今から30年くらい前にファミリーコンピューターやスーパーマリオを任天堂は発売しましたが、特許を取ってますか?その時代から考えると、素晴らしい発明だと思うのですが。

いわゆるテレビゲーム機の特許権者は任天堂ですか?任天堂以外の誰かがテレビゲーム機の特許を持っていたとすると、ファミコンを発売するとき揉めましたか?ファミコンより前に「オデッセイ」とかいうドイツ製のゲーム機があったようですが、ゲームソフトを切り替えて様々な遊び方をするタイプのゲーム機1号はファミコンだと思います。

ソニーがプレイステーションを発売できたのは、テレビゲーム機の特許の有効期限が切れたからですか?プレステ発売はファミコン発売の10年後だと思いますが、その期間は任天堂の権利が保護されていたという事でしょうか?ソニーがファミコンを真似てプレステを発売したくても、それやると任天堂が損害賠償や販売差し止めなどしてくるから、10年間ソニーは我慢していたのでしょうか?

任天堂は創業時にトランプなどを売ってましたが、ファミコンのアイデアを思い付くと、何とかして金儲けに繋げたいと思います。ファミコンは発明品ですから、特許はその入口になりますでしょうか?

ファミコンの大ヒットは、特許の力ですか?

テレビゲーム機で誰も特許を持ってないとすると、任天堂は特許を出願したのに、特許庁が突き返したのでしょうか?或いは、テレビゲームは特許の発明の対象外なのでしょうか?

特許:特定の人のために新たに特定の権利を設定する行政行為。新規で有益な発明について特許法に基づいて独占権を付与すること。(広辞苑より)

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A 回答 (3件)

通常、たとえばスマートフォンなどを例にとっても、


何千という特許から構成されているようです。

ある会社がスマートフォンの開発をしようとする場合、
何千という特許すべてから通常実施権(ライセンス)を許諾するのは事実上不可能なので、
特許プールという通常実施権の塊のようなライセンスを購入して開発するのが
一般的なようです。

特許は独占排他権ですので、理論上は特許権者以外誰も使用できないようにすることは
できます。

しかし、裁定による通常実施権(特許法第83条等)のように、国が介在して
特許権者にライセンス料を払う代わりに強制的に通常実施権を付与する制度もあります。

特許権は財産権なので、国がこれを犯すことは良くないのですが、
そもそも特許法の法目的が、産業の発達に寄与することなので、
独占行為が結果として産業の発達に寄与しなくなることを防いでいます。
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「テレビゲームの特許」を獲得しようとしても、「テレビゲーム」だけでは漠然としていますから、これでは特許には昔も今もならないと思います。

テレビゲームとは何かを詳細に説明する必要があり、さらに特許として獲得したい権利の内容を明確に文章で書く必要があり、これらの説明、文章に該当しないと、だれでも実施できることになりますから、特許はそんなに簡単なものではないお思います。
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本体に内蔵された複数のゲームから選択する形式のゲーム機はブロック崩しの時代からありますし任天堂からも発売されていたように記憶しています


カセット交換式のゲーム機はアタリショックで有名なアタリのVideo Computer Systemが先です
よってカセット交換式ゲーム機として特許を取ることはできません
しかしコントローラーの十字キーで特許を取っていたようでセガのドリームキャストのコントローラーに十字キーが採用されたときに話題なっていました

ファミコンが大ヒットした理由は
・それまでゲーム機および同時期に発売されたゲーム機より性能で勝っていたこと
・クオリテーコントロールができず駄作を連発してユーザーに見限られたアタリショックから学びクオリティーをコントロール仕組みを作ったこと
が大きいと思います
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Q実用新案と特許の違いは何??

実用新案と特許は何が違うのでしょうか。

他社が作ろうとしている製品は、
弊社が取得している実用新案に
抵触する可能性があります。

特許と同様に、
実用新案に抵触している事を理由として
他社の製品を差し止めることは可能ですか??

実用新案を取得している製品は
法の保護に値するのでしょうか。

お忙しい中、大変申し訳ございません。
恐れ入りますが、ご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

「特許と同様に、実用新案に抵触している事を理由として他社の製品を差し止めることは可能ですか??」という点について回答しますが、差し止めを行なうことは可能です。ただし、特許と全く同様に、というわけではありません。

#2の方の回答にあるとおり、特許が審査を経て登録されるのに対し、実用新案は無審査で登録されます。従って、本当は実用新案に値しないような登録が存在することもありえます。

したがって、実用新案に基づいて差し止め等を行う場合は、まず、「実用新案技術評価書」というものを特許庁から取得しなければならないことになっています。

(実用新案技術評価書の提示)実用新案法第29条の2 実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権又は専用実施権の侵害者等に対し、その権利を行使することができない。

この「実用新案技術評価書」の交付に当たって、特許庁は実用新案の中身の審査をします。そこで初めて本当に法的に保護されるかが決まるのです。

http://www.harada-pat.gr.jp/u-hyoukasho.htm


従って、「実用新案を取得している製品は法の保護に値するのでしょうか。」という質問については、「条件付でYES」ということになります。

「特許と同様に、実用新案に抵触している事を理由として他社の製品を差し止めることは可能ですか??」という点について回答しますが、差し止めを行なうことは可能です。ただし、特許と全く同様に、というわけではありません。

#2の方の回答にあるとおり、特許が審査を経て登録されるのに対し、実用新案は無審査で登録されます。従って、本当は実用新案に値しないような登録が存在することもありえます。

したがって、実用新案に基づいて差し止め等を行う場合は、まず、「実用新案技術評価書」というもの...続きを読む

Q特許が公開される前に、特許ではなく特許の情報を売れるでしょうか?

特許を出願しました。この特許は一年半後ネットで公開され誰でも見ることができますが、公開されてから、企業に売り込んだ方が良いでしょうか?企業はその発明が価値あるものなら、一日でも早くその情報を欲しいでしょうから、特許ではなく、特許の情報を一万円位で売れないでしょうか?特許が価値有るものであるかどうかは、特許を取得できるかどうかで決めるものとします。つまり、企業はたとえ情報を受け取ったとしても、その特許情報が特許にならなければ情報料を払わなくて良いわけです。これなら企業も納得して話に乗ってくれるのではないでしょうか?

Aベストアンサー

 ご質問内容からは貴方の立場が判らないのですが、貴方が何の後ろ盾もない、全くの個人であるという前提で回答をさせていただきます。

 一般に、一個人が、出願公開前に出願された発明の情報を企業に持ち込むのは極めて危険と言わざるを得ません。
 情報を持ち込まれた企業の中には、貴方の発明を見て画期的な優れたものだと判断しても、貴方の前ではおくびにも出さず、影でこっそりと、貴方の発明の内容に若干の変更(特許庁が、貴方の発明と同一であると判断できない程度の変更)を後付けして、貴方の出願が公開される前に出願する、アンフェアなところが出てくる危険性があるからです。

 もし、貴方の出願が公開された後に、その企業が出願をしたのであれば、特許庁による審査の結果、貴方の出願は特許になり、他方、その企業による後付け部分は、特許庁の審査で進歩性なしと判断され、特許法第29条第2項の規定で拒絶されることがありえます。

(29条第2項についての詳細はコチラ↓をご覧下さい。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Kenji/5046/patentlaw29-2.html)

 しかしながら、もし、貴方の出願が公開される前に、その企業が出願をしたとなると、特許法第29条第2項の進歩性に関する規定は適用されず、特許法第29条の2が適用されることになり、貴方の出願が特許になる一方で、若干の変更を付加した、その企業の出願も特許になることもありえます。
 この場合、その企業は、貴方から無料で仕入れた情報を元に、若干の後付けをするだけで特許権を得ることができるので、楽してオイシイ思いができる訳ですね。

(29条の2についての詳細はコチラ↓をご覧下さい。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Kenji/5046/patentlaw29-02.html)

 貴方が、特許出願された発明について企業とライセンス契約を締結して、ビジネスを進めたいとお考えなら、できるだけ速やかに、審査請求の手続きをして審査を受け、特許を取得する道を選ぶことをお勧めします。
とは言いましても、普通に審査請求の手続きをとっても、現在、特許庁には膨大な数の審査待ちの出願があり、2~3年は待たされる事になるでしょう。
 特許庁では、すでにその発明を実施している出願や、我が国以外にも出願している出願、中小企業、大学等や個人の出願に対して、要請に応じて他の出願に優先して早期に審査・審理を行う制度「早期審査」という制度を設けています。
 この制度は、審査請求料以外の手数料を必要とせず、所定の書式の事情説明書を提出するだけで利用をすることができます。
まず、このような制度を利用して、できるだけ速やかに特許を取得することを検討されては如何かと思います。

(早期審査についての詳細はコチラ↓をご覧下さい。
http://www.kyushu.meti.go.jp/under/tokkyo/soukisinsa.htm)

 なお、貴方の出願が公開された後で未だ特許取得していない時に、他者が公開内容を無断で模倣した場合、その時期の分の補償金を、貴方が特許を取得した後で請求することもできます。(これを「補償金請求権」と呼んでいます。)
 この点を考えても、早期に特許取得することをお考えになった方が賢明かと思います。

(「補償金請求権」についての詳細はコチラ↓をご覧下さい。
http://www.geocities.jp/gibsccn/patentlaw64-65-1.html)

 ご質問内容からは貴方の立場が判らないのですが、貴方が何の後ろ盾もない、全くの個人であるという前提で回答をさせていただきます。

 一般に、一個人が、出願公開前に出願された発明の情報を企業に持ち込むのは極めて危険と言わざるを得ません。
 情報を持ち込まれた企業の中には、貴方の発明を見て画期的な優れたものだと判断しても、貴方の前ではおくびにも出さず、影でこっそりと、貴方の発明の内容に若干の変更(特許庁が、貴方の発明と同一であると判断できない程度の変更)を後付けして、貴方の出...続きを読む

Q国内特許出願でIPCとFIとFタームは必ず必要?

特許の国内出願に関して教えてください。
国際分類の「IPC」と、国内分類の「FI」および「Fターム」の3つは、出願する際には必ずコード選択されているものなのでしょうか。それとも省略可能なものもあるのでしょうか。
特許検索をする際に、これらのコードで検索しようと思っているのですが、もし省略されているとすると、取りこぼしが発生してしまうのでは、と懸念しております。

Aベストアンサー

大前提として、コンピュータ検索では取りこぼしは「必ず発生します」。
IPCやFタームを使ってもです。

ただ、キーワード検索を行うより、IPCやFIなどの分類記号を使うことでヒット率を少しでも上げようとするシステムです。

IPC、FI、Fタームは、特許庁の分類担当官が付与します。願書には一応IPCの記載欄がありますが、IPCを普及させるために出願人自身にできるだけ調べてもらおうという趣旨で記載欄が設けられているだけで、担当官は多くの場合無視します。また、Fタームは、あくまで先行技術文献調査の目的で作成されたコード体系なので、既に同じ技術についてFタームが付与されている場合などは後から出願されたものについては意図的に付与されていないこともあります。

各分類体系などについて、まずは詳細な知識を得ることが肝要です。

コードが付与された年度などによっても、実際に付与した担当官によってもばらつきがありますし、Fタームも数年後との改訂などで一律ではないのですが、キーワード検索よりはマシという感覚を持つことが大事です。漏れのない調査をするには、やはり時間と人を費やしてマニュアル検索しかなく、その場合の調査費用は数十万~百万以上になることもあるので、うまくコンピュータ検索を使って少ないコストで最大限の結果を生み出せるように頑張ってください。

大前提として、コンピュータ検索では取りこぼしは「必ず発生します」。
IPCやFタームを使ってもです。

ただ、キーワード検索を行うより、IPCやFIなどの分類記号を使うことでヒット率を少しでも上げようとするシステムです。

IPC、FI、Fタームは、特許庁の分類担当官が付与します。願書には一応IPCの記載欄がありますが、IPCを普及させるために出願人自身にできるだけ調べてもらおうという趣旨で記載欄が設けられているだけで、担当官は多くの場合無視します。また、Fタームは、あくまで先行技術文献調査の...続きを読む

Q【特許・ビジネスモデル特許】ビジネスモデルの特許ってありますか? 同じ形式のお店を出せないようにビ

【特許・ビジネスモデル特許】ビジネスモデルの特許ってありますか?

同じ形式のお店を出せないようにビジネスモデル特許って取れるのか教えてください。

Aベストアンサー

ビジネスモデルの特許はあります。

文章を読む限り、この場合は 「同じ形式」がミソですね。
販売する商品は商品の特許ですが、この、「形式」がユニークで有れば、可能ではないでしょうか?

Q承認前の特許出願内容閲覧は可能か?

あるビジネスモデル特許を出願している会社があります。
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Aベストアンサー

特許は承認ではなく登録です。
出願された特許は、1年6ヶ月すぎると全て公開されますので何人でも閲覧することが可能です。
特許庁の電子図書館を開き⇒特許・実用新案検索⇒フロントページ検索で発明のキーワード(出願人・内容など)を入れると検索できます。
あるいは、公開番号を知っている場合は公開DBを検索するとより簡単です。

Q特許取得と特許公開の違い

皆様お世話になっております。
本日も宜しくお願いいたします。

会社でを代理店契約しようと考えておりますが、
その会社に「特許は公開のみで取得申請はしない」と
言われました。

特許は取得しなくても他社にマネされた場合は、特許侵害になるのでしょうか?

取得しないほうが良い場合と、悪い場合をお教えください。

※私個人的には、取得した場合独占権が20年なのでなのかと考えていますが良くわかりません。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

特許出願後、原則として18ヶ月経過後に、特許公開公報が発行されます。これは、その特許が出願されていることを公に知らしめるものであり、この公開日の後に、他社が仮に全く同じ特許を出願しても、その他社の特許出願は新規性がないために拒絶理由となります。

一方で、出願後に審査請求をして、審査官が審査をして、特許査定となった場合に、特許料を払い込んだあとに特許として登録されます。この時点で「特許取得」といえます。

公開しただけでは特許権を得ることはできません。登録されてはじめて特許権です。よって、独占実施権を得るためには、公開だけでは不十分で、審査請求~登録までの手順を行なう必要があります。

sytkinouさんは、独占権を得て、他者に真似されないようにしたいようですので、そのためには特許権を得る必要があります。

その代理店契約しようとしている相手の会社が「特許は公開のみで取得申請はしない」と言っているということは、費用を節約したいのだと思います。

特許を受ける権利は元々どちらの会社が持っておられるのでしょうか? 自社が持っているならば、自社で特許を取得されれば良いと思います。あるいは、必要かつ合意可能ならば、他社から特許を受ける権利を買い取るなどして自社で特許取得するという可能性もあります。

なお、上記は一般論ですので、個別ケースについて具体的には弁理士等の専門家に相談されることをお勧めします。

特許出願後、原則として18ヶ月経過後に、特許公開公報が発行されます。これは、その特許が出願されていることを公に知らしめるものであり、この公開日の後に、他社が仮に全く同じ特許を出願しても、その他社の特許出願は新規性がないために拒絶理由となります。

一方で、出願後に審査請求をして、審査官が審査をして、特許査定となった場合に、特許料を払い込んだあとに特許として登録されます。この時点で「特許取得」といえます。

公開しただけでは特許権を得ることはできません。登録されてはじめて特...続きを読む

Qアメリカ特許の検索 Pending Application Patent

アメリカ特許の検索でPending Application Patent US02-11/774,393とあります。この特許を検索して内容を見たいのですが、検索時にUS特許庁の検索ページでどのように入力すればいいのでしょうか。あるいは、特許が成立していないものは見ることができないのでしょうか。成立してるものは、7桁の特許番号を入れるとでました。

Aベストアンサー

参考のアメリカ特許商標局(USPTO)の検索ページから「Patent Application Information Retrieval」に入り、ゆがんだ2つの単語の画像を読んでスペルを「Type the two words:」の欄にタイプします。

そうすると、「Search for Application:」という画面があるので、「Application Number」を選び、「* Enter number:」に 検索したい番号(11/774,393)を入力して Search します。

すると、その出願に関する情報(手続きの日付や出願した人間、審査状況など、「書誌情報」と呼ばれるもの)が表示されます。

「Published Documents」では、それに関連して公開された書類を見ることができます。これで公開番号や特許番号もみられます(先の「書誌情報」でも番号はわかりますが)

「Transaction History」では特許庁の中で取り扱った書類が一式リストとして表示されます(いわゆる包袋=File Wrapperというやつです)

参考URL:http://patft.uspto.gov/

参考のアメリカ特許商標局(USPTO)の検索ページから「Patent Application Information Retrieval」に入り、ゆがんだ2つの単語の画像を読んでスペルを「Type the two words:」の欄にタイプします。

そうすると、「Search for Application:」という画面があるので、「Application Number」を選び、「* Enter number:」に 検索したい番号(11/774,393)を入力して Search します。

すると、その出願に関する情報(手続きの日付や出願した人間、審査状況など、「書誌情報」と呼ばれるもの)が表示されます。
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Q特許出願での特許範囲について

特許出願での特許範囲についての質問です。
物ではなく、方法(やり方)を、特許申請する場合、美術品関係の場合、手法と記載という事を聞きましたが、それ以外の場合は、
1-OO方法、
2-OO手段、
3-OO手法 
のどの記載方法が取得し易いのでしょうか、教えて下さい。
又、参考HPが有りましたら、お知らせ下さい。

Aベストアンサー

#1の方も仰っているとおり、1,2,3に挙げられた記載方法のいずれかが「特許査定を受けやすい」とは限りません。

 一般的に発明のカテゴリが「方法」であれば、請求の範囲の記載にも「・・・・方法」と書くことが多いです。

 特定の発明に関する出願を考えておられる上でのご質問であれば、同様の発明で登録されている例を探してご覧になると参考になると思います

参考URL:http://www.ipdl.ncipi.go.jp/homepg.ipdl

Q分割出願(特許)について

特許の分割出願についてお伺いしたいことがございます。

(1)発明A、発明B及び発明Cを特許出願(ただし、出願日は平成20年4月1日以降)
(2)自発補正によって、発明Cを削除(発明Aと発明Bだけにした)
(3)その後、審査が開始され、拒絶理由通知がされた

上記のような場合に、拒絶理由の応答期間内に発明Aと発明Cとを分割出願したい場合には、一旦、削除した発明Cを補正によって復活させてから、発明Aと発明Cとを分割出願しなければならないのでしょうか?

それとも、補正できる期間内に分割出願するのであれば、いきなり発明Aと発明Cとを分割出願することができるのでしょうか(つまり、発明Cは出願当初明細書等に記載されているので、わざわざ補正書を提出して発明Cを復活させるという手続きを行わなくてもいいのでしょうか)?

お手数おかけしますが、御手隙のときにでもご回答頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

>>それとも、補正できる期間内に分割出願するのであれば、いきなり発明Aと発明Cとを分割出願することができるのでしょうか(つまり、発明Cは出願当初明細書等に記載されているので、わざわざ補正書を提出して発明Cを復活させるという手続きを行わなくてもいいのでしょうか)?

こちらが正しいです。
出願当初明細書の範囲で分割することができます。

Q特許公報(がヨーロッパ特許庁)

特許認定されたあとで
特許公報がヨーロッパ特許庁から
でるとき、
 どんな形で(印刷物の様子)
どんなところに配布されるのでしょうか?
ご存知でしたら教えてください
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

参考情報です。
欧州特許庁の検索サイトで色々と調べられます。日本語のページを紹介します。
http://ep.espacenet.com/?locale=jp_EP

ところで、貴方が特許権者なら、登録証書が送られてきます。

参考URL:http://ep.espacenet.com/?locale=jp_EP


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