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来月61歳になり年金受給申請書が送られて着ましたが記載事項に既に受給している妻の年金情報(妻は2歳年上で既に年金を受給しながら働いている。)を記載するようになっているのですが何故、妻の所得を私の年金申請に記載するのでしょうか?ひょっとして私が年金を受給すると妻の年金額が減額されるのでしょうか?(ちなみに、私も妻も40年以上、厚生年金を納めてきました。)

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A 回答 (2件)

> ・・・・・何故、妻の所得を私の年金申請に記載するのでしょうか?



日本年金機構へ「60歳になったとき」のサイトです。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

中ほどの、「ご本人(請求者)の厚生年金の加入期間が20年以上かつ配偶者または18歳未満のお子様がいる方」の、「配偶者の収入が確認できる書類」を見て下さい。
「生計維持確認のため、所得証明書、課税(非課税)証明書、源泉徴収票 等」とあります。


> ひょっとして私が年金を受給すると妻の年金額が減額されるのでしょうか?

夫婦間で年金の増減が関係するのは、「加給年金」です。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

turi-oyazi さんの場合、奥様が年上で、すでに年金を受給しているので、奥様のほうに「加給年金」として増額するかもしれません。
そして、turi-oyazi さんが65歳になった時点で、奥様に出ていた「加給年金」が打ち切りとなって、そして、打ち切りなった分がturi-oyazi さんの年金に「振替加算」として出ると思います。


あとは、turi-oyazi さんが、退職後も勤めていて給与所得(会社員・パート等)が一定の額を越えると、厚生年金が減額されます。
これは、「在職老齢年金」と言います。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
http://nenkin.ok-style.net/money/mp23.html
「在職老齢年金」になると、厚生年金の納付も継続します。(国民基礎年金の納付は無くな)
そした、65歳の時点で国民年金も支給開始になりますが、厚生年金分も60~65歳の間の納付分が再計算されて、更に増額となります。
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奥様の所得を申告しないといけない理由はNo.1さんの書かれている通りですが、念の為補足しますと質問者さんご夫婦の場合はお二人ともご自分で厚生年金を40年以上掛けられているという事ですので加給年金の対象にはなりません。



ただ、請求時の提出書類には配偶者の所得証明が入っていますのでご面倒ですが提出して下さい。
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Q年金受給者の所得証明書って?

県営住宅に入居します。その際保証人が必要との事。父は厚生年金で暮らしている年金受給者ですが、所得証明書は発行されるのでしょうか?それに代わる証明書があるのでしょうか?父以外に頼める人が居ないのです。教えて下さい。

Aベストアンサー

確か発行されたと思いますよ。

詳しくは、管轄の役所に聞いてみて下さい。

Q加給年金手続き

加給年金の手続きのしかたは社会保険事務所にいけばいいのですか?
また、あなたはもらえますよ・・といった通達がくるのでしょうか?

Aベストアンサー

misatomisato さんは奥さんですか、ご主人の年金受給手続きはお済ですか? 年齢はご主人のほうが上でしょうか(妻がだいぶ年上の場合はいきなり振替加算になりもらえないことがあります)、細かいことがわからないので回答が不正確である可能性があることをご理解のうえでお読みください。

 夫が20年以上厚生年金に加入され(例外あり)かつ、妻の厚生年金加入期間が20年未満(例外あり)だと配偶者加給年金がもらえるのですが、もらえるときは、夫の年金支給手続(裁定請求といいます)の際に社会保険事務所の担当者から、「あ、あなたには配偶者加給年金がつきますね、奥さんの「所得証明または、非課税証明書」が必要です」と間違いなく言われます。

 奥さんの年収が多い場合は、支給されない場合があるので、チェックが必要なのです。

 ですから、手続きで窓口担当に、「所得証明・非課税証明書」が必要といわれたら、配偶者加給がつく人と思われてもいいと思います。(念のため「加給がつくから必要なのですね」とその場で聞くのがベストです。稀に、「必要ないのに要る」というお間抜け職員もいますので)

 60歳になられない時点で、夫に配偶者加給がつくかが不明な場合は、社会保険事務所に行かれるのが一番だと思います。年金の加入履歴と自分の年収がわかればもらえるかもらえないかの見当がつきます。

 配偶者加給については事前の通知は来ませんし、それどころか困ったことに58歳の年金加入者全員に送付される「年金見込額のお知らせ」にも、この加給年金額の記載はないのです。

参考URL:http://www.town.shonai.fukuoka.jp/hp/kurashi2/tetsuduki/kokuminnenkin/nenkinseikyu.html

misatomisato さんは奥さんですか、ご主人の年金受給手続きはお済ですか? 年齢はご主人のほうが上でしょうか(妻がだいぶ年上の場合はいきなり振替加算になりもらえないことがあります)、細かいことがわからないので回答が不正確である可能性があることをご理解のうえでお読みください。

 夫が20年以上厚生年金に加入され(例外あり)かつ、妻の厚生年金加入期間が20年未満(例外あり)だと配偶者加給年金がもらえるのですが、もらえるときは、夫の年金支給手続(裁定請求といいます)の際に社会保険...続きを読む

Q厚生年金、受給開始で最初の受取は誕生日の何日後?

厚生年金の報酬比例部分は段階的に65歳支給になる事が決まってます。

所でこの年金ですが仮に満61歳から貰える人が、61歳の誕生日が過ぎて、
1回目の年金が口座に振り込まれるのは、最短で誕生日の何日後でしょうか?

勿論、其れまでに必要な手続きを全て遅滞なく行ったとして・・・

直近の支給日(隔月の支給の様ですが)に間に合いますか?

年金にお詳しい社労士の方とかに解説頂ければ嬉しいです。

Aベストアンサー

No4です。

>受給権?は誕生月の翌月からだそうですね。
正確には受給権が得られるのは受給年齢に達する誕生日の前日です。法では誕生日の前日に年齢が増えるので、本当は誕生日というより年齢が達した日が正確です。
そして年金は受給権を得た月の翌月分から支給になるのです。例外的に誕生日が1日ですとその前月の末日に受給権が得られますから、誕生日のある月の分から支給になるという場合もあります。
それが、処理などの遅れで実際に手に入れることができるのは3か月くらい後になるのです。

「飛ばされる」というのはまずないと思いますが、現実にそういうことがあるかどうかは知りません。

Q年金の最初の受け取り「月」は?

60歳です。
昨年初めて年金(厚生年金の分)を貰いました。
***********************************************
誕生月は、8月です。

1回目 10月 1万(分かりやすいように書きました)
    12月 2万
      ↓
   以後来年の8月までは、この2万のまま。
**********************************************
誕生月が8月なので、私の考えていたのは、

1回目 10月 3万(8月・9月分)
2回目 12月 2万(10月・11月分)

   以後来年の8月までは、この2万のまま。  
***************************************************

質問は、
(1)「年金の支給月」と月日の関係は、どうなっているのかということです。

社会保険庁から、「あなたは今後受け取る金額と日付けはこうなっています」といったような通知はありません。

(2)皆さんは、通知はありましたか?     

以上2点、教えていただけると有難いです。

60歳です。
昨年初めて年金(厚生年金の分)を貰いました。
***********************************************
誕生月は、8月です。

1回目 10月 1万(分かりやすいように書きました)
    12月 2万
      ↓
   以後来年の8月までは、この2万のまま。
**********************************************
誕生月が8月なので、私の考えていたのは、

1回目 10月 3万(8月・9月分)
2回目 12月 2万(10月・11月分)

   以後来年の8月までは、この2万のまま。  
**...続きを読む

Aベストアンサー

質問者の方の誕生日が8月1日でない限り年金の支給開始月は
9月からです。年金は支給該当月(今回は誕生月)の翌月からスタートし支給消滅月まで支給があります。よって質問者の方の支給は
10月に9月分(1ヶ月分)、12月に10月分と11月分(2ヶ月分)の支給になります。
年金は必ず4月に改定が入りますので2回目の支給(今回の12月支給分)以降金額に変更がなければ今年の6月まで振込通知書は送られてきません。6月には1年間の金額に変更があれば改定通知書がきます。
また改定の有無にかかわらず6月のは振込通知書が送られてきます。
年金は特別な事情がない限り偶数月の15日振込み(15日が金融機関が休みであれば前日もしくは前々日)となっていますので毎回金額と日付が送られてくることはありません。

Q夫は年金受給者、配偶者としての収入の制限は?

 42年サラリーマンだった夫が退職、今年の一月から夫は厚生年金受給者となりました。
夫は嘱託で前の仕事をそのまま続けています。私の収入は、去年105万で配偶者特別控除で申告しました。夫の収入は現在でも私の倍以上〔私の収入は夫の年収の五割以下〕です。社会保険の配偶者としての地位は保っています。
 夫が年金の手続きをするときに、配偶者のところに×をされたから、105万の2万越えが響いているのではないかと不安がっています。夫に万が一のときに配偶者としての遺族年金が受けられないかも知れないから、103万か100万程度に抑えた方がいいんじゃないかと、言ってます。
 私が働くことで、所得税や住民税を、いくらか負担するのは覚悟していますが、遺族年金が受けられないのは、困ります。子供の奨学金の返済やら個人年金の掛け金やらで、私の収入も一応当てにしています。希望としては120万ぐらいは働きたいと思っています。
 どなたか似たような境遇の方か、専門知識の深い方にお答え戴きたいと思います。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>私が働くことで、…遺族年金が受けられない

120万円ほどの収入で受給資格が無くなることはありませんのでご心配いりません。

(紹介するリンクにありますように)「遺族(基礎・厚生)年金」というのは「一家の大黒柱を失った妻・子(など)への保障」で、いわば「死亡保険」【のようなもの】ですから収入がいくばくかあると支給されないという性格のものではありません。

『遺族年金受給後に、年収850万円(所得655万円)を越えても大丈夫ですか?』
http://www.office-onoduka.com/morau_izoku/mi0708.html
『遺族年金の受給資格、共働きの場合は? 』
http://www.nihon-imc.co.jp/scripts/qa.dll/s?type=nenkin&code=48
『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

なお、収入・所得【以外】の要件についても色々と規定がありますのでむしろそちらの影響のほうが大きいです。

『遺族年金の受給資格要件を確認』
http://allabout.co.jp/gm/gc/312669/
『国民年金の遺族基礎年金とは?』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kinds-3.html
『厚生年金の遺族厚生年金とは?』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/izoku-kouseinenkin.html

------------
補足1.:税金について

ご存知のように税金は稼いだ以上の額にはなりませんのでそれほど気にする必要はありません。

所得税なら所得195万円(給与で304万円くらい)までは「税率5%」、住民税は10%定率なので、「増える税金は所得の15%」と思っておけばとりあえず問題無いです。

※課税最低限(住民税で給与が93万円~100万円)はもう超えていますので考える必要はありません。
※「給与(額)」は「給与所得の源泉徴収票」の「支払額」のことです。

また、ご主人の「配偶者【特別】控除」もtakarie5さんの所得に応じて段階的に減っていくので急に税金が増えることはありません。

どのくらい変化があるかといいますと、takarie5さんの所得が40万円から50万円(給与で105万円から115万円)へ10万円増えると10万円減ります。

ですから、ご主人の所得税率が10%(住民税とあわせて20%)だとすると(ご主人の)税金が2万円増えます。

『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

---------------
補足2.:社会保険の扶養について

健康保険の「被扶養者」認定基準は健康保険の運営元ごとに独自基準があります。

「年金の3号被保険者」の基準とほぼ同じですが、独自に基準の緩和や厳格化が行われていますので、「月収が108,334円(12ヶ月で130万円)」、「被保険者の年間収入の2分の1未満」というのは「たくさんある基準のうちの2つ」に過ぎません。

『あなたの医療保険はどれですか?|横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/iryouhoken.html
『年金の第3号被保険者とは?』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/04/3.html

また、税制とも無関係なので「収入・所得」の考え方も違っています。たとえば、交通費は収入とみなす場合が多いです
ですから、一度【ご主人の加入されている】「健康保険」の基準を確認されておくことをお勧めします。

『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

(参考)

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『所得税・住民税簡易計算機』
http://tsundere-server.net/tax.php
※0円は「0」と入力されていないとエラーになります。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/office/index.html
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

※不明な点がありましたら「補足」にてご質問ください。

長いですがよろしければご覧ください。

>私が働くことで、…遺族年金が受けられない

120万円ほどの収入で受給資格が無くなることはありませんのでご心配いりません。

(紹介するリンクにありますように)「遺族(基礎・厚生)年金」というのは「一家の大黒柱を失った妻・子(など)への保障」で、いわば「死亡保険」【のようなもの】ですから収入がいくばくかあると支給されないという性格のものではありません。

『遺族年金受給後に、年収850万円(所得655万円)を越えても大丈夫ですか?』
http://www.offic...続きを読む

Q年金請求時の年収850万円(所得655.5万円)?

年金請求時に配偶者の「生計維持証明」を記入しますが、
収入要件には年収850万円(所得655.5万円)未満の見込み、とありますが。
どうしたら、年収850万が所得655.5万になるのでしょうか?

 給与所得控除額速算表に当てはめてみると
 850万×10%+120万=205万になり
 850-205=645万になってしまいます、この10.5万円の 差がどうやったら、求められますか?

 他にも、給与簡易早見表などにも当てはめてみたのですが、結論が出ません。

 どのような、計算方法によって求められるのか、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

回答2の生計維持認定基準根拠通達は、既に廃止されています。
平成23年4月1日以降の取り扱いは、以下の根拠通達に基づいています。

生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて
平成23年3月23日/年発0323第1号/厚生労働省年金局長通知
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110512T0080.pdf

但し、この通達においても、年収850万円ないし所得655.5万円という金額が明記されています。
なお、この「850万円」(厚生労働大臣が定める金額[旧:厚生大臣が定める金額])については、当初は「600万円(所得ベースで430.5万円)」とされており、平成6年11月9日以降「850万円」に改正された経緯があります。
以下のとおりです。

==========

国民年金法等における遺族基礎年金等の生計維持の認定に係る厚生大臣が定める金額について
昭和61年3月31日/庁保発第14号/社会保険庁年金保険部長通知

国民年金法(昭和34年法律第141号)による障害基礎年金の加算額及び遺族基礎年金等、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による老齢厚生年金等の加給年金額及び遺族厚生年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)による老齢基礎年金のいわゆる振替加算等の対象となる妻、子等についての生計維持の認定に係る厚生大臣が定める金額が別添のとおり定められたので通知する。

別添
遺族基礎年金等の生計維持の認定に係る厚生大臣が定める金額
(昭和61年3月31日/厚生大臣)

国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第4条の8第1項及び第6条の4、厚生年金保険法施行令(昭和29年政令第110号)第3条の5第1項及び第3条の10並びに国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第27条に規定する厚生大臣が定める金額は、年額600万円とする。

==========

国民年金法等における遺族基礎年金等の生計維持の認定に係る厚生大臣が定める金額について
平成6年11月9日/庁保発第36号/社会保険庁運営部長通知

国民年金法(昭和34年法律第141号)による障害基礎年金の加算額及び遺族基礎年金等、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による老齢厚生年金等の加給年金額及び遺族厚生年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)による老齢基礎年金のいわゆる振替加算等の対象となる妻、子等についての生計維持の認定に係る厚生大臣が定める金額が別添のとおり定められたので通知する。

別添
遺族基礎年金等の生計維持の認定に係る厚生大臣が定める金額
(平成6年10月8日/厚生大臣)

国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第4条の8第1項及び第6条の4、厚生年金保険法施行令(昭和29年政令第110号)第3条の5第1項及び第3条の10並びに国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第27条に規定する厚生大臣が定める金額は、年額850万円とし、平成6年11月9日から適用する。

==========

言い替えると、定められているのは、あくまでも「600万円」「850万円」という金額であるので、どこから「430.5万円」「655.5万円」という金額が出てきたのか、私にも詳細が不明です。
また、600万円 ⇒ 850万円 へと改正されたことについては、おそらく社会保障審議会などの審議を経ているはずですが、その経緯の詳細については、どんなに探してみても、私が調べた範囲では確認することができませんでした。

850万円を単純に給与収入(給与所得)のみだとすれば、給与所得控除から考えて、所得ベースでは645万円になっていなければおかしいことになります(実際、生計維持に係る対象者[例えば、受給権者から見た配偶者]が給与収入のみのときには、所得ベースでは645万円で見るそうです。)。
しかし、雑所得や事業所得、あるいは一時所得などを伴っている場合には、同じ「850万円」といっても、所得に置き換えたときのその性格が異なることになります。
そのため、これらの違いを勘案した上で、所得ベースで「655.5万円」とした、ということも考えられるのではないかと思います。
 

参考URL:http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110512T0080.pdf

回答2の生計維持認定基準根拠通達は、既に廃止されています。
平成23年4月1日以降の取り扱いは、以下の根拠通達に基づいています。

生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて
平成23年3月23日/年発0323第1号/厚生労働省年金局長通知
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110512T0080.pdf

但し、この通達においても、年収850万円ないし所得655.5万円という金額が明記されています。
なお、この「850万円」(厚生労働大臣が定める金額[旧:厚生大臣が定める金...続きを読む

Q特別支給の老齢厚生年金の加給年金について

私は今月61歳になります年金機構から、年金請求書の用紙が届きました、その中で私は特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)が受給出来ると思いますが他の用紙の箇所に、妻子に加給年金が支給される項目があります(妻は40代半ば子はいません)が妻の分も支給されるのでしょうか又添付書類に本人は戸籍抄本の提出は分かりますが仮に妻の分も貰えるとなると用紙には別に戸籍抄本の添付?みたいに明記されていますが、そうなると2通添付と言うことでしょうか年金事務所に聞けばいいのですが場所が離れているので質問してみました、よろしくお願い致します

Aベストアンサー

補足でのお問い合わせについて。

65歳になった際に加給年金額が支給される前段階の手続きとして、
請求書に配偶者の氏名等は記入されたほうがよろしいかと思われます。
認定関係の書類を添付だけして記入しなかった場合、
65歳到達時にもう一度認定関係の書類を提出する必要が出てくるかもしれません。

Q働きながら最大の年金をもらう給料の上限

現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

Aベストアンサー

昨年の国会で年金法案が可決しました。

60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

もしそれ以上の収入がある場合には、超過額の1/2が支給停止となるようです。

ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。

Q専業主婦の年金手続きについて教えてください。

 とっても基本的な質問にだと思うのですが、自分の理解が不十分だったようなので、今更ながら質問させて下さい。一昨年3月一杯で出産の為会社を退職し、現在専業主婦です。健康保険は夫の扶養の手続きを会社にしてもらい保険証には扶養家族として名前が入っていますが年金については勤めていた頃は自分で厚生年金に加入しておりましたが、退職後何もしないままになっており、つい最近退職して専業主婦になった場合は自分で国民年金への加入手続きをしなければ未加入状態となり、将来年金の受給資格がなくなるという話を聞き、慌てて質問しました。国民年金への加入手続きは年金手帳を持って役所へ出向いてすればよろしいのでしょうか? それと専業主婦の場合、月額いくら位の支払額になるのでしょうか? 不勉強で分からないことばかりで情けないですが、どなたか出来るだけわかり易くご説明頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

手続きについては、皆さんが書かれているのを参考にしてください。

国民年金ですが、正確には、「厚生年金に加入中は、国民年金の第2号という種別だった」のを、退職して専業主婦になったため「国民年金の第3号(場合によっては第1号)という種別に、変更になった」のです。
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で、健康保険の手続きは、ご主人の「会社に」不要の手続きをしたとのことで、サラリーマン(ご主人が厚生年金に加入中)と思われるのですが、これだと第3号の種別になります。
第3号という種別は、現状では、あなた自身が支払う金額はありません。また、あなたが第3号に種別変更したことで、ご主人の厚生年金の保険料が増額されることもありません。

Q遺族年金:夫が65歳以上で死亡、妻の年金0円?

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、よくわかっていなかったため、妻の分として国民年金を払ったことがありません。夫である自分が死んだとき、自分の年金が引き続き妻に支払われると思っていましたが、ネットで調査している内に、そうでない冷酷な日本の年金制度に辿り着きました。自分の扶養であるにも関わらず、年金が引き継がれず、65歳未満で自分が死亡した場合は、遺族年金として3/4が妻に一生、支給されるが、65歳以上で自分が死亡した場合、妻への支給が0円と記述されていました。本当でしょうか?先進国の日本で、こんな冷酷な制度で運営されているのでしょうか?教えて頂けませんでしょうか?妻と同じような専業主婦で国民年金を支払っていない方はたくさんいらっしゃると思います。これでは妻を扶養している夫は65歳前に死亡しないと妻が生活できないことになります。真実をお分かりの方、お手数をお掛け致しますが、どうか教えて下さいませんか。お願い致します。

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、...続きを読む

Aベストアンサー

支払った額で年金額は変わるので詳しく知りたい場合はネットで調べた方が確実です。
googleで「専業主婦 年金 受給額」等で検索すれば出てきます。
計算なども出来ると思います。

夫が厚生年金を支払っているのであれば、妻は普通に国民年金を支払っているのと同等の権利を持っているはずです。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~runsen/knowledge/nenkin.htm

妻は専業主婦前に一度も厚生年金を支払っていないのか?
妻は学生時代などに国民年金を一度も支払っていないのか?
などでも金額が変わってきます。

取り合えず、専業主婦は夫が厚生年金を支払っているのであれば、国民年金を支払っているのと同じになるので、最低限それだけはもらえます。

夫が無くなった場合、妻本人の国民年金があるので国民年金分は最低もらえます。
妻本人の国民年金は夫が生きていようと死んでいようと関係なく年金もらえる年齢になればもらえます。
遺族年金が0円だろうと、最低国民年金は妻はもらっている事になります。


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