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最近、中国に大接近しているようですが?・・・

1.共産主義化してしまう・・・
2.中国に徹底抗戦する・・・
3.あくまで、政経分離でゆく・・・
4.その他・・・・・・・・・・・・・・・・

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A 回答 (5件)

こんにちは。

 台湾問題は日本にとっても大きな問題です。

鄧小平が開放経済で21世紀までに中国を世界レベルに追いつくことを宣言しました。 それは1970年代後半のことでした。 その時、台湾でこんなジョークが交わされていました。

『病気を治すのに、薬を飲む水をお湯に代えたくらいじゃあ効果はないね。 本当に病気を治したかったら、お医者を変えることしかないね!!』 

共産党というお医者さんでは中国は絶対に良くはならない。 経済を解放したってダメ。 政治体制が変らない限り、中国は良くはならない。 台湾の人はみんなわかっているのです。 そして中国本土の人も台湾に強い憧れを抱いているのです。 

台湾の今後は『3』 政教分離が正解です。 しかし、これも限定的です。 というのは中国共産党の一党支配はいずれ終焉を迎えます。 

そうなると民族主義運動が高まりを見せ、少数民族がそれぞれ自分たちの道を模索し、独立の道を選び、中国から離れて行きます。
 
● 中央アジア、新疆ウィグル自治区に住む中央アジアの少数民族はそれぞれ独立して行くでしょう。 

● 内モンゴル自治区に住むモンゴル人たちは蒙古共和国に併合されます。 

● 雲南省とチベットに住むチベット人たちは独立国家を築くことになります。 

● 現在吉林省に住んでいる朝鮮族の人々は豆満江以南に住む朝鮮民族と合体し、新しい独立国家を樹立することになります。
 
● 広西自治区には多くのヴェトナム人が住んでいます。 地域ごと隣のベトナムに併合される道を選ぶのでしょうか。 

● 中国には50を越える少数民族が住んでいます。 これら民族が自分たちの道を選ぶことになります。

● これ以外にも中国の主要民族である漢族の中でも別の独立国家を志向する動きはあります。 最大の大河である長江流域にすむ漢族と旧満州、北京・天津一体とでは国家の意識でにも大きな違いがあります。 それぞれが独立した国家を形成し、緩やかな連合体を形成して行くと思われます。

その時、台湾はどうなるでしょうか? 台湾に住む華僑が中国国内の緩やかな連合体に入り、リーダーシップを発揮するのか、または日本への併合を望むのか。 それは台湾人が国民投票で決定することです。  台湾の地政学上の利点からすれば沖縄・奄美諸島と連合体を形成して海洋国家として生きるのが最高の道ではないかと思います。 
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この回答へのお礼

ありがとう・・・

お礼日時:2014/04/03 15:40

皆さま回答されている結果と同じ内容ですが、現地在住者としては以下のようなイメージを受けています。



まず、台湾自体が2000年代から猛烈なタイ、インドネシアなど東南アジアの追い上げとライバル韓国の躍進を受けて国自体が不景気でした。

高齢化社会を見込んでベトナムから移民を入れたりなど日本に比べ政府は経済政策をよくやっている印象を受けますが、年収自体が徐々に落ち込みつつあります。

日本のような独自技術もなく、香港人のように中国人を使役して高収入を得る事もできず、韓国のように日本から技術を取る事もできず、中国のようにコピーしないモラルの高さがあるためアジア圏の中で徐々に沈んで行きました。特に台湾独立を目指した陳総統時代は中国との関係も悪化しまさに八方塞がりでした。

その結果台湾国民が選んだのが中国寄りの現馬総統です。

馬総統時代になり、中国とFTAが結ばれたためもあり香港に負けじと台湾資本の会社はどんどん中国に進出して行き現在は「親戚の中の一人は必ず大陸に出張中or駐在中」です。台湾企業も業績が盛り返し、中国本土からの金持ちによるマンション投資などで好景気に沸いています。
ですが、お金を持つ人はマンション投資などでどんどんお金を増やせましたが若者の給与はどんどん下がってきています。

今回の学生の乱にはそのような側面もあります。

台湾人は香港人と同じく中国人を蔑視しています。
中国寄りの馬総統の支持率は日本の鳩山首相に対する支持率より低い9%を記録しています。
お金の為には中国に近づく必要はあるが中国にはなりたくない、親戚や家族が中国に出張や駐在で居るので中国を刺激したくはないという複雑な感情があります。
そのため、日経ビジネス誌にも記事がありましたが現状維持派が最も多数派でしょう。
企業家の多くは利益の為に大陸とより密接な関係になる事を望んでいますし学生は上記した通り大陸と離れる事を望んでいます。

中国台湾の二国間で暮らしている私からすると急な戦争という選択肢はあり得ません。
また、共産主義化もあり得ません。そもそも今の中国は共産主義とは程遠いものです。
政経分離というのもあり得ません。陳総統時代の独立を目指したときの経済の落ち込みと馬総統時代の経済の発展という実例があるため、特に今の台湾においては政経は非常に近いものであり分離することはできません。


では今後どうなるか?

それは中国と日本次第です。

中国の伸びが鈍化し、日本がもっと多く手を差し伸べれば中国と離れようとする人は増えるでしょう。
日本がもう一伸びできずこのまま没落し、中国の伸びが止まらなければ徐々に中国寄りになるでしょう。

日本人が台湾の事を観察しているように、彼らもまた我々の事を見ています。

日本の統治時代になにが起きたのか知っている人はとても多いですし、戦後の焼け野原から急速に発展したのをずっと隣の国から見ていました。最近でも東北がどれだけの速さで復興したのか、原発をこれからどうしていくのか、消費税を上げた場合経済はどうなるのか?日本人の選択と結果を彼らは観察しています。

台湾でも反原発が選挙の争点のうちの一つですが、これは日本福島原発の事故を受けての事です。
台湾でも消費税法が施行されたのは日本に遅れる事6年の2004年の事です。

台湾人は言葉が通じないまでも今までの歴史の中で隣国として見てきた上で日本人とその判断を信頼している部分があります。

日本は人口増大による20世紀型の経済発展を続ける中国に経済的に負けてしまうのか、appleのような新たな価値観を生み出す人口増大に頼らない新しい発展が出来るのか?

それを見て台湾の若者が判断するのだと思います。
以上長文となりましたが、ご理解の一助となれば幸いです。
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世界で共用されている思いは、「共産主義国家は悪夢である。

」との認識でしょう。 賢明な台湾人は過去の歴史から国家のあり方をしっかりと把握しております、つまりは、「中国は中国共産党の国家である。」と。 

経済問題は、うまく大陸との関係を維持しながら、共産党政権が崩壊するまで辛抱強く眺めつつ民主化の時期を待つのです。

若い世代に支持されない共産国家は受け入れられません。
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台湾の中国人は中国大陸の共産党に近づこうとし、台湾の台湾人は日本やアメリカなど先進国と近づこうとします。



その結果、押したり引いたりしながら、共産党終焉までのしばらくの時代を現状維持で過ごすことになるでしょう。
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大陸側の政権崩壊まで、即かず離れずをキープする

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