算盤を弾かねばなりません。

議員は農家の票で選ばれて議員になっているので強いことは言えません。国民は言えるのだからそこのところをはっきり言うべきです。

時代は変わりつつあるということです。

この回答へのお礼

米は農作物売り上げの２２％しかありませんが、いつも問題の筆頭にあげられます。
農業経験者のお話では、米作は実働２週間で、兼業農家にとっては一番最適な作物とのことです。
減反政策の中でも、米作りをやめられない大きな原因かもしれませんね。
それにしても米の関税率が７７８％は異常です。

お回答有難うございました。

お礼日時：2014/02/26 17:07