増税と景気対策

かたや増税、かたや景気対策。

「んな面倒な事するなら、最初から税率上げなきゃいいじゃん」と思うのは素人なんでしょうか？

ってか、景気対策って言うなら、消費税や所得税下げた方がよっぽど効くんじゃないですか？
所得税は労働者が等しく恩恵を受けるし、消費税なんてほぼ全ての国民に関係ある話になりますよね。

No.11 回答者： DCI4 回答日時： 2014/03/29 09:44

増税と景気対策

かたや増税、かたや景気対策。

「んな面倒な事するなら、最初から税率上げなきゃいいじゃん」と思うのは素人なんでしょうか？

★回答　そのとうりです


まともな経済学者は以前より
そう言っている
利権関係にある　くず学者があげろと言うわけです


小泉内閣、安倍内閣を支えた
円の供給量を増やすことで、円高を緩和し、PB（プライマリー・バランス）を改善した功績
その後の小泉政権の末期は、日銀福井が円の供給量を削減しやがった
そしてリーマン・ショックにまきこまれ　高橋先生の功績は　うやむやになったままだ。
10年以上にも渡りデフレを脱却できていない。

日本経済復活の会『増税をもくろむ財務省の真の意図(1)～(8)』高橋洋一



20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 - マクロ経済から見た為替

http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ


【本音　理由は】

財務省系の抵抗勢力　よって消費税を推進し　ゆるやかデフレ
不況　にもどす戦略が本音と考えられる。

(1)外為特別会計は為替介入の資金で　関連為替業者との癒着が考えられる。

財務省の資金源となっているためである。　銀行系　為替の発言は信じられない理由はここにある。
運用手数料は闇である。リフレ政策がうまくいくと為替介入が出来なくなるのである。

100兆円ぐらいあるようだ。　取引手数料はどこへ行った？？

(2)専務理事政策とは　天下り　利権奪取政策の呼び名で

官が民を支配する　財務次官OBの天下り　増税原理主義者の拡散が行われている。

(3)財務省増税原理主義とは　消費税賛成の理由とは

増税　税率を上げ　軽減税率を多くして　関連企業に　にらみをきかせ
役所中高年の　天下り先を多くして利権を得るためである。
経済成長をめざしているわけではない。

(4)公正取引委員会　問題

消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを作成してるところに　財務省の天下りがある。

官が民間を支配し成長を妨げる仕組みである。

【結論】よって日本の消費税は　一部の中高年　 増税原理主義　財務省官僚によって良く練られた作戦と言える。

消費税増税の必要がなくなる　プライマリーバランスになることを止める行為ある。
デフレ気味にする　暗黒政策である。
海外の消費税と相関はない。


＜消費税10パーセント問題点　2年目以降に　経済状況が崩落＞

マクロ計量経済学による計算結果↓ここ
http://elsp.soragoto.net/toushi/szei1.jpg
●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/ …

消費税10パーセントは　1年目までもつが　↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。

＜日本固有の消費税の問題＞

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性
(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税）
(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い
(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平　
(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進
(6)税率を上げるのが　目的で　税収は増えない
（税率を変えると　軽減税率の話が出るので　役人が天下りしやすくなるため）
(7)消費税は　財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす　　
(8)もともと　竹下政権の時　所得税を　O　円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして　存続偏向したのが消費税
(9)日本の欠陥消費税と　海外の消費税はまったく別物である
(10)消費税でデフレ気味にすれば　外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり　自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう
(11)間違った増税には　愚かな財政支出が必要になるという結果になっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813
(12)すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う　うそ報道による　国民誘導
仕組みは↓ここ
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/74 …

No.10 回答者： traditional 回答日時： 2014/03/29 08:24

その通り。

国民生活が不景気になり、社会福祉が増大したのは
消費税の導入からです。
景気対策は、減税しかないのです。
来年度は、自殺者が年間4万人台になります。
公務員組織は、どんなに不景気になろうと
給料は保証さる法律があって良いですね。
こんな日本にした公務員組織が
いち早く給料を上げるとは。
国民の景気を確認して最後に上げるべきです。
消費税の値上げだけではありません。
医療費、復興特別所得税、年金受け取りは下がる。
他に色々。

No.9 回答者： Red_Baron 回答日時： 2014/03/29 06:48

＞「んな面倒な事するなら、最初から税率上げなきゃいいじゃん」と思うのは素人なんでしょうか？

その通りです。アベノミクスを支持していた知識人も増税は寝耳に水でした。

正直、景気悪化の予想が外れてくれる方が良いのですが、増税賛成派でさえ景気は悪化するだろって予想していましたから、まあ恐らく"そう"なるんでしょう。

何で税金を上げるかというと、要するに国の財源が足りないからですよね。増税で税収が増えれば、増税の効果も一応は認められるのですが、恐ろしいのは増税で税収が減るリスクが高いということです。
1997年の消費税引き上げからずっと続いてきた不況の出口がやっと見えてきたと思ったのに、またその不況の道へ突き進むじゃないかという懸念が、ねっとり絡みついて離れません。

＞景気対策って言うなら、消費税や所得税下げた方がよっぽど効くんじゃないですか？

効果ありますよ。だから増税に絶望しないで、日本政府に軽減税率の導入を求めるべきかと。

ただし、軽減税率には政治家＆官僚の既得権益が必ず絡んできます。
前述の通り、もともとハイリスク・ローリターンな増税な事を踏まえると、寧ろ軽減税率狙いの消費税増税だったのかも。
日本国民がかもられっぱなしの状況から抜け出すには、思想信条を捨ててでも立ちあがらなきゃいけない時期なのかもしれませんね。

No.8 回答者： YIfire 回答日時： 2014/03/29 01:51

安倍はお坊ちゃんで世間知らずですので。

しかも戦後Ａ級戦犯の血筋です。候補ですが。

世代を重ねると考え方が似通ってきますので政治なんて無理です。


本来、増税というのはインフレ対策です。

全く逆の政策なので近くに知恵を貸しているのがいますね。

近くの人しか見えてませんから。あのバカは。

自分の望む日本しか見えてないんですよ。立場をわきまえないのを総裁にした自民を落としましょう。

年に一つだけでも私たち国民が法を作り特別議員外立法を制定して議員を取り締まるしかないですね。

通常は今までどおりで。

No.7 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2014/03/29 00:50

景気政策のわけないと思うのですが、戦後から続いてる占領政策と考えると納得出来ます。

インディアンにならない生残り策を考えるとどう対応するかです。

No.6 回答者： titelist1 回答日時： 2014/03/28 20:19

消費税増税を決めたのは民主党の野田政権でした。

自民党と公明党とのいわゆる3党合意でした。増税決断の付帯事項を付けさせたのは小沢派の民主党議員達でした。その小沢派は衆参の総選挙で壊滅的になりました。
この現象から見ても国民の過半数は消費税増税を支持しています。だからそれを実施するのですが、増税をして経済が良くなったことは歴史的にはありません。現在の景気上昇は増税前の駆け込み需要です。また、増税による増収分をあてにして公共事業のバラ撒きによる需要です。増税後の落ち込みをカバーする政策は必要です。
貴方の主張は気持ちは理解できるが単なるぼやきで、現実的な対応ではありません。景気を良くすることは個人の財布を良くすることではなく、働く場所である事業法人を良くすることです。そのことによって利益が増えて、個人の財布も良くなって景気が良くなるのです。
問題はこの恩恵を受けられない底辺の人達の財布の問題です。経済の発展の原動力は競争原理で成り立っています。恩恵を受けられないのは競争に負けているからです。ぼやいていては競争に負けますよ。

この回答へのお礼

法人の景気を良くするのも大事ですけど、個人に「潤った」と実感させなきゃ意味ないんじゃないですかね…。
いくら会社が潤ったからと言って、それが労働者に還元されなければ意味がないのですし。

個人向けの施策がドンドン縮小・悪化を辿る現在、個人や家計に直接作用する政策も必要な時ではないかと考えています。

病気も景気も「気」ですから。

まとまりのない文章ですみません。
回答ありがとうございました。

お礼日時：2014/03/28 21:52

No.5 回答者： ga111 回答日時： 2014/03/28 18:40

いわれるように、増税ではなく、減税（もしくは据え置き）すべきです。

とくに消費税。

アメリカは、景気回復期に増税せず、大成功を収めています。これは政治が一流だったからと思います。日本は政治が５流なので、経済をうまく制御できないのです。また、もちろんウラ（利害関係）があります。以下参照。

―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。　＞＞＞　安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ（自民党）には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.html
（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に大量の天下り先を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

No.4 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/03/28 18:17

"「んな面倒な事するなら、最初から税率上げなきゃいいじゃん」

と思うのは素人なんでしょうか？"
　　↑
ハイ、素人です。
しかし、経済学では素人判断の方が正しい場合も
結構あるのです。

女性で唯一ノーベル経済学賞候補になった
ジョーンロビンソンはこう言っています。
「経済学を学ぶ目的は、経済学者に瞞されない
　ようにするためである」
ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンも
次のように言っています。
「経済学者は無能と加害者であり続けた」

失われた２０年とか言われますが、その原因の一つに
少し景気が上向くと、すぐに利率を上げては芽をつぶして
きた日銀の失政があります。
消費税増税はこれと同じになる可能性があります。


”景気対策って言うなら、消費税や所得税下げた方が
　よっぽど効くんじゃないですか？”
　　　　↑
その通りです。
ＧＤＰの７０％は消費ですから、消費税を下げるのが
最も効果的です。

それをしないのは政治的理由です。
・減税に反対する国民は少ないですから、政治的には
　減税は簡単です。
　しかし、いったん減税したら、増税するのは大変です。
　内閣一つ、つぶす覚悟が必要です。
　将来のことを考えたら、減税など出来ません。
・減税して、それで景気が回復し、増収になるかの
　確信が持てません。
　役人はそんな危ない橋は渡りません。
・脱税で２０～５０兆円、不公平是正で、３５兆円、
　無駄遣いで２０兆円。
　これをなんとかすれば、増税どころか減税ができます。
　しかし、これらによって甘い汁を吸っている人達の
　力が強くで是正できません。
　それで、最も抵抗が弱い大衆課税である消費税を増税
　するのです。

No.3 回答者： kamobedanjoh 回答日時： 2014/03/28 15:06

アベノミクスはアベコベミクスでしたね。

消費税は衣食住の全てに掛かる税金です。
食うや食わずの貧困層には、余りにも苛酷な税制です。
少なくとも諸外国並みに、品目別税率の適用が不可欠です。
消費税が創設されて以来、相続税など富裕層への減税は行われてきました。
大企業への優遇税制は強化され、復興対策特別所得税も、一般国民より一足先に大企業に廃止。
JALなんか、再建企業で優待されていますが、経営黒字でも優遇温存。
大企業からの政権与党ばかりか、与党追随野党にまで及ぶ巨額献金。

まともな政治家とまともな企業が、それぞれの社会責任を果たしてくれなくては、貧乏人は益々貧乏になるばかりです。生活再建さえ見通しが立ちません。
みんなの党も槍玉に挙がりましたが、猪瀬の件での反省も足りません。
「以て他山の石とすべし」　今の政治家は、論語なんて参考にもしていませんね。

No.2 回答者： star460219 回答日時： 2014/03/28 14:22

　それは個人的レベルの考え方です。

　所得税・消費税減税する＝国の税収が減る＝企業への法人税等増税する＝企業は雇用を縮小する
　（減給する）＝就職難民が増加（財布の紐が固くなる）＝景気が悪化
　となります。


　個人からの税収を増やすか、法人からの税収を増やすか・・・
　法人からの税収を減らすことにより、雇用の増加や給料のベア等、
　延いては国民の消費意欲を沸かせることにより、景気を回復させるというのが、
　アベノミクスの考えです。

　何より、国が回らなければ国民は良い生活ができないのです。
　すべての税を減税してしまえが、日本は潰れますし、国民も
　今のような生活は出来なくなります。