日本軍慰安婦　ネトウヨの連呼の矯正は？

Question

ネトウヨが毎度毎度のように日本軍慰安婦問題についてギャーギャーうるさい限りですが、

私なりにネトウヨの日本軍慰安婦に関する主張とは、以下の如くのものであると理解してます。
『 日本軍慰安婦は強制連行によって集められたのではなく、戦争中にはよくある戦時売春婦だった。その売春婦達は全員が本人の自由意志によって戦場に集まり、日本軍将兵を相手に大金を稼いでいた。
外出や帰郷の自由もあり、売春に飽きたらいつでも廃業できた。相手をみて売春の拒否も可能で、疲れたらいつでも自在に休息を取れた。
暴力を振るわれることもなく、明るく生きがいを持って売春業に励んでいた。』
これは別の質問で確認済みです。

さて、このネトウヨの誤った認識をどのようにしたら矯正できるのでしょうか？
韓国や中国のみならず、米国・EU各国、アジア全域、北米・中米・南米・アフリカ・中東・オセアニア… それら世界の全ての国が否定する日本ネトウヨの主張は道理が通っておりません。
国連までもがネトウヨ史観を非難し、日本政府にその矯正を指示しています。
そこで質問の2点目ですが、同じくネトウヨ史観の安倍晋三に付ける知恵は？

なお、ここの管理人は掲示板管理を通して世論操作でもやってる感覚らしく、主観的に気に入らない投稿を細かい理由を見つけて削除しまくっていますので、管理人の不自然な削除行為があっても気にしないでください。予め注意喚起しておきます。
私が付けた「お礼」や「補足」が消されてるのを見て、私に反感持つ人もたまにおられますが、私の側には全く悪意ないケースが多いですので。よろしく。

alterd1953 · Accepted Answer

残念ながら「証拠が無いから無かった」などと言える人達を説得する方法は無いと思います。
また、彼らが無かったとする証拠は全て状況証拠でしかありません。
そして、戦後、軍部が公文書を廃棄したことも功を奏しているのでしょう。
ともかく、彼らは何が何でも日本は悪いことはしていないと思い込みたいのでしょう。
それよりも、まだ理性のある無党派層に論理的に訴えた方が
効果があるのではないかと思います。

himana77 · Answer

暇がありましたのでまたのぞいてみました。たぶん私はネトウヨと言われる者です。法律の専門家でもない一般大衆ですので詰が甘いかもしれませんが、また書かせていただきます。私も馬鹿だと自分で思うのですが、チャンと書いておかないと、日本人は悪いことをしたという自虐的な思考がまん延しますので、老体に鞭打って書いています。

「ネトウヨがギャーギャーうるさい」とか「ネトウヨども」などの表現をされるのは、私は辛いです。いわゆる慰安婦の強制連行はなかったと考えるネトウヨにも幅がありまして、こんなに十ぱ一からげに馬鹿にされるのはいかがなものでしょうか？、冷静に読めなくなります。

従軍慰安婦のことを考える時、一般的にものごとは真っ白もなく真っ黒もないことを認めないといけないと思います。ですから日本軍と政府が悪かったという主張をしたいと思えばいろいろできるでしょう。理屈をこねくり回して「広義の強制性はあった」としても、多くの人ににそれが認められるには「聞いた人の常識」にそっているかどうかでしょう。強制連行された従軍慰安婦というのは小説の中の物語ではないのでしょうか。

なお、戦時下において慰安婦的な人を「当時は」必要としていたことは欧米も韓国も日本も同じという前提で考えていただけませんでしょうか。そのようなものは「当時も」不要だった、というきれい事を言う人は、以下は読まない方が良いと思います。

さて、河野談話に先立つ加藤談話を読んでみましたが、「慰安所関係者への身分証明書等の発給などをおこなった」というだけで強制連行を認めたと思える部分はありません。政府の何らかの関与はあったのは間違いありませんが、内容が問題であり、強制連行は無かったと思わざるをえません。政府の関与に関してですが、現在の風俗と言われる売春形態においても政府が関与しています。政府の管轄下の保健所が特殊浴場の従業員に性病検査を勧め、実施しています。これもりっぱな「政府の関与」でがこれは良心的な関与のはずです。ですから政府の関与はその中身が問題といえないでしょうか。

河野談話の元になったという聞き取り調査16名中3名が「日本軍人に強制連行」という主張だったという情報は最近聞いたことですが、私は初めて初耳でした。全員の主張ではなかったのかと新鮮ですね。ぜひともその３名の人の強制連行のありようを知りたいものです。そのことが事実ならば、時効の問題はあるとはいえ公開し、可能であれば処罰すべきでしょう。それを非公開にすると、人によってて大きくも小さくも判断して、間違ってしまいます。

「移送」の問題もあるのですね。軍のために働く人の移動に軍が協力することはそれほど悪いことでしょうか。食料調達の民間人や新聞記者だって恩恵にあずかったはずです。希望していない人を無理に運ぶこととは異なります。
「娼婦の国外移送をシステマティック」におこなうと書くと「ナチスがユダヤ人をシステマティックに大量虐殺した」と似せた表現に持っていこうとする魂胆が見え見えの感じがしますけど。

Ganymede · Answer

〔前回からの続き〕
この条文を河野談話と比べると、類似の個所が見つかる。すなわち、
「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた」
である。「甘言」が「詐欺」、「強圧」が「暴行、脅迫、権力濫用其の他」に相当する。おそらく、「強制手段を以て」は「本人たちの意思に反して」と対応しているだろう。

「だろう」では断定できないので、刑法における「強制」つながりでたどって行って、「準強制わいせつ罪」を見よう。これは、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした犯罪である。強制わいせつ罪と異なり、暴行や脅迫がなくても成立する。この「準」は準強姦や準強盗の準と同様、「準用」の準であり、「より軽い罪」という意味ではない。
「心神喪失」とは、精神的な障害によって正常な判断力を失った状態であり、ここでは論じない。「抗拒不能」とは、心理的又は物理的に抵抗ができない状態である。この「心理的」は一概に定義できるものではなく、事案ごとに当該被害者の立場に立って判定していくそうだ。要するに、物理的に抵抗不能にしなくても、加害者が巧妙な言動を弄して被害者を心理的に抵抗できない状態に追い込んだなら、準強制わいせつ罪が成立しうる。

(4) ネトウヨは調子をこき過ぎた

あまり長い回答は誰にも読んでもらえないかも知れないので、結論を急ごう。
かつて、「強制連行」という言葉は、朝鮮人労務者などに関して乱用された嫌いがあった。自発的に移住したケースさえ、強制連行に含めたりした。
ネトウヨらはこれを嘲（あざけ）って、「暴行・脅迫」を用いた連行のみを強制連行とした。「日本軍または官憲がそれを実行した場合しか、問題にならない」と、得意顔（とくいがお）で言った。
しかし、ネトウヨは歴史や法制度の知識が決定的に不足していた。第二次大戦のころの条約や法律を見れば分かる通り、「だまし」でも暴行・脅迫でも権力濫用でも、人を連れ去って支配下に置いたなら、略取誘拐罪で凶悪犯なのだ。連れ去りにタッチせず、その後の移送の一部分だけ担当した場合でも、（犯意があれば）共同正犯なのだ。

私は河野談話を最良のステートメントとは思わないが（責任逃れの官僚的作文だ）、ネトウヨの主張に比べれば、はるかに周到な文章と言える。事件当時の法律や条約を踏まえて書いていることが分かる。また、「設置」「管理」「移送」と、「募集」とで文を分けている。前者については、軍の関与を裏付ける公文書が見つかっているので、認めるしかない。後者の「募集」については、「業者」がやった、と言っている。
嫌らしいほど周到だと思うのは、「官憲等が直接これに加担したこともあった」という文言を、「当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、」の後に置かず、別のパラグラフに置いたことである。これはインドネシアのスマラン事件（http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html）を指しているのだそうだ。議員の問い合わせに対し、内閣外政審議室の人が非公式にそう答えたという。
スマラン事件は、日本軍による強制連行の歴然たる実例である（被害者はオランダ人女性）。しかし、発覚後も日本軍はこれを処罰せず、終戦後に連合国に処罰された。また、オランダはサンフランシスコ講和条約（請求権放棄条項あり）の締結国なのだが、オランダ人元慰安婦は謝罪と賠償を請求した。日本は2000年ごろに見舞金（計2.5億円くらい）を支払って、ようやく一通りの解決を見た。「アジア女性基金」の事業である。
これと同様、日本は韓国人元慰安婦に対しても日韓条約（付属協定に請求権放棄条項あり）にかかわらず、見舞金を支払う段取りを進めたのだが、不調に終わって今に至っている。いずれにせよ、「日韓条約で一切解決済み」というのは、二枚舌である。オランダの場合や、アジア女性基金の趣旨と矛盾するではないか。アジア助成基金は、日本政府の拠出と日本の民間の寄付で設立された。

話を元に戻して、河野談話のパラグラフの件である。韓国の人にしてみれば、「官憲等が直接これに加担」の文言を、ぜひとも「当時の朝鮮半島は我が国（日本）の統治下にあり、」の後に置いてほしかっただろう。それなのに河野談話は、「（業者が）甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」募集した、と一般論を繰り返すに留めたのである。
この談話（93年8月4日発表）の直前の7月26日より30日まで、日本政府は韓国ソウルで元従軍慰安婦の16名から聴取を行った。聴取記録そのものは公表されてないようだが、他の資料から推し量ると、16名中3名（だったと思う）は日本軍人に強制連行されたという主張だったらしい。しかし、河野談話はそれを採用しなかったことが、前述のパラグラフの件から分かる。
日本政府は、慰安婦の他にも「元軍人、元朝鮮総督府関係者、元慰安所経営者、慰安所付近の居住者、歴史研究家等」から聞き取りしており、さらに慰安婦「問題についての本邦（日本）における出版物」の「ほぼすべて」を渉猟していた（内閣外政審議室）。それら出版物などにも、「業者が」、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して」娼婦を集めた事例は、数多く出てくることが知られている。

要するに、ネトウヨ連中が言う「河野談話は韓国人慰安婦のデタラメ証言に基づいて作成された」は、ウソである。だいたい、7月30日まで聴取を行った後で、ほかの厖大な資料とも突き合わせて、文章を書き起こして推敲し、高官たちの決裁をもらっていたら、8月4日の発表に間に合うわけがなかろう。
おそらく、河野談話は韓国人慰安婦聴取前から出来ていたのだろう。むしろ、元慰安婦の頭越しに、日韓政府間で文言をすり合わせるのに神経を使ったと思われる。その「すり合わせ」も細かい修正のみであり、官憲による連行を指す「官憲等が直接これに加担したこともあった」は、朝鮮半島のパラグラフに入れないまま、日本は韓国を押し切ったのである。
要するに、河野談話はネトウヨとは異なり、調子をこくことなく、事実に基づいてバランスを取って、我が国とオランダ・韓国などとの間の歴史問題の調整を図っている。

Ganymede · Answer

このQ＆Aサイトでは議論が発生すると削除されてしまうらしいから、ネトウヨ連中には取り合わず（相手をせずに）、「回答してくださってありがとうございます」だけ言っとくのがいいんじゃない？　まあ余計なお世話ですね、すみません。
さて、ネトウヨどもが目の敵（かたき）にしている「河野談話」から、話を説き起こしましょう。ネトウヨのアイドルの安倍晋三は、閣外にいるとき河野談話を執拗に攻撃する（例えば97年5月27日衆院決算委員会第二分科会の議事録を見よ）。しかし、首相になると（前回も今回も）「河野談話を継承する」という。笑止千万の二枚舌である。
それにしてもだ、なぜ歴代の首相の誰もが河野談話を否定せず、継承し続けたのか？　その理由をネトウヨ自身に考えさせることにより、ネトウヨを矯正できるかも知れない、というのが私の答である。「アメリカから圧力を受けて継承した」なんて幼稚な言い訳に逃げ込むのは、無しにしてもらいたい。
以下は、「ネトウヨ自身に考えさせる」ための走り書きのようなものである。どうせ、彼らは考えてくれないかも知れないけど。

大学などに行ったかたならご存知と思うが、論文には先行論文というものがある。先行論文を踏まえずに論文は書けないし、論文がそのように書かれるものである以上、読むときも「これの先行論文は……」と留意すべきだろう。まあ河野談話は論文じゃないけど、先行する「加藤談話」があった。

加藤談話（1992年7月6日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html

いわゆる従軍慰安婦問題について（内閣官房内閣外政審議室、1993年8月4日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf

河野談話（1993年8月4日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

これらを読み比べれば分かる通り、慰安所・慰安婦に「政府の関与」があったことは、すでに加藤談話で認められている。河野談話で初めて認めたのではない。その「関与」の内容の調査をさらに進めた結果が河野談話である。
河野談話では、慰安婦の「移送」という言葉が新たに登場している。「慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。慰安婦を軍の船に乗せて運んだという公文書などが、出てきたのである。
おそらく、ネトウヨ連中はこの「移送」を気にも留めないだろう。だが、売春の歴史や法制度などに少しでも知識のある人なら、「移送」に敏感に反応するはずだ。まず、それを説明しよう。

(1) ホワイト・スレイブ

昔、第二次大戦のころ、取締り当局の許可を受けた売春は合法だった。だが、その当時でも売春婦の「移送」については厳しかった。
これは、売春を取締る際に、正面から売春自体を違法とするのではなく、いわば側面から「営業鑑札制」や「娼婦の移送禁止」などで取締るという仕組みである。特に、「娼婦の移送」は売春の側面というにとどまらず、凶悪犯罪につながる行為であった。すなわち、略取誘拐や人身売買である。
これに対しては、「サラリーマンにも転勤があるように、娼婦も遠隔地へ赴任して、何が悪いの？」と子供っぽいことを言う人もいるだろう。しかし、悪党や、（彼らを取締まる方法を編み出す）法律家たちはバカではない。国境（米国なら州境も）を越えて娼婦を動かすことが可能なら、「娼婦集めの規制がゆるい（または抜け道がある）国で娼婦を集めて、他の国へ売り飛ばす」商売が成り立ってしまうではないか。
そのようなことなどを規制するため、各国の国内法（例えば米国のマン法、1910年）や国際条約（例えば「醜業を行わしむるための婦女売買禁止に関する国際条約」、1910年）が取決められた。
その醜業条約の第2条を引用しておく。
「何人たるを問わず他人の情欲を満足せしむる為醜行を目的として詐欺に依り又は暴行、脅迫、権力濫用其の他一切の強制手段を以て成年の婦女を勧誘し誘引し又は拐去したる者は右犯罪の構成要素たる各行為が異りたる国に亙て遂行せられたるときと雖罰せらるべし」

日本においても戦前から刑法で「国外移送目的略奪罪」「国外移送目的誘拐罪」「国外移送目的人身売買罪」「国外移送罪」が規定された。
例えば第226条を引用しておく。これは売春に限らない。
「帝国外に移送する目的をもって人を略取または誘拐したる者は２年以上の有期懲役に処す、帝国外に移送する目的をもって人を売買し又は被拐取者若しくは被売者を帝国の外に移送したる者亦同じ」

このように、「略取または誘拐したる者」と「移送したる者」とは同罪である。略取誘拐の共同正犯とも言えよう。「私は誘拐してない、ただ外国へ運んでやっただけ」などという言い草は、通らない（実際に有罪にするためには、犯意の有無などを調べなければならないが、ここでは細かい話は省く）。
要するに、軍ともあろうものが慰安婦の国外移送に関与したことは、そのことだけでも重大問題なのである。
また、これが日本と他国の戦時売春における差にもなっている。それを知らないネトウヨは、「なぜ日本だけが責められるのか」と言い募る。兵隊相手の売春営業は日本軍だけでなく、規模の大小こそあれ、他国の軍でもあったと。
しかしネトウヨにお尋ねするが、日本軍以外で、軍（または官憲）が娼婦の国外移送にシステマティックに加担した国があるのか？
日本軍の場合、公文書で裏付けられてしまっている。「支那渡航婦女に関する件伺」（1938年）という内務省警保局内の起案文書を、永井和教授の現代語訳で引用しよう。内務省警保局というのは、今の警察庁の前身である。下役（したやく）が文書を起草して上役の決裁を経るという、官僚機構ではおなじみの手順である。

「本日、南支派遣軍（第２１軍）の古荘（幹郎・第２１軍司令官）部隊の参謀である陸軍航空兵少佐久門有文と陸軍省徴募課長（小松光彦大佐）の両名から、南支派遣軍に慰安所を設置するために必要であるので、売春に従事する婦女約４００名を渡航させるよう配慮いただきたいとの申し出がありましたので、本年２月２３日付の内務省発警第５号通牒の趣旨にもとづいて、これを処理することとし、左の通牒を各府県に発し、内密に適当なる引率者（抱主＝すなわち売春業者で慰安所の委託経営者）を選び、彼らに女性を募集させ、その引率のもとで現地に向かわせることにするのがいいと考えますがいかがでしょうか。」

何と、外地の軍の司令部と陸軍省が、警察庁に、こっちへ慰安婦を送ってと依頼しているではないか。依頼自体は、「渡航させるよう配慮いただきたい」という間接的な表現になっているので、すでに渡航の準備は整っていて、あとは渡航の許可待ちの状態かと思うでしょ？　当時、海外渡航は許可制になっていて、今のように自由に渡航できなかった。
ところが、実は許可待ちの状態じゃなくて、この依頼を受けた警察庁は各府県に通達を出して、内密に業者を選定し、彼らに女性を集めさせ、渡航させるというのだ。つまり、外地の軍が慰安婦を所望し、それを警察が民間業者に取り次いだのである。
ネトウヨ諸氏にお尋ねするが、日本軍以外で、軍が警察を巻き込んで慰安婦を発注し、国外移送の便宜を計らせたことがあるのか？　そのことが公文書で裏付けられている軍が、日本以外にあるのか。

(2) 略取または誘拐

さてネトウヨは、「『略取または誘拐』以外の慰安婦なら、国外移送したっていいんじゃん」と言いそうだ。しかし、まず知らなければならないことは、「略取と誘拐は、ことさら区別されずどちらも凶悪犯」という法律の常識である。
略取……暴行・脅迫を用いて人を連れて行く
誘拐……人をだまして誘い出して連れて行く

これが「物を取る」犯罪だったなら、暴行・脅迫して（犯人の手で）取るのは「強盗」、脅迫して（相手の手から）差し出させるのは「恐喝」、だまして差し出させるのは「詐欺」だ。それらは区別され、罪の重さも異なる。
しかし、「人をよそに連れて行って支配下に置く」犯罪の場合、暴行・脅迫を用いるものと、だましを用いるものを、ことさらに区別しないのだ。法律の条文もそうなっている。
だまされて連れて行かれる場合は、犯行時、被害者が加害者とニコニコ談笑しながら自分の足で歩いていたケースだって、珍しくない。
こういうことを知らない連中が世の中にはけっこう多いらしく、連中は「強制連行」にむやみにこだわる。そんな人は、「長崎事件」などについて知るべきだろう。
1932年、長崎県の女性を「カフェーで働くいい仕事」と騙して中国上海の日本軍慰安所に連れて行った日本人斡旋業者が、婦女誘拐海外移送罪に問われて逮捕され、地裁・控訴院を経て1937年大審院判決で有罪が確定した。

(3) 「強制」の意味

前出の「醜業条約」第2条の文言を、今一度見よう。
「詐欺に依り又は暴行、脅迫、権力濫用其の他一切の強制手段を以て」

この条文から、次のことが導かれるだろう。
すなわち、「詐欺」が「強制手段」の一つであるかどうかは、判然としない。「詐欺に依り」と「又は暴行」との間で、内容的に切れているかもしれない。
ただし、「暴行、脅迫だけが強制手段ではない」ことは言える。「権力濫用」も強制手段の一つだし、その他にも強制手段はありうることが示唆されている。以上。

〔続く〕

hanak00 · Answer

他の国は、どうしてたかを教えてやれば良い。
日本とは「こんなに違うぞ」となれば考えも変わる。

himana77 · Answer

ご質問者が事態の理解にご苦労されているようですので、再度、回答させていただきます。
＞安倍内閣は河野談話を継承することを第2次安倍内閣発足の冒頭で答弁書内で表明しているんですよね。
＞河野談話の内容全文を信憑性ないものとして扱いたい向きが有りますが、そうではなくて河野談話の大半は事実を述べている。（というか、その全てがその通りの真実）

次のように考えることができると思います。いかがでしょうか。
安倍さんは現時点では河野談話を否定する理由を持っていないから、「河野談話を継承する」としか言えない。しかし、軍や政府が慰安婦を強制連行した指示書類が全く出てこないしが、逆に、官憲をかたって韓国女性を強制連行しようとするのを止めさせろという文書は出てきてきた。また韓国女性が日本人により強制連行されたのなら、その時点で、韓国男性が反対の行動を起こしたはずだという指摘が、韓国人自身からも出ている。実際、併合の時代に、日本の無理な指示に対して韓国人が反対の行動を起こし、それにより日本が指示を変更した事例がいくつもあります。そのような事情なので、安倍さんは、河野談話が出されたいきさつを再吟味しておく必要がある、と考えていると思われます。その結果、やはり妥当であれが将来も河野談話を継承するでしょう。妥当でなければ相応の行動になるでしょう。

これに対してご質問者は「河野談話の大半は真実を述べている（というか、その全てがその通りの真実）」と断言されていますが、なぜ真実と言えるのですか？、「歴代政府がそれを追認してきている」のは政治的な配慮のためです。これは理由になりませんよ。真実ならば疑義が生じた場合いくら検証しても良いはずではありませんか。

NoJo · Answer

＞さて、このネトウヨの誤った認識をどのようにしたら矯正できるのでしょうか？
間違っていると感じる部分を証拠もなしに否定するのではなく、彼らの考えや想い論拠を理解した上で、彼らの思考に沿って証拠を示しながら道理を説けばいいと思います。
自分とは異なる意見を持つ相手にやり込められて悔しさや恨みだけを蓄積している人にはこれができません。
質問者がその類でないことを祈ります。

＞国連までもがネトウヨ史観を非難し、日本政府にその矯正を指示しています。
＞同じくネトウヨ史観の安倍晋三に付ける知恵は？
有事の際になんのリーダーシップも発揮できない世界大統領に権威を感じているのですね、あなたは。
左翼思想も右翼思想も安倍さんには届きません。
安倍さんは保守（右翼）ですが、アメリカとも韓国とも協調しようとしていますね。アメリカはともかく、韓国との関係修復はいわゆるネトウヨにとってご法度です。極右の人たちから見れば腰抜けにしか見えないでしょう。プーチンの爪の垢でも煎じてやりたいはず(笑)
安倍さんは安倍さんの戦略で動いていく。ここは引くべきと判断すれば左よりの決断もする。それだけのことです。

himana77 · Answer

＞ネトウヨの誤った認識をどのようにしたら矯正できるのでしょうか？
私のようなネトウヨは「全員が本人の自由意志によって・・・売春していた」とは思っていません。当時の朝鮮人女性の中で一部の人ですが、ある人は親から売られ、ある人は良い仕事があると騙され、ある人は嫌だけと食事を得るためには仕方なく、売春に従事した可哀そうな人達と思います。またそのような女性を集める業者は日本人もいましたが、多くの朝鮮人がやっていたようです。軍隊が管理の便宜を与えたのは、兵隊と慰安婦の医学的な安全を守り、慰安婦が奴隷状態にならないように管理し、移動の便宜を与えたという人道的な配慮からでしょう。念のために書いておきますが、売春は当時は合法だったのですよ。なお、募集にあたり官憲が強制連行したものは事件として処理されています。
「明るく生きがいを持って売春業に励んでいた」そんなはずはないでしょう。ある時はみじめな気持で、ある時はあきらめの境地で、またある時は我慢しつつ納得して、そんな複雑な気持ちで過ごしていたと思いますよ。
ネトウヨにもいろいろあると知った方が良いでしょう。ご質問者様の付き合っているネトウヨはかなり偏った人達とお見受けします。
＞ネトウヨ史観の安倍晋三に付ける知恵は？
貴方の定義されるネトウヨ史観「全員が自由意思で生きがいを持って売春に従事していた」、安倍さんがそんな考えを持っているとどうして断言するのですか？、私には思えませんけど。

omi3_ · Answer

自国の女たちが他国の男たちに蹂躙された事を、
宣伝する国や男は、かって存在しませんでした。
まして
それを賠償金を取る材料にすることなど。

キリスト教徒やアラブ人にとっては、晴天に霹靂の恥辱の話題です。
日本に対する抗議より、韓国人に対する侮蔑の方が強くなります。

世界でドンドン宣伝して下さいね。　と思っています。

日本軍慰安婦 ネトウヨの連呼の矯正は？

残念ながら「証拠が無いから無かった」などと言える人達を説得する方法は無いと思います。

この回答への補足

暇がありましたのでまたのぞいてみました。

〔前回からの続き〕

他の国は、どうしてたかを教えてやれば良い。

ご質問者が事態の理解にご苦労されているようですので、再度、回答させていただきます。

＞さて、このネトウヨの誤った認識をどのようにしたら矯正できるのでしょうか？

この回答への補足

＞ネトウヨの誤った認識をどのようにしたら矯正できるのでしょうか？

この回答への補足

自国の女たちが他国の男たちに蹂躙された事を、

この回答への補足

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